セーフティネット保証等に係る特定中小企業者の認定申請について

更新日:2020年03月09日

セーフティネット保証等を受ける際に必要な認定書について。
 一定の要件を満たす中小企業者を中小企業信用保険法に基づき、小牧市が「特定中小企業者」として認定します。

認定書有効期間の延長及び必要書類の変更について

・認定書有効期間の延長について

令和2年1月29日から7月31日まで取得したセーフティネット4号、5号及び危機関連保証の認定書については、記載の有効期間を過ぎていても令和2年8月31日までが有効期間となります。

・必要書類の変更について

令和2年5月1日(金曜日)から認定申請時の必要書類が一部不要となりました。詳細につきましては、下記の提出書類一覧表をご確認ください。

 

郵送による申請を受け付けます

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、セーフティネット保証4号・危機関連保証に係る市町村認定について、令和2年6月1日(月曜日)以降も引き続き、郵送による申請を受け付けます。(ただしセーフティネット保証5号につきましては、郵送申請は実施しておりませんのでご注意ください。)

・かならず提出書類一覧表をダウンロードして申請書に同封してください。

提出書類一覧表(PDF:113.5KB)

申請時の注意事項

・申請書類に不備がある場合、電話にてご連絡いたします。日中ご連絡のつく電話番号を必ず記入してください。連絡がとれない場合、認定書の発行ができないことがあります。

・小牧市で申請書到着の確認は行いません。到着確認が必要な方は、簡易書留をご利用ください。

・審査完了後、小牧市が発行する認定書については提出一覧表に記載の住所に郵送にて交付いたします。

・申請書類に不備がある場合には、受理することができませんので、下記の認定基準についての申請書類をご確認ください。

・受理した添付書類の返却はできません。ご了承ください。

・申請書等に不備があった場合、認定書の発行について、時間を要する場合があります。

(不備がない場合、小牧市到着後約3~5営業日程度で認定書を発送します。)

・お手続きの際に、郵送等において生じたトラブル・損失・損害については一切責任を負いません。

 

必要な認定申請書につきましては、

新型コロナウイルス感染症に対する信用保証制度様式選択について(PDF:35.8KB)

からご確認ください。

 

窓口による認定申請書の受付・交付について

 

認定申請書の受付・交付は、本庁舎3階 商工振興課の窓口で行っております。

必要書類の確認が終わりましたら受付確認書をお渡しします。
認定書の発行は受付日より約3~5営業日後に行います。

(注)混雑状況によってはお待ちいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

 

危機関連保証について

認定基準(危機関連保証)

・原則、小牧市内において1年間以上継続して事業を行っていること。

(例外業種を除き、全業種が対象)

・新型コロナウイルス感染症の発症に起因して、その事業に係る影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて15%以上減少することが見込まれること。

提出書類(危機関連保証)

提出書類一覧表(PDF:113.5KB)

申請書様式のダウンロード

危機関連保証認定申請書様式6-(1)(PDF:76.2KB)

売上等明細表(Excelブック:49.5KB)又は売上等明細表(PDF:97.2KB)

委任状(PDF:85.3KB)

創業から3か月以上1年1か月未満の場合等は以下

危機関連保証認定申請書様式6-(2)(PDF:78.5KB)

危機関連保証認定申請書様式6-(3)(PDF:87.2KB)

危機関連保証認定申請書様式6-(4)(PDF:89.2KB)

セーフティネット保証4号について

認定基準(セーフティネット保証4号)

・原則、小牧市内において1年間以上継続して事業を行っていること。

(例外業種を除き、全業種が対象)

・新型コロナウイルス感染症の発症に起因して、その事業に係る影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれること。

提出書類(セーフティネット保証4号)

提出書類一覧表(PDF:113.5KB)

申請書様式のダウンロード

4号認定申請書様式4-(1)(PDF:71.1KB)

売上等明細表(Excelブック:49.5KB)又は売上等明細表(PDF:80.8KB)

委任状(PDF:85.3KB)

創業から3か月以上1年1か月未満の場合等は以下

4号認定申請書様式4-(2)(PDF:74KB)

4号認定申請書様式4-(3)(PDF:74.2KB)

4号認定申請書様式4-(4)(PDF:75.3KB)

中小企業保険法第2条第5項5号(イ)に基づく認定について

業況が悪化しているとして国の指定を受けた業種(指定業種)に属する事業を行っており経営の安定に支障が生じている中小企業者を、市が「特定中小企業者」として認定します。

認定基準

原則、次の2点をどちらも満たす方が対象となります。

1.共通の基準

直近3か月の「全体の売上高」が前年同期3か月より5%以上減少していること。
(注)時限的な運用緩和として、最近1か月の売上高等が前年同月比で5%以上、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等が前年同月比で5%以上減少でも可。 例)4月の売上高実績+5月、6月の売上高見込み

2.その他の基準

  1. 専業者、または兼業者だがすべての業種が指定業種である場合
    その他の基準なし。上記「1.共通の基準」を満たせば認定対象。
  2. 兼業者で、過去1年で最も売上高の高い事業(主たる事業)が指定業種である場合
    「1.共通の基準」に加え、直近3か月の「主たる事業の売上高」が前年同期3か月より5%以上減少していること。
  3. 兼業者で、1種類以上の「指定業種」に属する事業を行っている場合
    「1.共通の基準」に加え、直近3か月の「指定業種の減少額」の合計が、前年同期3か月の「全体の売上高」の内、5%以上にあたること。

(注1)兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者
(注2)主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業

5号認定申請フローチャート(PDF:83.8KB)

(注意事項)

  • 「指定業種」とは日本標準産業分類(平成25年10月改訂版の細分類単位)の中で、全国的に業況が悪化しているとして国が指定した業種を言います。
  • 指定業種については、経済産業省(下記リンク先)のホームページでご確認ください。

必要書類

法人

  1. 認定申請書
  2. 業種別売上表
  3. 商業登記簿謄本(発行が3ヵ月以内、コピー可。インターネット謄本可。)
  • 委任状と身分証明書(代理人が申請する場合のみ)
  • その他、必要な資料

個人事業主

  1. 認定申請書
  2. 業種別売上表
  3. 直近1期分の確定申告書
  • 委任状と身分証明書(代理人が申請する場合のみ)
  • その他、必要な資料

申請書様式のダウンロード

5号認定申請書イー(1)(PDF:76.6KB)

業種別売上表イー(1)(PDF:39KB)

委任状(PDF:85.3KB)

5号認定申請書イー(2)(PDF:73.7KB)

5号認定申請書イー(3)(PDF:82.2KB)

※新型コロナウイルスの影響に起因する申請の場合

5号認定申請書イー(4)(PDF:82.9KB)

業種別売上表イー(4)(PDF:55.1KB)

5号認定申請書様式イー(5)(PDF:80KB)

5号認定申請書様式イー(6)(PDF:87.3KB)

創業から3か月以上1年1か月未満の場合等は以下

5号認定申請書様式イ-(7)(PDF:86.8KB)

5号認定申請書様式イ-(8)(PDF:87KB)

5号認定申請書様式イ-(9)(PDF:87.6KB)

5号認定申請書様式イ-(10)(PDF:83.7KB)

5号認定申請書様式イ-(11)(PDF:84.9KB)

5号認定申請書様式イ-(12)(PDF:85.5KB)

5号認定申請書様式イ-(13)(PDF:90.3KB)

5号認定申請書様式イ-(14)(PDF:91KB)

5号認定申請書様式イ-(15)(PDF:91.2KB)

指定業種について

指定業種リスト(令和2年5月1日~令和3年1月31日)

指定業種リスト(令和2年4月1日~令和2年6月30日)

指定業種リスト追加(令和2年4月10日~令和2年6月30日)

その他の認定について

上記のほか、様々な状況に対しての認定があります。
これらの認定申請をされる場合は様式等ご用意いたしますので、事前にご相談ください。

その他の認定要件(一部抜粋、要約)

第2条第5項第5号(ロ)

全国的に業況の悪化しているとして指定を受けた業種を営む中小企業者。
売上原価のうち原油等の仕入高が20%以上を占めており、かつ原油価格の高騰によりその仕入価格が20%以上上昇しているにも関らず価格の引上げが困難であるため、売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期に比べ上昇している。

第2条第5項第1号(イまたはロ)

取引先の事業者が、「再生手続開始申立事業者」として指定を受けており、次のいずれかに該当。
(イ)申請者が再生手続開始申立事業者に対して、50万円以上の売掛債権等を有している。
(ロ)申請者が再生手続開始申立事業者に対して、50万円未満の売掛債権等しか有していないが、その事業者との取引規模が、申請者の全取引規模の内20%以上である。

第2条第5項第7号

取引のある金融機関が、金融取引の調整を行っているとして指定を受けており、かつ次のすべてに該当。
(イ)指定金融機関からの借入金残高が、申請者の総借入金残高の内、10%以上。
(ロ)指定金融機関からの直近の借入金残高が、前年同期に比べて10%以上減少。
(ハ)申請者の直近の総借入金残高が、前年同期に比べて10%以上減少。

(注意)第2条第5項第5号(ハ)は平成26年10月1日より削除されました。

注意事項

この認定書は一部の保証制度の申込みに際し必要となりますが、認定自体が保証応諾の可否を直接決定するものではありません。
保証決定の際には保証協会の審査が別途あることをご承知置きください。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

地域活性化営業部 商工振興課 商工労政係
小牧市役所 本庁舎3階
電話番号:0568-76-1134 ファクス番号:0568-75-8283

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