(趣旨)

第1条　この規則は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき法令その他別に定めがあるものを除くほか，予算，決算，収入，支出及び公金の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(予算決算会計事務の基本)

第1条の2　予算決算会計事務を執行するに当たつては，法令，条例及び規則の定めるところに従い，厳正，適確かつ効率的に処理しなければならない。

(用語の意義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(帳簿)

第3条　事務局長は，次の各号に掲げる帳簿を備えるものとする。ただし，必要により適宜補助簿を備えることができる。

(予算の編成方針)

第4条　事務局長は，管理者の命を受けて毎年度の予算の編成方針を定めるものとする。

(予算に関する見積書等)

第5条　事務局長は，前条の予算の編成方針に基づき，次の各号に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち，必要な書類を所定の期日までに調製しなければならない。

(予算の裁定)

第6条　事務局長は，前条の規定に基づき調製した予算に関する見積書等により，管理者の裁定を受けるものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は，毎会計年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算案の調製)

第8条　事務局長は，第6条の規定による裁定に基づき，予算案及び令第144条に規定する予算に関する説明書を調製し，管理者の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第9条　第4条から前条までの規定は，補正予算及び暫定予算の編成手続等についてこれを準用する。

(議決予算等の通知)

第10条　事務局長は，議長から管理者に対し，議決予算の送付があつたとき，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条第1項若しくは第180条第1項の規定により専決処分をされたとき，又は法第177条第2項の規定により予算が計上されたときは，直ちにその写しを会計管理者に交付しなければならない。

(執行計画及び歳出予算の配当)

第11条　事務局長は，予算の適切かつ厳正な執行を確保するため管理者の命を受けて予算の編成後速やかに予算執行計画書(様式第22)を作成し，管理者の決裁を受けるものとする。

(執行計画及び歳出予算の配当の変更)

第12条　補正予算が成立したとき，又はその他の理由に基づき予算執行計画及び歳出予算の配当を変更する必要があるときは，事務局長は前条第1項から第3項までの手続に準じて予算執行計画及び歳出予算の配当の変更の手続を行わなければならない。

(執行の制限)

第13条　歳出予算は，予算配当がなければ執行することができない。ただし，災害その他やむを得ない理由により，管理者が認めた場合は，この限りでない。

(歳出予算の流用)

第14条　予算に定める歳出予算の各項の流用又は歳出予算のうち同一項内での各目若しくは各節間の流用を必要とする場合は，歳出予算流用票を調製しなければならない。

(予備費の充用)

第15条　歳出予算外の支出予算又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは，予備費充用票を調製しなければならない。

(他経費への流用又は充用の禁止)

第16条　第14条の規定により流用した経費又は，前条の規定により充用した経費は，更に他の経費に流用することはできない。

(一時借入金の借入れ)

第17条　一時借入金の借入れは，管理者が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(繰越し)

第18条　予算に定められた継続費若しくは，繰越明許費について，翌年度に繰り越し又は，歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは，当該会計年度内に繰越伺書(様式第25)を調製しなければならない。

第19条　繰越しを決定された経費については，翌年度の5月20日までに継続費繰越計算書(様式第26)繰越明許費繰越計算書(様式第27)及び事故繰越し繰越計算書(様式第28)を調製し，管理者の決裁を経て会計管理者に通知しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第19条の2　事務局長は，国庫支出金，県支出金，地方債その他の特定財源となる歳入の金額又は時期等について，重大な変更が生じ，あるいは生ずることが明らかになつたときには，速やかに管理者に報告しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第20条　会計管理者は，毎4半期の当初及びその他必要と認めるときは，歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を管理者に報告しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第20条の2　事務局長は，半期ごとにその予算執行状況報告書(様式第29の2)を当該半期の末日の属する月の翌月15日までに管理者に提出しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第20条の3　事務局長は，予算を伴うこととなる条例，規則，要綱等を定めるときは，あらかじめ管理者に報告しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第21条　支出負担行為は，第11条，第14条及び第15条の規定により配当された歳出予算内でなければすることができない。ただし，管理者が特に必要と認めたときは，この限りでない。

(会計管理者への合議)

第22条　事務局長は，支出負担行為をしようとするときは，小牧岩倉衛生組合職務権限規程(昭和59年小牧岩倉衛生組合訓令第3号)別表第2に定めるところにより，会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為決議票)

第23条　支出負担行為をしようとするときは，支出負担行為決議票により決議しなければならない。ただし，次の各号に掲げるものについては，支出票をもつて支出負担行為決議票に代えることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第24条　支出負担行為について，支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為に必要な主な書類は，別表第1に定めるところによる。ただし，別表第2に掲げる経費に係る支出負担行為にあつては，同表に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第25条　支出負担行為の変更は，第22条から前条までの規定に準じて行わなければならない。

(収入の通知及び支出命令を発する期限)

第25条の2　収入の通知及び支出の命令は，翌年度4月30日までに発しなければならない。ただし，次に掲げるものにあつては，この限りでない。

(会計管理者等の審査)

第25条の3　会計管理者等は，収入の通知又は支出の命令を受けたときは，これを審査し，当該通知又は命令が次のいずれかに該当するときは，その理由を付けてこれを収支命令者に返送しなければならない。

(使用数字及び訂正)

第26条　支出票，納入通知書等(以下「証拠書」という。)に記載する金額の数字は，アラビア数字を用いる。

(収入，支出の書類)

第27条　収入，支出に関係のある書類には，所属年度，収入又は支出の科目，その他必要な事項を記載しなければならない。

(会計管理者等の氏名及び印影の通知)

第27条の2　管理者は，会計管理者等の氏名及び現金等の出納のため使用する印影を指定金融機関に通知しなければならない。

(歳入の調定)

第28条　収支命令者は歳入を調定しようとするときは，次の各号に掲げる事項を調査し，歳入科目ごとに調定票により決議しなければならない。

(事後調定)

第29条　次に掲げる歳入については，収支命令者は，会計管理者及び指定金融機関から収納の通知を受けた後，速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第29条の2　過年度収入となる過誤払返納金については，過誤払の事実が判明した日をもつて第28条の規定に準じて調定する。

(調定の変更又は取消し)

第29条の3　収支命令者は，調定をした歳入について変更又は取消しをしなければならないときは，直ちに変更又は取消しに基づき増加又は減少する金額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第30条　収支命令者は，歳入調定又は前条の規定により調定の変更又は取消しをしたときは，直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第31条　収支命令者は，歳入の調定をしたときは，直ちに納入義務者に対し納入通知書(様式第30)により納入の通知をしなければならない。ただし，国庫支出金，県支出金，地方債その他の性質上納入の通知を必要としない歳入にあつては，この限りでない。

(口頭，掲示その他の方法による納入の通知)

第32条　前条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる歳入の収入については，口頭，掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(過誤払金等の戻入)

第32条の2　過誤払となつた歳出については，速やかに第28条の規定に準じ過誤払歳出戻入決議票(様式第4の7)により返納金を決定し，会計管理者等に通知するとともに，納入義務者に納入通知書を送付しなければならない。

(通知書の再発行)

第32条の3　納入義務者が第31条及び前条の納入通知書を亡失又はき損したときは，申出により，再発行である旨を記載した当該通知書を再発行するものとする。

(納入方法)

第33条　納入義務者は，納入通知書に現金を添え組合の会計又は組合の指定する指定金融機関に提出して領収書の交付を受けなければならない。

(会計管理者等による現金等の収納)

第34条　会計管理者等は，納入通知書を発しない歳入の収入について納入義務者から現金等の納付を受けたときは，領収書原符(様式第31)により領収書を納入義務者に交付するとともに，領収済通知書を収支命令者に送付しなければならない。ただし，次に掲げる歳入の収入については，この限りでない。

(現金等の払込み)

第35条　会計管理者等は，前条の規定により現金等を収納したときは毎日その日に収納した現金等をまとめて，当日又は翌日までに現金払込書(様式第32)により指定金融機関に払い込まなければならない。ただし，特別の理由があるときは，収支命令者の承認を受けて払込期限を延長することができる。

(収入の通知)

第36条　会計管理者等は，指定金融機関から収入のあつた通知を受けたときは，直ちに収入票により収支命令者に通知しなければならない。

(督促)

第37条　収支命令者は，歳入を納付期限までに納付しない者があるときは，督促状(様式第33)を発して督促しなければならない。

(不納欠損処分)

第38条　事務局長は，歳入の未納金で不納欠損として処分すべきものがあるときは，不納欠損処分決議書(様式第34)により管理者の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第39条　収支命令者は，調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかつたもの(前条の規定により不納欠損の処分をされたものを除く。)があるときは，その金額を翌年度に繰越しの手続をしなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第39条の2　管理者は，法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは，あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

第40条　削除

(支出命令)

第41条　収支命令者は，支出負担行為に基づき支出をしようとするときは，支出票を起票し，次の事項を調査し，確認した上で，会計管理者等に送付しなければならない。

(支払金からの控除)

第42条　収支命令者は，給与その他の給付の支出の命令をする場合において次に掲げるものの控除を必要とするときは，支出票にその控除額を記載しなければならない。

(支払区分)

第43条　支出票は，節又は必要と認めるものは，細節ごとに作成しなければならない。

(資金前渡)

第44条　令第161条第1項第1号から第14号まで及び第16号並びに同条第2項に規定する経費のほか，次に掲げる経費については，資金前渡することができる。

(資金前渡の限度額)

第45条　前条の規定により前渡することのできる資金の限度額は，次の各号に定めるところによる。

(資金前渡員)

第46条　前条の規定により資金の前渡を受けることのできる者(以下「資金前渡員」という。)は，管理者が指定する。この場合において管理者は，会計管理者に合議しなければならない。

(資金前渡金の管理)

第47条　資金前渡員は，前渡を受けた資金(以下「資金前渡金」という。)は，直ちに支出を要する場合又は特別の理由がある場合のほかは，預金その他確実な方法によつて保管しなければならない。

(資金前渡金の支払)

第48条　資金前渡金の支払については，支出に関する規定を準用する。

(資金前渡金の精算)

第49条　資金前渡員は，資金前渡により支払をしたときは，資金前渡金精算書(様式第37)に当該支払に係る証拠書類を添えて，常時に係る費用については，毎月その月分翌月5日までに，随時の費用に係るものについては，支払をした後7日以内に収支命令者を経由して，会計管理者等に提出しなければならない。ただし，給与について資金前渡金の金額と支払をした金額とが同一であるときは，この限りでない。

(概算払の精算)

第50条　令第162条の規定により概算払を受けたものは，旅費については，帰庁後5日以内に，その他の経費については，その金額確定後10日以内に概算払精算書(様式第38)を収支命令者を経由して会計管理者等に提出しなければならない。

(前金払)

第51条　令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか，保険料については前金払することができる。

(公共工事の前金払)

第52条　令附則第7条に規定する公共工事のうち，当該公共工事の契約金額が300万円以上で管理者が別に定める条件を満たすものに要する経費は，当該経費の10分の3を超えない範囲内において前金払をすることができる。

(繰替払)

第53条　令第164条第1号から第4号までに規定する経費については，繰り替えて使用することができる。

(繰替払の整理)

第53条の2　会計管理者又は指定金融機関は，繰替払をするときは，領収書その他領収の証拠となる書類と引換えに支払をしなければならない。

(過誤納金の戻出)

第54条　収支命令者は，歳入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すときは，歳入還付票(様式第4の8)を起票し，会計管理者等に支払命令をしなければならない。

(支払命令の変更)

第54条の2　支払命令を発した後，変更すべき事由が生じたときは，変更額について第41条の規定により支払命令の変更を行う。

(支払命令の審査)

第55条　支払命令を受けた会計管理者等は，第41条に規定する事項を審査し，支払を決定しなければならない。

(支払の方法)

第56条　会計管理者等は，次のいずれかの支払方法によるものとする。

(小切手の振出し)

第57条　小切手は，指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用するものとする。

(記載事項の訂正)

第58条　小切手の券面金額は，訂正してはならない。

(小切手振出済通知書)

第59条　会計管理者等が小切手を振り出したときは，直ちに小切手振出済通知書(様式第39)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払通知)

第60条　指定金融機関は，小切手の支払を行つたときは，会計管理者等の指示に従い，速やかに通知しなければならない。

(現金払)

第61条　現金払をするときは，指定金融機関に支払案内書(様式第41)債権者に支払通知書(様式第42)を交付する。ただし，5万円以下の金額の場合は，会計管理者等が直接現金払することができる。

(口座振替による支払)

第62条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は，金融機関の名称，預金口座番号及び債権の内容を明記する書類を収支命令者を経て会計管理者等に提出しなければならない。

(領収書等)

第63条　会計管理者等又は指定金融機関は，支払の際支払を受けた者から金額，支払の原因となつた事項，受取人，領収年月日等を明記した領収書を提出させなければならない。

(歳計現金)

第63条の2　会計管理者は，歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預託し，又は他の運用の方法をとるときは，管理者と協議しなければならない。

(一時借入金)

第64条　一時借入金の借入れ又は元利償還は，それぞれ歳入の収入及び歳出の支出の規定に準じ行う。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第65条　歳入歳出外現金及び有価証券は，それぞれ次の区分によつて整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納)

第66条　収支命令者は，歳入歳出外現金の受入れをしようとするときは，納付者に対し，納付書(様式第48)を交付して，これにより会計管理者等又は指定金融機関に納付させなければならない。ただし，第42条の規定により支出から控除される同条第1項第1号及び第2号の控除金に同項の支出票をもつて納付書に代えることができる。

(公金の振替)

第66条の2　会計管理者等は，次に掲げる収入及び支出については，振替の方法によりすることができる。

(決算の調製)

第67条　会計管理者は，出納閉鎖後3月以内に決算を調製し証書類，歳入歳出決算事項別明細書，実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて管理者に提出しなければならない。

(出納員)

第68条　管理者は，事務局に出納員及び分任出納員(以下「出納員」という。)を置く。

(出納員の職務)

第69条　出納員は，会計管理者の事務の委任によりその所管に属する公金の出納事務を行う。

(収納金等の整理)

第70条　出納員は，現金出納簿を備え毎日の出納を記帳し整理しなければならない。

(出納員の事務引継)

第71条　出納員に異動があつたときは，その異動のあつた日から5日以内に前任者(死亡等により欠けている場合には，事務局長又は事務局長の指定する者とする。)は，引継書(様式第50)を作成し，後任者に事務を引き継がなければならない。

(出納計算書)

第72条　会計管理者は，毎月末日より翌月10日までに，歳入歳出出納計算書(様式第51)を作成し管理者に提出しなければならない。

(更正)

第73条　収支命令者は，収入済みの収入金について年度，予算科目等の誤りがあり更正を要するときは，更正票を起票し，会計管理者等に送付しなければならない。

(領収書の印)

第74条　領収書の印は，請求書の印と同一のものでなければならない。ただし，亡失その他やむを得ない理由により印を変更する旨の届出がなされた場合において，請求者と領収者とが同一人であることの確認がなされたものについては，この限りでない。

(証拠書の整理)

第75条　会計管理者等及び事務局長は，収入及び支出の証拠書を款別に区分して編集しなければならない。

(領収印等)

第76条　出納員及び収納受託者が納付者に交付する領収書に使用する領収印は，様式第53による。