(趣旨)

第1条　この規則は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき，法令その他別に定めがあるものを除くほか，契約について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号の定めるところによる。

(契約の原則)

第3条　契約の当事者は，おのおのの対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し，信義に従つて誠実に履行しなければならない。

(契約担当者の守る事項)

第4条　契約担当者は，次の各号に掲げる事項を守り，不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(入札参加者の資格の公示)

第5条　管理者は，令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは，一般競争入札に参加する者に必要な資格及び参加資格審査申請の時期，方法等を公示するものとする。

(不正契約等の報告)

第6条　契約担当者は，令第167条の4第2項各号に掲げる場合に該当すると認める者があつたときは，速やかにその者の氏名及び住所並びにその事実を管理者に報告しなければならない。

(入札の公告)

第7条　契約担当者は，入札に付そうとするときは，その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までに入札の公告をしなければならない。ただし，急を要する場合においては，その期日を3日前までに短縮することができる。

(入札についての公告事項)

第8条　前条の規定による公告には，次に掲げる事項を記載するものとする。

(入札保証金の額)

第9条　一般競争入札に参加しようとする者は，その見積金額の100分の5以上の入札保証金を納めなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　前条の規定による入札保証金の納付は，国債及び地方債のほか，次に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第11条　契約担当者は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付等)

第12条　入札保証金は，入札終了後に直ちにこれを還付する。ただし，落札者にあつては，契約を締結したときに還付する。

(入札の無効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。

(予定価格の作成)

第14条　契約担当者は，入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書，設計書等によつて予定し，その予定価格を記載した予定価格調書(様式第1)を封入し，開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第15条　予定価格は，入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし，一定期間継続してする製造，修理，加工，売買，供給，使用等の契約の場合においては，単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の作成)

第16条　契約担当者は，令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には，前条の規定により決定した予定価格の100分の85から100分の70までの範囲内において定めなければならない。

(入札)

第17条　入札書(様式第2，様式第3)は，1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札又は開札の中止)

第18条　契約担当者は，天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは，入札又は開札を中止することができる。

(落札の通知)

第19条　契約担当者は，落札者を決定したときは，直ちに口頭又は書面をもつてその旨を落札者に通知しなければならない。

(せり売り)

第20条　契約担当者は，動産の売払いについて特に必要があると認めるときは，本節の規定に準じてせり売りに付することができる。

(入札参加者の資格の公示)

第21条　管理者は，令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め，指名競争入札に参加する者に必要な資格及び参加資格審査申請の時期，方法等を公示するものとする。

(指名基準)

第22条　管理者は，第24条で準用する第5条第3項に規定する名簿に記載された者のうちから，入札に参加させようとする者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札者の指名)

第23条　契約担当者は，なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第24条　第5条第2項から第4項まで，第6条及び第9条から第19条までの規定は，指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第25条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約は，別表左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める金額以下のものとする。

(見積書の徴収)

第25条の2　契約担当者は，随意契約による契約をしようとするときは，なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし，法令によつて価格の定められているもの及び管理者が特に必要がないと認めた場合は，この限りでない。

(予定価格の決定)

第26条　契約担当者は，随意契約によろうとするときは，あらかじめ第15条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし，管理者が特に必要がないと認めた場合は，この限りでない。

(施設等から物品等を調達する場合の手続)

第26条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により規則で定める手続は，契約を締結した後において契約の相手方となつた者の名称，契約期間，契約金額，契約内容について公表するものとする。

(契約書の作成)

第27条　契約担当者は，契約の相手方を決定したときは，遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第28条　契約書には，契約の目的，契約金額及び履行期限に関する事項のほか，次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし，契約の性質又は目的により該当のない事項については，この限りでない。

(契約書の省略)

第29条　契約担当者は，次の各号に掲げる場合には，第27条の規定にかかわらず，契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第30条　契約担当者は，契約の相手方をして，契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第31条　第10条の規定は，契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第32条　契約担当者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第33条　契約保証金は，契約履行の確認後に還付する。

(履行遅延による違約金)

第34条　契約者は，履行期限までにその債務を履行しない場合には，第36条の規定により履行期限の延長を承認されたときを除き，遅延日数に応じ未履行部分相当額に対し，履行期限における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて得た金額に相当する違約金を納めなければならない。

(債務不履行による損害賠償)

第35条　契約者は，第39条第1項の規定により契約を解除されたときは，契約者の責めに帰することができない事由によるものであると契約担当者が認めたときを除き，契約金額の10分の1に相当する額を違約金として契約担当者の指定する期間内に支払わなければならない。

(履行期限の延長)

第36条　契約者は，天災地変等やむを得ない理由により履行期限内に履行することができないときは，その理由を明らかにして履行期限延長願(様式第4・様式第5)を提出することができる。

(下請負の制限)

第37条　契約者は，委託その他何らの名義をもつてするを問わず，その請け負つた工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他人に請け負わせてはならない。

(契約内容の変更)

第38条　契約担当者は，技術，予算その他やむを得ない理由があるときは，契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約担当者の解除権)

第39条　契約担当者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約解除の方法)

第40条　契約の解除は，書面により通知しなければならない。

(契約解除による精算)

第41条　前払金又は部分払金を受けた契約者は，前条の規定により契約を解除されたときは，前払金又は部分払金を受領した日から契約解除の日までの日数に応じ，当該前払金又は部分払金を受領した日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定により財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額に相当する利息を付して契約担当者の指定する期日までにその受けた前払金又は部分払金を返還しなければならない。

(所有権の移転及び危険負担)

第42条　契約の目的物の所有権は，第46条の検査に合格したときに，組合に移転するものとする。

(売払代金の完納時期)

第43条　財産の売払代金は，法令に特別の定めがある場合のほか，その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし，官公署との契約については，この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第44条　財産の貸付料は，別に定めがある場合のほか，前納させなければならない。ただし，貸付期間が6月以上にわたるものについては，分割して定期に納付させることができる。

(完了通知)

第45条　契約者は，工事又は製造の請負契約について，その工事又は製造が完了したときは，直ちに完了届(様式第6)を提出しなければならない。

(監督及び検査)

第46条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は，契約担当者が自ら又は職員に命じて行うものとする。

(監督職員の一般的職務)

第47条　監督職員は，当該請負契約の履行について仕様書，設計書その他の関係書類に基づき，立会い，工程の管理，履行途中における工事，製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し，契約者に必要な指示をするものとする。

(検査職員の一般的職務)

第48条　検査職員は，当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書，仕様書，設計書その他の関係書類に基づき，かつ，必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め，当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第49条　検査職員は，検査を完了したときは，検査調書(様式第7・様式第8)を作成しなければならない。

(検査結果の通知)

第50条　契約担当者は，工事又は製造の請負契約について検査を行つたときは，その結果を7日以内に契約者に通知しなければならない。

(検査に要する経費の負担)

第51条　契約者は，第48条第3項の規定による破壊若しくは分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担しなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第52条　契約担当者から検査を命ぜられた者は，特別の理由があるときを除き，監督職員の職務を兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第53条　第46条から前条までの規定は，令第167条の15第4項の規定により組合の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(部分払の限度額)

第54条　契約担当者は，請負契約にあたつては，その既済部分に対する代価の10分の9，物件の買入れその他の契約にあたつては，その既納部分に対する代価を超えない範囲で部分払をすることができる。ただし，その性能上可分の請負契約に係る完済部分にあつては，その代価の範囲内とする。