(趣旨)

第1条　財産の管理(取得及び処分を含む。以下この章において同じ。)については法令，条例及び他の規則に特別の定めのあるものを除くほか，この規則の定めるところによる。

(財産管理事務の原則)

第2条　財産管理事務は，公正，確実かつ迅速に処理しなければならない。

(行政財産の取得前の措置)

第3条　行政財産とする目的をもつて物件の購入，交換又は寄附の受納をしようとする場合において，当該物件に対し質権，抵当権貸借権その他の物上負担があるときは，あらかじめ，これを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記又は登録)

第4条　登記又は登録のできる公有財産を取得したときは，速やかに登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第5条　取得した公有財産の支払代金又は交換差金は，登記又は登録のできるものについては登記又は登録をした後に，その他のものについては収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし，管理者が特に必要と認めたときは，この限りでない。

(行政財産の用途変更)

第6条　行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとするときは，次に掲げる事項を具して，あらかじめ管理者の決裁をうけなければならない。

(行政財産の目的外使用の許可)

第7条　行政財産は，次の各号の一に該当する場合に限り，その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(普通財産の貸付期間)

第8条　普通財産の貸付けは，次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第9条　普通財産を貸し付けるときは，別に定める場合を除くほか，適正な貸付料を徴収しなければならない。

(普通財産を貸し付ける場合の担保)

第10条　普通財産を貸し付ける場合において，管理者が必要と認めたときは，相当の担保を提供させ又は適正な保証人を立てさせることができる。

(普通財産の貸付条件)

第11条　普通財産の貸付けには，次の条件を付さなければならない。ただし，特に管理者が認めたときは，この限りでない。

(普通財産の貸付契約の解除)

第12条　財産を貸し付けた場合において，次の各号の一に該当する理由が生じたときは，契約を解除しなければならない。ただし管理者が特別の事情があると認めたときは，解除しないことができる。

(普通財産の用途指定の貸付け，譲与及び売払い)

第13条　一定の用途に供させる目的をもつて普通財産の貸付け，譲与又は売払いをする場合は，その借受人，譲受人又は買受人に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第14条　行政財産の用途を廃止しようとする場合は，次に掲げる事項を具して，あらかじめ管理者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価額)

第15条　普通財産を売り払うときは，適正な価額により売り払わなければならない。

(公有財産台帳)

第16条　事務局長は，公有財産の台帳(様式第2。以下この節において「台帳」という。)を行政財産及び普通財産に区分して備え，取得，処分その他の理由による変動があつた場合には，直ちにこれを台帳に記載しなければならない。

(台帳価格)

第17条　公有財産を新たに台帳に登載する場合において，その登載すべき価格は，購入に係るものは購入価額，交換に係るものは交換時における評価額，収用に係るものは補償金額，代物弁償に係るものは当該物件により弁償を受けた債権の額，その他のものは次に掲げる区分によつてこれを定めなければならない。

(附属図面)

第18条　台帳には，当該台帳に登録された土地，建物，地上権等についての図面を附属させなければならない。

(区分等)

第19条　台帳に登載すべき公有財産の区分及び種目並びに単位は，別表第1による。

(管理者への公有財産の増減異動の報告)

第20条　事務局長は，公有財産の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高の報告書を調製し，翌年度の4月30日までにこれを管理者に送付しなければならない。

(会計年度及び所属年度)

第21条　物品の会計年度は，毎年4月1日に始まり，翌年3月31日に終わるものとする。

(物品の定義及び分類)

第22条　物品は，次の各号に掲げる区分により会計別に整理しなければならない。

(物品の出納員)

第23条　物品会計事務は，会計管理者及び物品出納員(以下「会計管理者等」という。)が担任する。

(物品供用職員)

第24条　小牧岩倉衛生組合事務局設置に関する条例(昭和52年小牧岩倉衛生組合条例第3号)第1条に規定する事務局に物品供用職員を置くものとする。

(監督上の責任)

第25条　事務局長は，所属の職員の使用する物品について，保管及び使用の状況等につき常に亡失，き損及びその経済性を損しないよう監督をしなければならない。

(責任の区分)

第26条　物品の保管に関する責任は，現品を授受したときを基準として区分する。

(物品の購入等)

第27条　事務局長は，物品の購入及び印刷を必要とするときは，物品等調達(見積徴収)依頼書兼通知書(様式第3)により管理者の決裁を受け，物品等の取得のための必要な措置をとらなければならない。

(物品購入等の特例)

第28条　事務局長は，次の各号に掲げる物品については，前条の規定による手続を経ないで，直接購入することができる。

(出納の通知)

第29条　管理者は，会計管理者等に対し，物品について出納の通知をしようとするときは，物品出納通知書(様式第3の2)によるものとする。

(出納の通知の審査)

第30条　会計管理者等は，前条の規定による出納の通知を受けたときは，これを審査し，出納の執行が不能なときは，物品出納通知書を管理者に返送しなければならない。

(物品の受入れ)

第31条　会計管理者等は，物品を受け入れようとするときは，当該受入れに係る出納の通知を照合し，その規格，品質，数量等について確認しなければならない。

(物品の概数渡し)

第32条　日常事務執行の際消耗する物品で必要と認めるものは，1月間の需要見込数を物品供用職員に概数で渡すことができる。

(出納の記録)

第33条　会計管理者等は，次の各号に掲げる物品を受入れ又は払出しをしたときは，当該各号に掲げる帳簿に出納の記録をしなければならない。

(出納簿に記載を要しない物品)

第34条　次の各号に掲げる物品は，出納簿の記載を省略することができる。

(現場主任の備える帳簿)

第35条　工事等の現場における材料品の受払いについては，現場の主任者において，材料品出納簿を備え，物品の受払いを記録しなければならない。

(保管の責任)

第36条　物品の保管は，保管物品については会計管理者等において，使用中の保管物品については交付を受けた物品供用職員において，交付を受けた職員の使用する物品についてはその職員において保管の責めに任じなければならない。

(備品の提示)

第37条　物品供用職員は，備品を受け入れたときは，当該備品の品質に応じた方法で，当該備品の所属会計，分類，品目その他必要な事項を記載した整理番号票(様式第8)をちよう付しなければならない。

(保管の方法)

第38条　会計管理者等及び物品供用職員は，その保管に係る物品を一定の場所に格納し，各品目毎に区分し，整理しておかなければならない。

(保管物品の点検)

第39条　会計管理者等は，毎会計年度1回以上その保管する物品を帳簿と照合して点検し，その結果を帳簿の余白に記載しなければならない。

(亡失，き損その他の事故の処理)

第40条　物品供用職員はその供用物品について，職員はその専用物品について亡失，き損その他の事故を生じたときは，その原因を明らかにして，速やかに物品事故報告書(様式第9)により管理者に報告しなければならない。

(修繕品の受渡し)

第41条　会計管理者等は，物品を修繕のため受渡しをしようとするときは，修繕品整理簿(様式第11)により整理しなければならない。ただし，修繕に要する期間が短期日の場合は，この限りでない。

(貸付け)

第42条　物品は，貸付けを目的とするものを除くほか，貸し付けてはならない。ただし，管理者が特に必要と認めた場合には，事務又は事業に支障を及ぼさない限度においてこれを貸し付けることができる。

(返納)

第43条　使用している物品が次の各号の一に該当することになつたときは，使用者は速やかに物品供用職員に，物品供用職員は物品返納書(様式第13)により管理者に返納しなければならない。

(事務引継)

第44条　会計管理者等及び物品供用職員が交代したときは，前任者は，交代の日から7日以内に物品事務引継書(様式第14)によりその保管に係る物品，帳簿及び書類を後任者に引き継がなければならない。

(不用の決定等)

第45条　管理者は，使用することができない物品が生じたときは，不用決定調書(様式第15)により不用の決定をすることができる。

(督促手続)

第46条　債権(法第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権を除く。)に係る徴収金の徴収に関する書類の送達及び公示送達については，地方税の例による。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第47条　令第171条の2第1項第1号の規定により債権について保証人に対して履行の請求をする場合には，保証人及び債務者の住所及び氏名，歳入科目，納付すべき金額，納付の請求に係る理由，期限及び場所その他納付に関し必要な事項を明らかにした通知書を作成して保証人に送付し，これにより納付すべき旨を保証人に通知しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第48条　令第171条の3の規定により債権について，履行期限の繰り上げて徴収するときは，納付期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納付期限繰上通知書を作成して納付者に送付しなければならない。

(債権の申出)

第49条　令第171条の4の規定により債権について次に掲げる理由が生じたことを知つた場合において，法令の規定により配当の要求その他債権の申出をすることができるときは，直ちにそのための措置をとらなければならない。

(債権の保全措置)

第50条　債権を保全するため必要がある場合には，必要に応じ次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(担保の提供の手続等)

第51条　有価証券を担保として提供しようとする者は，これを供託所に供託し，供託書正本を管理者に提出するものとする。ただし，登録国債又は社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により登録した社債，地方債その他の債権については，その登録を受け，その登録済通知書又は登録済証を提出するものとする。

(担保の保全措置)

第52条　債権について担保が提供されたときは，遅滞なく担保の設定について，登記，登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件等の保存)

第53条　債権について，組合が債権者として占有すべき金銭以外の担保物(債務者に属する権利を代位して行うことにより受領する物を含む。)及び専ら債権又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を善良な管理者の注意をもつて整備し，かつ，保存しなければならない。

(徴収停止の手続等)

第54条　令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合には，債権管理簿に「徴収停止」の表示をするとともに，その措置をとることが債権の管理上必要であると認める理由を記載するものとする。

(履行期限の延長の手続等)

第55条　令第171条の6の規定による履行期限の延長の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)は，債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(免除の手続)

第56条　令第171条の7の規定による債権の免除は，債務者からその者が無資力又はこれに近い状態にあるため弁済することができない旨の理由を記載した書面に基づいてこれをしなければならない。

(債権管理簿)

第57条　事務局長は，債権管理簿(様式第17)を備え，その所管に属する債権につき，取得，消滅その他の理由に基づく変動があつた場合においては，直ちにこれを債権管理簿に記載しなければならない。

(基金の運用状況調書の様式)

第58条　法第241条第5項の規定により管理者が，毎会計年度，議会に提出する基金の運用状況を示す書類の様式は，様式第18のとおりとする。

(基金管理簿)

第59条　管理者は，基金管理簿(様式第19)を備え，貸付け，回収の状況等を記録し，基金の状況を適確に把握しなければならない。