2　採用試験の結果に基づいて新たに職員となつた者の職務の級は，その者が新たに職員となつた日においてその者に適用される別表第1に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の行政職給料表(一)の試験の欄の区分に対応する初任給の欄の職務の級に決定するものとする。

3　経験者採用試験の結果に基づいて新たに職員となつた者の職務の級は，任命権者がその者に求められる能力等を考慮して指定する採用試験の結果により採用された組合内の他の職員で，当該新たに職員となつた者の採用の日に占めることとなる職の職務とその複雑，困難及び責任の度が同程度の職務に従事する者の職務の級を踏まえ，当該新たに職員となつた者の有する知識経験，免許等を考慮して決定するものとする。

4　新たに職員となつた者のうち，前2項の規定の適用を受ける者以外の者の職務の級は，その者が新たに職員となつた日においてその者に適用される初任給基準表の職種の欄の区分又は試験の欄の区分(職種の欄の区分及び試験の欄の区分の定めがあるものにあつては，それぞれの区分)及び学歴免許等の欄の区分に対応する初任給の欄の職務の級(次条第1項第4号に掲げる職員にあつては，その者に適用される給料表の最下位の職務の級)を基礎として，その者の経験年数に相当する期間その者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして第19条第4項前段(特別の事情がある場合には，同項後段)の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定しようとするときにあつては当該職務の級の範囲内でその者の職務の級を決定するものとし，当該決定することができる職務の級より上位の職務の級に決定しようとするときにあつては管理者の定めるところにより当該職務の級にその者の職務の級を決定するものとする。

5　前項の規定にかかわらず，職員から人事交流等により引き続き第16条各号のいずれかに掲げる者になつた者であつて，当該者から人事交流等により引き続いて職員となつたものの職務の級は，同条各号に掲げる者となつた日の前日におけるその者の職務の級を基礎として引き続き職員であつたものとして昇格の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定するものとする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員(前項第2号に掲げる職員を除く。)の号給については，同項の規定にかかわらず，第13条から第17条までに定めるところにより，初任給基準表に定める号給を調整し，又はその者の号給を同項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の行政職給料表(一)の試験の欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し，同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし，初任給基準表に別段の定めがある場合は，その定めるところによる。

3　初任給基準表(試験の欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となつた者のうち，その者が有する知識経験，学歴免許等の資格等に照らして，採用試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については，前項の規定にかかわらず，学歴免許等の欄の区分に応じて適用することができる。

4　初任給基準表の学歴免許等の欄の区分の適用については，初任給基準表において別に定める場合を除き，別表第2に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定める区分によるものとする。

2　新たに職員となつた者に適用される初任給基準表の学歴免許等の欄に掲げる学歴免許等の区分(同欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあつては，当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分の欄に掲げる学歴免許等の区分とし，初任給基準表の学歴免許等の欄に学歴免許等の区分又は学歴免許等の資格のいずれもが掲げられていない場合にあつては，管理者の定める学歴免許等の区分とする。)に対して別表第4に定める経験年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格(前項の規定の適用に際して用いられるものに限る。)を有する者については，同項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもつて，その者の経験年数とする。この場合において，これらの学歴免許等の区分及び当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については，初任給基準表において別に定める場合を除き，学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には，次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

3　職員が国際機関若しくは民間企業に派遣されていたこと等の事情により前項第3号に規定する全体評語の全部若しくは一部がない場合又は昇格させようとする日前2年内において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員について昇格させようとする日前2年内における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合には，同号の規定にかかわらず，管理者の定めるところにより，職員を昇格させることができる。

4　前3項の規定により職員を昇格させる場合において，その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定しようとするときは，別表第5に定める在級期間表(以下「在級期間表」という。)に定める在級期間(職員を昇格させる場合に必要な1級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。)及び在級期間表において管理者が別に定めることとする要件に従い，その者の属する職務の級を決定するものとする。この場合において，昇格させようとする日以前における直近の能力評価の全体評語が最上位の段階であり，かつ，同日前における直近の業績評価の全体評語が上位の段階であるときその他勤務成績が特に良好であるときは，在級期間表に定める在級期間に100分の50以上100分の100未満の割合を乗じて得た期間をもつて，在級期間表の在級期間とすることができる。

5　第1項から第3項までの規定により職員を昇格させる場合において，在級期間表において管理者が別に定めることとする要件を満たすとき又は職員を2級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合として管理者の定める場合に該当するときは，前項の規定にかかわらず，その者の属する職務の級を2級以上上位の職務の級に決定するものとする。

6　第4項の場合において，在級期間表に定める在級期間によることとしたときに組合内の他の職員との均衡を失すると認められる職員に対する同項の規定の適用については，同項中「別表第5」とあるのは「管理者の定める要件及び別表第5」と，「定める在級期間(職員を昇格させる場合に必要な1級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。)及び在級期間表において」とあるのは「おいて」とする。

7　第4項の規定による昇格は，現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし，職務の特殊性等によりその在級する期間が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であつて，管理者の定めるところによるときは，この限りでない。

2　第12条第2項第2号に掲げる者又は同条第3項の規定の適用を受ける者に対する在級期間表の適用については，採用試験の結果に基づいて職員となつた者として取り扱うものとする。

3　次の各号に掲げる職員に在級期間表を適用する場合におけるその職務の級に在級した期間については，当該各号に定める期間をその職務の級に在級した期間として取り扱うことができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し，そのために危篤となり，又は著しい障害の状態となつた場合は，第19条の規定にかかわらず，あらかじめ管理者の承認を得て昇格させることができる。

2　第19条，第20条又は前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第20条の規定により職員を昇格させた場合において，前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは，これらの規定にかかわらず，その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において，前3項の規定により決定される号給が組合内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは，前3項の規定にかかわらず，管理者の定めるところにより，その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には，当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には，第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には，これらの規定にかかわらず，あらかじめ管理者の承認を得て，その者の号給を決定することができる。この場合において，当該号給は，当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の規定により昇格させようとする日前における直近の能力評価の全体評語が最上位の段階であり，かつ，同日前における直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員その他勤務成績が特に良好である職員については，同項の規定にかかわらず，管理者の定めるところにより，これらの者の職務の級を仮定級より上位の職務の級に決定することができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは，同項の規定にかかわらず，当該初任給として受けるべき号給をもつて，その者の異動後の号給とすることができる。

3　第22条及び第23条の2の規定は，前条第1項に規定する異動をしたことにより降格し，又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第24条第2項の規定は，前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

3　第10条第3項の規定により職務の級を決定された職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は，前2項の規定にかかわらず，その異動後の職務に応じ，その者が新たに職員となつたときから異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの同条第3項の規定により決定される職務の級を基礎とし，かつ，組合内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格等の規定を適用した場合に異動の日に属することとなる職務の級を超えない範囲内で決定するものとする。

2　前項の場合において，同項第3号に掲げる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同号の規定にかかわらず，管理者の定めるところにより，同号アに掲げる職員にあつてはCの昇給区分に，同号イに掲げる職員にあつてはC又はDの昇給区分に決定することができる。

3　職員が国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により，昇給評語の全部又は一部がない場合には，第1項の規定にかかわらず，管理者の定めるところにより，同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は，前3項の規定にかかわらず，当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ管理者の承認を得て，当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は，各事務部局ごとに管理者が定める。

7　条例第5条第4項の規定による昇給の号給数は，昇給区分に応じて別表第8に定める昇給号給数表(次項において「昇給号給数表」という。)に定める号給数とする。

8　前年の昇給日後に昇格した職員の昇給の号給数は，前項の規定にかかわらず，組合内の他の職員との均衡を考慮して昇給号給数表のC欄に定める号給数以下の号給数とする。ただし，その者の昇給について，当該号給数とすることが不適当であると認められる特別の事情がある場合は，この限りでない。

9　前年の昇給日後に，新たに職員となつた者又は第22条第3項，第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第41条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は，前2項の規定にかかわらず，これらの規定による号給数に相当する数(昇給日の前日までの間に新たに職員となつた者又は当該号給を決定された者にあつては，管理者の定める数)に，その者の新たに職員となつた日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める職員にあつては，前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で管理者の定める号給数)とする。

10　前3項の規定による号給数が0となる職員は，昇給しない。

11　第7項から第9項までの規定による昇給の号給数が，昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第24条第1項に規定する異動をした職員にあつては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は，第5項及び第6項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

12　一の昇給日において第1項又は第3項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は，各事務部局の職員の定員，第6項の管理者の定める割合等を考慮して各事務部局ごとに管理者が定める。

2　休職にされた職員のうち，管理者が定めるものが職務に復帰した場合における号給の調整について，前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ管理者の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

この規則は，昭和52年8月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規定は，昭和54年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規定は，昭和55年4月1日から適用する。

この規則は，昭和56年7月19日から施行する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

(小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年小牧岩倉衛生組合条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員の内，次の各号に掲げる職員に対する第1条の規定による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については，当該各号に定める期間を，その者の同項の規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項の規定により施行日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(施行日から昭和62年3月31日までの間における改正後の規則第19条の規定によるものに限る。)については，同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは「小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年小牧岩倉衛生組合条例第3号)附則第2項の規定により昭和61年4月1日(以下この項において「施行日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に施行日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては，旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算2年以上，同項の規定により施行日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては，旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算1年以上」と，同項ただし書き中「1年」とあるのは「1年(施行日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては，2年)」とする。

4　改正条例による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例(昭和52年小牧岩倉衛生組合条例第12号)及び改正後の規則の規定により施行日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については，改正条例附則第3項又は第5項の規定により定められた給料月額の切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第22条の規定を適用する。

この規則は，昭和62年1月1日から施行する。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成3年1月1日から施行する。ただし，別表第6の改正規定は，平成3年4月1日から施行する。

(復職時調整に係る経過措置)

2　この規則による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則別表第8の規定は，この規則の施行の日以後の休職等の期間について適用し，同日前の休職等の期間については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，平成3年4月1日から適用する。

この規則は，平成4年4月1日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，平成6年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則別表第7の規定は，平成7年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表第1の改正規定は平成9年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，平成8年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則別表第7の規定は，平成9年4月1日から適用する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則別表第7の規定は，平成10年4月1日から適用する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則別表第7の規定は，平成11年4月1日から適用する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年1月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小牧岩倉衛生組合条例第2号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち，次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については，当該各号に定める期間を，その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第19条の規定によるものに限る。)については，同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは，「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が，行政職給料表(一)の2級若しくは7級又は行政職給料表(二)の4級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては，旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに小牧岩倉衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小牧岩倉衛生組合条例第2号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上，旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては，旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第22条又は第23条の規定を適用する。

(小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

5　小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年小牧岩倉衛生組合規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。ただし，第34条第5項の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6及び別表第7の規定は，平成28年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，平成29年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，平成30年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小牧岩倉衛生組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，平成31年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。