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新型コロナウイルス対策支援会議(令和3年)

更新日:2022年01月18日

12月23日第45回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について

・各部の取組について

12月9日第44回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について

・市主催(共催含む)イベント等の対応について

・国の新たなレベル分類と愛知県の病床確保に伴う指標の変更について

11月18日第43回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・イベントの基準について

・市内の感染状況について

・各部の取組について

11月8日第42回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について(愛知県警戒領域の対応)

・市主催(共催含む)イベント等の対応について

10月22日第41回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について

・各部の取組について

・公共施設等の利用制限の緩和について

10月7日第40回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について

・市主催(共催含む)イベント等の中止・延期等について

10月1日第39回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について(愛知県厳重警戒措置の対応)

・各部の取組について

9月10日第38回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について

・市主催(共催含む)イベント等の中止・延期等について

・10月以降、議会の体制が変わった場合においても、支援会議を継続することを確認した。

8月19日第37回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について(まん延防止等重点措置実施における措置区域の指定)

・各部の取組について

8月4日第36回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について

・市主催(共催含む)イベント等の中止・延期等について

・ワクチン接種率について

7月21日第35回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について

・各部の取組について

・パークアリーナでの集団接種

7月9日第34回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について(まん延防止等重点措置実施における措置区域の指定)

・市主催(共催含む)イベント等の中止・延期等について

6月22日第33回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について

・各部の取組について

・小中学生のワクチン接種について

6月9日第32回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について

・市主催(共催含む)イベント等の中止・延期等について

・公共施設利用停止についての考え方

6月7日第31回支援会議

市対策本部⇒支援会議

・以前から庁舎の検温機器について担当部へ要請しており、現段階では発注の手続中との報告を受けた。

支援会議⇒市対策本部

下記について、市に要望しました。

図書館の運営方法について

1.緊急事態宣言中においては、館内での飲食を全て禁止すること。(水分補給が真に必要な場合は除く。)

2.宣言中は貸出中心の運用とし、利用時間の一定の制限を設けること。

3.入口を集約し、検温、手指消毒の徹底をすること。

第31回支援会議質問事項の市の対応・回答(6月17日回答)

上記について、市より下記のとおり回答がありました。

1.緊急事態宣言中は、図書館館内への食べ物の持ち込み禁止と、スターバックスで購入された食べ物は、スターバックス店舗エリアから図書館エリアに持ち込みをしないようにしました。
また、会話をするときはマスクを外さないように掲示を行うとともに、注意喚起の館内放送を30分間隔で行っています。
現時点では、そうしたルールが守られているため、飲み物禁止という厳しい対応まではしない方向で考えています。
なお、スターバックスでの食べ物の提供は、緊急事態宣言中は全国の店舗でも安全に配慮して行われていますので、食事禁止の要請は致しませんでした。

2.中央図書館においては、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり行ったうえで、資料の貸出だけでなく、可能な限り様々な図書館サービスを提供していきたいと考えています。
また、利用時間については、愛知県の緊急事態宣言の発出中は、来館者に対し、長時間の滞在は控えていただくようにお願いをしていますが、図書館利用者は、利用目的によって滞在時間が異なりますので、滞在時間の制限を一律に設定はせずに、各自のご判断やご努力により、できる範囲で滞在時間を短くしていただくよう啓発に努めたいと考えています。

3.入館時の検温・手指消毒は重要と考えています。6月12日から、検温器を設置していなかった出入口に手のひらで検温できる機器を設置し、対策の強化に努めたところです。
どの出入口から入館されても検温できますので、今のところ、入口の集約は考えておりませんが、今後の感染拡大の状況次第では、入口の集約についても検討する必要があると考えています。

 

5月25日第30回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について

・各部の取組について

5月20日第29回支援会議

市対策本部⇒支援会議

ワクチン接種について担当部からの情報を共有しました。

支援会議⇒市対策本部

下記の4点について、市に要望しました。

1.ワクチンの予約キャンセル等により余ったワクチンの優先接種順位を一刻も早く決め、周知すること。

2.ワクチンの予約ができない人へ支援している自治体もあるが、今後、接種券を受け取る人が増えると小牧市も必要と考える。
予約のアシストも予約制とするなり、密にならない方法での支援を求める。

3.議会から要望したPCR検査費の補助について、書面での説明を求めるとともに、保育施設の職員に制度の周知をすること。

4.学校で感染者が判明した場合、休校とならなくても保護者メールが送られている。保育施設も休園とならなくても、保護者に対し学校と同様の周知をすること。

第29回支援会議質問事項の市の対応・回答(6月4日回答)

上記の4点について、市より下記のとおり回答がありました。

1.「高齢者向け優先接種におけるキャンセル等により余剰が生じる場合のワクチンの取り扱いについて」を定め、5月28日付けで周知をいたしました。

2.高齢者向け優先接種においては、電話、LINE、インターネットのいずれの方法でも予約を行うことができない方がおられることは市としても認識しております。聴覚に障がいをお持ちの方などについては、ファクスでの予約受付などをしています。
現在、予約支援会場を設けるなどの取り組みはしておりませんが、ご事情をお聞きする中で、必要に応じて市で予約の支援をしています。
また、民生委員・児童委員や介護従事者なども自主的に予約の支援を行っていただいています。さらには、他自治体の事例を参考に、中学生にも予約の支援を呼びかける取り組みを進めたところです。

3.いずれも5月21日に対応しました。

4.保育園等の保育施設及び小中学校の保護者メールの配信につきましては、「新型コロナウイルス感染症関係者の人権擁護に関する条例」の趣旨を踏まえ、人権尊重並びに個人情報及びプライバシーの保護に最大限の配慮が必要と考えておりますが、臨時休園、臨時休校等の措置をとる場合は、必要な情報として、いずれも保護者メールを配信してお知らせしております。
しかしながら、小中学校は保育施設と異なり、スポーツ振興会など施設を地域に開放しているなどの事情から、臨時休校等としない場合にも夜間や休日の施設閉鎖等の対応が必要な場合が多く、そうした場合には関係者への連絡とともに保護者メールを行っているところであります。また、夏休みなどの長期休校期間中や不登校の児童生徒、最終登校日と感染可能期間の比較、保護者からの連絡の遅れなど、ケースによっては保護者メールをしない場合があります。
今後も個人情報及びプライバシーの保護に十分配慮して保育施設及び小中学校の保護者メールの配信を行ってまいります。

5月12日第28回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について

・市主催(共催含む)イベント等の中止・延期等について

・市が管理する施設の利用制限について

5月10日PCR検査の要望書を提出

小牧市においても4月以降徐々に感染者の増加傾向が強まり、園児等の若年層の感染も相次いで報告され、変異株の影響が非常に心配されるところである。特に低年齢児はマスクを常時着用することができないことから、保育士等の感染リスクも高く、不安が高まっている。
市議会として検討をした結果、保育士等が安心してこどもに向き合える環境を整えることができるよう、市独自のPCR検査の費用補助を速やかに取り組むよう市長に要望書を提出しました。

5月10日新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望(PDFファイル:68.5KB)

4月20日第27回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について

・各部の取組について

保育施設での感染について

4月中旬に市内の保育園(2施設)で、園児が感染し、うち1園は複数の園児が感染したため、所管部署から、経緯、対応の説明を受けました。
子どもが通う施設において感染者が発生した場合、保育士、教員等はマスクをしており、濃厚接触者に特定されないが、マスクをしていない園児を抱っこしたりしており、非常に感染が危惧される。施設で働く人の感染を心配する保護者もいるので、市独自のPCR検査の必要性を協議しました。

4月7日第26回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について

・市主催(共催含む)イベント等の中止・延期等について

2月4日第25回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について

・ワクチンの接種体制について(国の説明会資料の抜粋)

支援会議⇒市対策本部

下記の2点について、市に要望しました。

・緊急事態宣言以降、スポーツ施設の利用ができなくなったが、Bリーグは観客を入れて開催された。このことについて、市民からも施設の利用に関し、基準はどうなっているのか質問があった。
後に、担当部署に聞くと、市と主催者で協議し、チケットの払い戻しができないなどの理由により、主催者判断で開催されたとのことであるが、市民は市が主催と思うので、誤解のないよう、ホームページ等に主催者が市でないこと、やむを得ず開催となった理由を説明する必要があると考える。
このイベントに関わらず、市民が不信感や不安をいだかないよう説明を尽くすこと。

・保育園についても学校のように清掃員を雇用する等確保すること。

1月20日第24回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・市内の感染状況について

・緊急事態宣言発出に伴う各部の対応、利用停止等を行う施設について

・市主催(共催含む)イベント等の中止・延期等について

支援会議⇒市対策本部

下記の3点について、市に質問しました。

1.陽性者、濃厚接触者となり、家族にうつさないために車中で生活している人もいる。市が独自に宿泊療養所の確保をする考えはもっているか(愛知県が宿泊療養所の確保をしているが、近くになく、濃厚接触者は利用対象とならない。)。

2.さくら病院がコロナウイルス陽性者の入院患者を受け入れるそうだが、小牧市内の病院はどのようになっているか。市民病院の考え方はどうか。

3.小牧市は感染者が他市町に比べ多いが、何か把握、分析できていることはあるか。

第24回支援会議質問事項の市の対応・回答(1月29日回答)

上記の3点について、市より下記のとおり回答がありました。

1.現在新型コロナウイルス感染症の感染者が増加していることから、重症者等に対する十分な医療供給体制を確保するために、無症状の方や軽症者には、PCR検査で陽性であっても、医療機関への入院ではなく、県が借り上げた宿泊施設や自宅において、安静・療養を行いながら、保健所からの健康観察が行われています。また、濃厚接触者については、感染患者ではありませんので、自宅において14日間の保健所による健康観察となっています。

宿泊施設を確保することにおいては、宿泊施設内を感染者とそうでない方の動線や共有施設などを完全に分ける必要があることから、一部の室を借りるのではなく、1棟すべて借り上げる必要があります。

また、感染者が療養するためには、医師や看護師の確保や地域住民に周知・説明などの様々な課題があります。

こういうことから、現在のところ、市独自で陽性者のための宿泊施設を確保する考えはございません。

2.新型コロナウイルス感染者の入院調整につきましては、逼迫する医療体制に対応するために愛知県が新設した「医療体制緊急確保チーム」が対応していきますので、市内の病院の状況については、市では把握をしておりません。

発熱等の患者さんは、まず「かかりつけ医」や「受診・相談センター」などに相談し、検査が必要となった場合は、県が取りまとめている「診療・検査医療機関」を案内されます。検査の結果「陽性」となった場合、県は患者さんの状態に応じて医療機関の入院調整を行います。

現在、市民病院の入院患者の受け入れについては、公表されていないため、お答えを差し控えさせていただきますので、ご理解をいただきますようお願いします。

3.市では感染者の情報につきましては、県が公表している情報のみとなります。

従いまして、市が行える新型コロナウイルス感染症に関する分析としては、現在ホームページで公開しているような、年代別・男女別、症状、陽性者との接触歴について、周期的な感染状況を比較検討していくことになり、このような情報を市民に公開しながら感染防止の啓発に役立てていきたいと考えています。

1月6日第23回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・ワクチンの接種体制について(国の説明会資料の抜粋)

・市内の感染状況について

支援会議⇒市対策本部

下記の4点について、市に要望しました。

1.ワクチン接種に関し、書類発送、問合せへの対応等一度に多くの事務処理が発生することが予想されるので、十分な庁内連携体制を確保すること。

2.コロナの影響により、解雇される方が増えると思う。様々な生活相談や労働相談をどこに相談すればよいのかわかるように、様々な方法で周知をしていただきたい。特に、雇用関係は国の業務であるが、国、県等と連携し、相談体制の充実を図ること。

3.PCR検査等の補助、職場内感染時のPCR検査等の実施について(前回の回答を受けての再要望)

前回の回答においては、保健所等の業務圧迫の説明があったが、感染拡大を抑え込むためにも、民間の検査キットによる検査、抗原検査等も含めた補助の検討及び職場単位の検査実施の検討を求める。

4.高齢者施設において集団感染が発生した場合、市が把握している状況の議会への報告を求める。

第23回支援会議提言事項の市の対応・回答(1月22日回答)

上記の4点について、市より下記のとおり回答がありました。

1.新型コロナウイルスワクチン接種については、令和3年1月18日付けで健康生きがい支え合い推進部に「新型コロナウイルスワクチン接種推進室」を設置し、この室が中心となって業務を進めていきます。

ただし、この業務については、これまでに取り扱ったことがないワクチンを使用する大規模な予防接種であること、また、国、都道府県、市町村の連携、市医師会等の協力が不可欠であることなど調整事項も多岐に渡ることから、全庁的な応援体制のもとで進めていくべきものと考えております。

2.雇用相談体制につきましては現在、名鉄小牧駅ビル内にある「小牧市ふるさとハローワーク」において、求職者の相談や求人情報を提供しておりますが、本年4月より新たに「(仮称)小牧市就労支援センター」として、小牧市役所東庁舎内に開設し、生活保護支援と連携して雇用対策の充実を図っていく予定です。

なお、施設の運営にあたっては、春日井公共職業安定所(春日井ハローワーク)をはじめ国、労働組合、小牧商工会議所の代表者とともに運営協議会を設置し、運営について連携し、相談体制の充実を図ってまいります。

3.PCR検査につきましては、第22回支援会議での提言に基づく回答によるところであり、感染拡大防止の観点において必要であると認識していますが、あくまで検査時点での状態を把握するものであり、偽陰性、擬陽性などの事例も確認されています。また、検査で陽性となった方は医師の診断が必要となりますが、感染者が増加し続ける中、医療現場は感染患者の受け入れができないなど逼迫した状況が続いているところです。よって、PCR検査の助成につきましては、医療現場の状況などにも配慮して、慎重に判断していくべきものと考えております。

また、職場内感染時のPCR検査等の実施につきましては、現在までのところ、市の職場を発生源とする感染の拡大は起きておらず、基本的には第22回支援会議での提言に基づく回答によるところでありますが、県や他自治体の取組状況については、引き続き注視してまいりたいと考えております。

なお、令和3年1月13日付けの国における愛知県への緊急事態宣言の発令を受けて、市では在宅勤務や時差出勤の積極的な活用を徹底するなど更なる取組みの強化を実施するとともに、職員並びにその家族が風邪の症状などがあれば特別休暇の取得や、感染が心配される場合は在宅勤務を命ずるなど働き方の見直しを含めた対応を進めることで、職場での新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えることは可能であると考えております。

4.愛知県はクラスター(集団感染)と認定した場合、施設にその旨を通知し、市町村及び施設名は公表せず、該当する施設の類型及び感染人数を公表しています。

このように、愛知県はクラスター(集団感染)と認定したことについて、市町村名を公表していないことから、市から市議会等への報告は差し控えさせていただきたいと考えております。

今後も引き続き市対策本部との情報共有を行い、迅速な行動が取れるよう努めてまいります。