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新型コロナウイルス対策支援会議(令和2年)

更新日:2022年01月18日

3月6日第1回支援会議

支援会議⇒市対策本部

新型コロナウイルス対策の情報が少ない中、各議員からの意見や要望を会派ごとに持ち寄り、情報等の集約を行いました。早急に対応していただくよう下記項目を市対策本部へ提言しました。

・市役所に新型コロナウイルス専用窓口を設置すること。

・ホームページで新型コロナウイルス情報を整理し、熱などの症状が出たときの受診の目安など市民にわかりやすく表示すること。

・新型コロナウイルス感染症感染者の情報が尾張地方で発生と発表されるたびに市民に不安を煽っているため、自治体名を公表するよう県に働きかけをすること。

・3月15日まで利用停止となっている公共施設の3月16日以降の対応を早急に決定すること。

・3月25日まで中止となっている市主催(協賛含む)のイベントの3月26日以降の対応を早急に決定すること。

・突然の臨時休校に対する児童クラブや自主登校の受入れ状況や職員配置の状況を報告すること。

・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方への支援の情報提供をすること。(一時的資金の貸付、中小企業支援)

・高齢者や障がい者にも新型コロナウイルス情報が届くようにすること。

・市内には多くの外国人が居住しているため、外国語版の情報提供をすること。

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3月9日第2回支援会議

市対策本部⇒支援会議

第1回支援会議で提言した意見に対してそれぞれ市の考え方の説明を聞き、今後、市対策本部より回答すると説明を受けました。

3月13日第3回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部(3月12日実施)の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容
・業務継続計画を実行した場合の市民生活に継続的に欠かすことのできない業務と縮小又は休止する業務について
・職員が感染者となった場合の庁舎内の消毒など市としての対応について

支援会議⇒市対策本部

・自宅で過ごすことが困難な児童のために3月5日から設置された「自主登校教室」の受け入れ状況

・臨時休校期間中、子どもが学校や家庭でどうように過ごしているか、家庭や精神面に不安がある配慮が必要な児童生徒の様子の確認が必要との意見が出され、市対策本部に提言しました。

第1回支援会議提言事項の市の対応・回答

・新型コロナウイルス専用窓口については、市民からの全ての相談に対応できる部署を設置することは、現状難しいため、市役所の電話交換にて、相談内容に応じて所管課で対応する。

・ホームページで新型コロナウイルス関連情報を集約して提供しているが、新たに「新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口」を追加した。

・県に新型コロナウイルス感染者の公表は、市町村名を含めた情報提供を行っていただくよう3月11日に小牧市長から愛知県へ要望書を提出した。

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた方向けに「一時的な資金の緊急貸付について」、「支援施策等について(事業者向け)」をホームページ・SNSで周知している。

・小牧市のホームページは、スペイン語、ベトナム語、ポルトガル語、英語、韓国語、中国語に対応しており、外国人市民が情報収集できる環境である。

 

3月23日第4回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部(3月19日実施)の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・各部の取組み状況について
・公共施設の利用停止を3月31日まで延長

・市主催(共催含む)のイベントの中止を3月31日まで延長
・新型コロナウイルス感染症対策に伴い、市役所庁舎を一時閉鎖した場合における各課の継続業務について
・感染者発生時の施設消毒について

第3回支援会議提言事項の市の対応・回答

・自主登校教室の受入状況は、3月5日の初日は773名、3月6日~17日は約630名~約700名

・特に配慮が必要な児童生徒については各学校が個別に連絡を取って様子を確認している。

3月27日第5回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部(3月26日実施)の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・各部の取組み状況について
・小・中学校及び第一幼稚園の再開時期について
・市主催(共催含む)イベントの中止を4月末まで延長
・公共施設の利用停止を4月末まで延長
 

支援会議⇒市対策本部

・情報機器が使えない視覚障がい者など配慮が必要な方へ適時の情報提供の確保について

の意見が出され、市対策本部へ提言しました。

その他

・議員の集会や行事等の参加を4月30日まで見合わせる。

・議員が感染又は濃厚接触者となった場合の対応について、フローチャートを作成する

ことが協議されました。

 

4月10日第6回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部(4月9日実施)の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。


主な報告内容

・学校の休校、公共施設の利用停止、イベントの中止を5月6日まで延長

 

支援会議⇒市対策本部

・地区の会館を他の公共施設と同様、感染防止のため利用停止するよう施設管理者に周知すること。

・一部の屋外スポーツ施設が利用可能となっているが、多人数の接触を招いているため、利用停止にした方がよい。

・市独自の給付金の検討などコロナウイルスで影響を受けている世帯への支援をスピード感持って対応すること。

・生活支援臨時給付金(仮称)の支給に関して、特定の部署に負荷がかかり業務に支障が出ないよう庁内プロジェクトチームの対応を求めること。

・新型コロナウイルス感染症の予防策として、市役所の窓口に飛沫感染防止のためのビニールシートを設置すること。

・臨時休校となっている小中学校の学習計画など夏休みまでのことを含めた課題の報告をすること。

・市内事業者に来店者の「三つの密」を避けるなど感染防止の協力を呼び掛けること。

・市内の社会福祉施設、医療施設へのマスクの供給状況の把握に努めること。

・感染者の性別・年代の他に可能な限り情報提供を行うこと。

との意見が出され、市対策本部に提言しました。

第5回支援会議提言事項の市の対応・回答

・新型コロナウイルス感染が長期化する恐れも懸念されることから、緊急措置として、自動読み上げソフトを活用し、広報に限らず新型コロナウイルス関連など重要なものについては、「声の広報」や「点字広報」の読者に配布できるよう検討してまいります。

 

その他

・市議会の新型コロナウイルス感染拡大防止と感染者・濃厚接触者が発生した場合の対応について

が協議されました。

4月17日第7回支援会議

新型コロナウイルス感染症に対応する「緊急事態宣言」の対象が4月16日全国に拡大され、愛知県は、重点的に感染拡大防止対策を進める「特定警戒都道府県」に指定されました。市民への国の支援以外にも議会としての支援策を出し合い、次回開催の支援会議で議会としての支援策を決定します。

4月21日第8回支援会議

新型コロナウイルス感染症の拡大で、外出自粛や休業などがいつまで続くかの不安や負担が大きい中、議会として様々な支援策を検討した結果、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を早急に取り組んでいただくよう市長に提出しました。

その他、発熱外来に関する事項、子どもに関する支援などの意見があり、市対策本部へ提言する予定です。

0421-1要望
0421-2要望
第6回支援会議提言事項の市の対応・回答

・地区の会館の利用については、4月10日付けで5月6日まで原則停止するよう強く要請する文書を区長等宛に発出しました。

・利用可能としていた一部の屋外スポーツ施設については、4月13日に愛知県緊急事態宣言が発出されたことにより、全ての屋外スポーツ施設を4月14日から閉鎖としました。

・市独自の支援策として、

1.保育園、認定こども園、小規模保育事業、児童クラブの利用中止の要請期間(4月14日

から5月6日まで)において、利用されなかった保護者に「新型コロナウイルス対策家庭保

育協力金」を支給する。

2.飲食業において新たにテイクアウト事業を開始した場合や店内における客席間の離隔

確保のため衝立の設置等に要した費用に対して、その一部を助成します。

3.感染者への買い物支援については、濃厚接触者など自宅待機者に対する相談支援窓

口の設置に向けた検討を進めています。

・4月16日に国は一人10万円の一律給付を実施すると発表したことを受け、市として事務の推進に必要な体制を構築し、速やかに支給事務が進められるように対応していきます。

・市役所窓口では飛沫感染防止のために本庁舎・東庁舎のカウンター窓口のうち、ローカウンターには飛沫感染対策用パーテーションを設置、ハイカウンター窓口の対策としてパーテーションの設置又は、天井から飛沫感染対策用ビニール設置を進めます。

・臨時休校期間が長期化しているため児童生徒に学年通信等とともに各家庭にドリル等の学習教材やプリントを配布します。また臨時休校終了後には、夏季休業中の授業実施や運動会等の行事の縮小なども検討し、授業時間の確保に努めていきます。

・事業者に三つの密を避ける対策として、インターネットやSNS等の媒体の活用により商工会議所とも連携しながら、機会を捉えて、情報発信に努めます。

・高齢者施設、障がい者施設のマスクの状況については、市内の事業者を対象に調査を実施して状況把握に努めており、マスクが不足していると回答のあった事業者にマスクを配布しています。

・医療施設のマスクの状況については、令和2年3月末までに市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会を通して合計26,450枚供給しました。今後も3師会との情報共有を図り、マスクの供給状況の把握に努めます。

・感染者に関する情報については、プライバシーの保護と公衆衛生上の必要性から的確に判断する必要があると考えている。

支援会議⇒市対策本部

・医師会の協力を求め、休日急病診療所等への発熱外来の設置を求める。

・4月17日に「こまきの学び 応援プロジェクト」が開始されたが、さらに、先生が解説している動画を配信するなど、理解を深めることができる学習支援を行うことを求める。(特に小1、中1)

・食料に困っている家庭が食料の提供を受けることができる体制を整備することを求める。(農協、事業者、社会福祉協議会等と連携し、食料の提供を受け、市民センターをはじめとする公共施設で現物給付をする体制)

・財政調整基金を今活用して、対策に当たることを求める。

・事業の中止、新型コロナウイルス対策等により、各部署の業務量の変化が出ていると思われるので、庁内全体で流動的な職員配置を求める。

・各部署で困っていることを細かく把握し、その対策を求める。

・休憩時を含め、職員の感染予防対策が十分ではないので、一層の対策を求める。

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4月28日第9回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部(4月20日、24日、27日実施)の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・学校の臨時休校、公共施設の利用停止、イベントの中止を5月31日まで延長。

・保育園、児童クラブの利用中止要請は、5月17日まで延長。

・第一幼稚園は、5月31日まで利用中止要請。

・緊急経済対策の説明。

支援会議⇒市対策本部

・市内医療機関でのPCR検査の拡大等を医師会等に働きかけること。

・マスク不足の中、マスクを寄付したいと思っている人や政府から支給される布マスクを不要とする人などもいるため、「マスクバンク」を様々な機関と協力し、設置に向けた検討を求める。

その他

不測の事態に備えるため、6月議会における一般質問の実施方法等について各会派で意見集約して、次回の支援会議で検討を行うこととした。

 

5月11日第10回支援会議

市をあげて新型コロナウイルス感染症拡大の防止に向けた取り組みを行っていることから、6月議会の一般質問の実施方法、質問時間等の取り決め、重複する質問の議員間での調整、議会日程等について各会派の意見の集約を行った。今後開催される議会運営委員会で決定されます。

第8・9回支援会議提言事項の市の対応・回答

・休日急病診療所等への発熱外来の設置は、その診療にあたっては医療従事者への大きな負担が発生することが考えられ、慎重な検討が必要である。今後市内の感染状況を踏まえ、必要に応じて医師会などの関係機関と協議を行っていきます。

・子どもの学習支援は、家庭で過ごす児童生徒の学習を支援する取組みとして、4月17日から小中学校の全学年にオンライン学習を紹介しています。また、4月28日からは、まずは中学三年生に向けて、教員が5教科の学習ポイントなどの動画を作成し、配信しています。

・新型コロナウイルスの影響による収入減少による相談は、福祉総務課に寄せられており、食料に困っている方からの相談があれば、フードバンク事業を行うNPO法人セカンドハーベスト名古屋と協定を結んでいるため、生活困窮者に宅配支給をしています。

・4月30日の臨時会に提出した補正予算では、各種の新型コロナウイルス感染症対策事業として、10憶9000万円余の財政調整基金を活用して、緊急的な対策を講じています。

・職員の流動的配置については、「職員の流動的配置に関する要綱」に基づき行っており、また、コロナウイルス関連事務の体制強化のため、5月1日付で人事異動を実施しました。

・各部署の問題点などは、部長職で構成する「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」にて、状況を把握し、対策を講じています。

・職員は、2グループに分けて、原則、出勤とテレワークを隔日に実施し、出勤者を半分程度に削減し、感染防止対策を強化しました。

・マスク寄附については、社会福祉協議会運営の善意銀行を案内しています。

・PCR検査は、県内46箇所に設置されている新型コロナウイルスへの感染対策の設備や診療体制が整った医療機関の「帰国者・接触者外来」でのみ受検することができます。市内医療機関でのPCR検査の拡大等は、市内の医療機関や医療従事者への大きな負担が考えられるため、医師会等に働きかけることは、慎重に進める必要があると考えます。

支援会議⇒市対策本部

・住居確保給付金のみならず、市が空き家を借り上げるなど住居の提供を検討すること。

・学校再開時期、夏休みの期間などの小牧市としての方針を早急に出すこと。

・保育園の利用自粛期間中の利用の可否は、園によって異なる声を聞くため、市が判断することを徹底すること。

・保育園の給食再開は、利用が再開したと理解する人もいるため、給食再開と利用自粛の方針を保護者に明確に示すこと。

・介護施設でビニール手袋が不足していると聞くため、マスク以外にも不足状況の把握に努めること。

 

・愛知県が緊急事態宣言を解除した場合、小牧市のイベントの自粛、公共施設の利用停止等の解除はいつとなるのか。

・協力金の支給が、なぜ75歳以上なのかという意見が多い。

5月18日第11回支援会議

5月11日に開催された第10回支援会議にて、6月議会の運営方法について各会派の意見の集約を行ったが、新たに議場や委員会での「密閉」「密集」「密接」の「三密」を避ける対策等について、意見交換をしました。今後開催される議会運営委員会で決定されます。

市対策本部⇒支援会議

市対策本部(5月15日+実施)の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・学校の再開、保育園の利用中止要請の解除について

・図書館の再開について

・図書館以外の公共施設の利用停止について

支援会議⇒市対策本部

・持続化給付金の申請について、問合せ先に繋がらない声やオンラインでの申請に不慣れな事 業者が多いため、相談窓口を市に設けることを検討してほしい。

・災害発生時の避難所の三密対策は、どのように考えているか。

5月26日第12回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部(5月26日実施)の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・「新しい生活様式」を踏まえた公共施設の利用再開について

・各部の取組みについて

第10回支援会議提言事項の市の対応・回答(5月20日回答)

・住居を失う恐れがある方々には、住居確保給付金以外に緊急小口資金貸付の案内を行っており、一時的な宿泊場所の確保としては、県からの要請に協力を得られた宿泊施設の利用などを勧めております。

・学校の再開時期・夏休みの期間については、5月13日付けの県教育委員会の通知を踏まえて検討し、5月15日に保護者の皆さまに学校の配信メールとホームページにおいてお知らせしました。

・保育園の利用は、518日から相談に応じ保育の受入れを拡大しましたが、525日からの通常受入れまでは、可能な限り、家庭での保育や利用時間の短縮など自粛にご協力願います。

518日から23日までご相談に応じ保育の受入れを拡大することとしましたが、登園する児童数の把握や園児数を見込んだ給食の食材発注が困難なことから、弁当・おやつ・水筒の持参をお願いしました。

・ビニール手袋を介護施設に3月下旬に19事業者、14,700枚配布しました。引き続き、不足状況の把握に努めます。

・小牧市のイベントや公共施設の利用については、国・県・近隣市町の対応等を踏まえて、感染対策の徹底を行いながら、段階的に再開を検討します。

・どの年代の方も感染に対する不安を抱えていますが、高齢の方ほど感染による重症化のリスクが高いと報告されていることから、75歳以上の方への支援を行うものです。

第11回支援会議提言事項の市の対応・回答(5月22日回答)

・持続化給付金の相談窓口は、6月1日より小牧商工会議所会館内に申請サポート会場が設置される予定であり、現在、小牧商工会議所と国において開所に向けた調整を進めております。

・避難所における感染防止対策として、人数の分散を図るなどの検討を行ってまいります。

5月29日第13回支援会議

支援会議⇒市対策本部

・透析患者等日常生活に制限のある障がい者への支援について、現物支給も含めた支援の検討を求める。

・国、県、市で様々な給付金等の支援策が講じられているが、対象とならなかった事業者に対しての支援の検討を求める。

その他

  傍聴を極力控えていただくよう周知し、傍聴席では他者との距離を保つため2メートルの間隔を開け定員を8名としている。

  傍聴者は、氏名等申し出なくても傍聴できるが、万が一、議員、職員、傍聴者に感染者や濃厚接触者が出た場合に連絡することができるよう傍聴者名簿(氏名・連絡先)を作成する。(強制ではない)

8月7日第14回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・各部の取組について

・小牧市民駅伝競走大会、小牧シティマラソン大会の中止等について

支援会議⇒市対策本部

・他の自治体が実施しているように、受給資格を有するが申請することなく死亡した者の遺族への支給及び基準日の翌日以降に出生した者への市独自の特別定額給付金の支給について検討すること。

第13回支援会議提言事項の市の対応・回答(6月4日回答)

・透析患者等日常生活に制限がある障がい者への支援について、身体障害者福祉協会や腎友会など障がいのある方などの団体にマスクの配布を行ってまいります。

・県からの休業要請等の対象とならなかった事業者に対しては、周知期間が短いことなどから一部、市独自で25万円の協力金を支給しております。

・国が実施している持続化給付金は、大企業を除く全ての事業者が対象であり、売上における対前年同月比50%以上減を認定する期間も令和2年12月末までと長く設定されています。また、この制度で原則となっている電子申請が困難な方をサポートするため、6月1日より、小牧商工会議所会館に申請サポート会場が設置されました。これらのことから、新型コロナウイルス感染症の影響による収益減の対策としては、持続化給付金を活用していただくことが第一と考えています。

・新型コロナウイルス感染症の影響は先行きが見通せない状況でありますので、今後の経済状況や国、県の支援などの状況により検討してまいります。

その他

9月議会の日程その他議事運営に関し協議を行いました。

第14回支援会議提言事項の市の対応・回答(8月14日回答)

・特別定額給付金事業は、国が補助金を出し、国の制度に従って行っているものであります。

・提言の内容につきましては、国の制度内容に関することであり、見直しを含め一義的には国が検討すべきものであると考えております。

・本市では、新型コロナウイルス感染症対策として、既に様々な世代への市独自の支援策を実施しているところであり、ご提言いただいた単身世帯で受給資格を有し申請することなく亡くなられた方の遺族及び基準日の翌日以降に生まれた方への市独自の特別定額給付金の支給は、現在のところ予定しておりませんのでご理解ください。

9月15日第15回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・各部の取組について

・新型コロナウイルス感染者等発生時の公表基準に関して

10月1日第16回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・施設利用、催物の開催制限等について

その他

会派行調の実施、研修会への参加については、7月に感染状況を鑑み見送ることとしましたが、訪問先の感染状況や会場の感染対策を考慮し、実施することとしました。

10月9日第17回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・各課の新型コロナウイルス感染症に関する対応状況について

支援会議⇒市対策本部

・老人福祉センターの卓球台、ランニングマシンが使用不可となっているが、他の施設では使用できることから、対策をとった上で、使用できるようにすることを市に要望しました。

その他

・他市町からの行政調査の受入れについて協議しました。

第17回支援会議提言事項の市の対応・回答(10月12日回答)

・現在、老人福祉センターは、利用者が高齢者であることから、新型コロナウイルス感染防止対策をより慎重に講じた上で運用しています。

・トレーニング機器については、使用できる機器を設置台数の半数にする等の感染防止対策を行っておりますが、卓球台及びランニングマシンについては、呼吸が激しくなるような運動であることから、使用を禁止しています。

・今後については、現在の感染状況を踏まえ、卓球台、ランニングマシンの間隔を2メートル確保する等の感染防止対策を講じた上で10月中の再開を目指して準備を進めています。

 

10月23日第18回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・温水プールの利用制限の緩和について

支援会議⇒市対策本部

・インフルエンザの予防接種に関し、一定の年齢以下の子供は2回接種が望ましいが、経済的負担感から接種をしないのを防ぐため、接種費用の一部補助を市に要望しました。

本会議、委員会の議事運営について

・一般質問時は毎時00分に5分程度扉を開けて換気することとしました。

・傍聴の定員について下記のとおり変更します。

本会議

定員36人 (変更前は8人)

委員会

定員2人 (変更前は別室で傍聴2人)

 

第18回支援会議提言事項の市の対応・回答(10月26日回答)

・小児のインフルエンザの予防接種については、ワクチンで流行を阻止できないこと等を理由に平成6年に定期接種の対象から除外されています。その後、平成17年の専門家の検討会において、小児に接種した場合の有効性には限界があることから、定期接種とすることは適当ではないと結論づけられています。このことから、本市では定期接種以外の接種費用の補助については実施していない状況です。

・本年度は既にインフルエンザ予防接種事業を開始していることなどから補助の実施はできませんが、県内では接種費用の補助をしている自治体もありますので、近隣市町の動向を見ながら今後検討してまいりたいと考えています。

11月5日第19回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市内の最近の感染状況と、小中学校・保育園での感染状況及び感染が判明した場合の対応について市、教育委員会から説明を受けました。

 

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・集会施設の一部利用人数の緩和。

・老人福祉センターの運動器具(卓球台及びランニングマシン)の利用を10月26日から再開。

・児童センター及び各児童館の利用定員の拡大。

 

支援会議⇒市対策本部

・学校、保育園では情報がないことにより、対策をとれない又は無用な心配が広がるため、感染者の人権配慮を行ったうえで、情報共有の範囲を見直すことを市に要望しました。

12月議会の議事運営について

・招集日は11月30日を予定しています。(11月20日の議会運営委員会で正式に決定します)

・一般質問の時間について、6月・9月議会と同様、40分とします。

第19回支援会議提言事項の市の対応・回答(11月16日回答)

学校

・現在、小中学校において新型コロナウイルスの感染が確認された場合は、臨時休校や学校施設の閉鎖について記者提供を行うとともにホームページで広く公表しています。

・その際、市民の間で感染者を特定して誹謗中傷することがないように、また、感染者が発生した学校及びその地域の過剰反応、風評被害を避けるために学校名は非公表とし、個人情報やプライバシーの保護に最大限配慮したうえで、適切な方法で情報提供をしています。

・小中学校で感染者が発生すれば子どもを預かる施設や団体は、施設内の感染を心配されると思いますが、児童生徒が放課後に利用する施設は多岐にわたり、一部の施設や団体に対して個別に情報提供をすれば情報提供がない施設との公平性が問題となるため、各学校からの休校等の情報を受け取った保護者から学校外で利用している施設や団体に連絡をお願いして対応しています。

・児童生徒の放課後の活動は様々であり、個別の情報共有には限界があると思われますので、今後の感染状況を注視しながら、市ホームページ等での学校名の公表による情報共有方法も含め公表方法を考えてまいりたいと思います。

保育園

・感染者の情報は、保護者からの連絡により把握しています。この保護者からの情報は、個人情報保護や人権尊重の観点から、単に不安や心配があるといった漠然とした理由により他に提供されるべきものでなく、集団感染の発生など真に感染拡大防止に不可欠な事態に限定して行われるべきと考えます。

・他の施設等への情報提供については、この点を十分考慮し、慎重に判断してまいります。

議場及び委員会室にアクリル板を設置しました
議場に設置したアクリル板
委員会室に設置したアクリル板

11月20日第20回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・新型コロナウイルス感染症に関する「診療・検査医療機関」の指定及び「受診・相談センター」の「診療・検査医療機関のうち公表の了承が得られた医療機関」は、11月19日現在、小牧市内では、すどうからだのケアクリニック、ミナミクリニック(産科・婦人科)、江崎外科内科の計3病院が記載されている。

支援会議⇒市対策本部

下記の3点について、市に要望しました。

・スポーツ施設内での運動中以外のマスク着用の徹底。

・飲食以外のサービス業(理美容等)への補助。

・新型コロナウイルス感染症の関係で雇用された用務員への清掃指導の徹底。欠員がある場合、速やかに解消すること。

第20回支援会議提言事項の市の対応・回答(11月25日回答)

・スポーツ施設内での運動中以外のマスク着用の徹底について

スポーツ施設については、利用受付の際に、運動中以外のマスク着用をはじめ、「社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」に則った感染予防対策をチェックシートでご確認いただいております。

運動中以外のマスク着用については、注意喚起を掲示するなど、より一層取り組みを強化してまいります。

・飲食以外のサービス業(理美容等)への補助について

コロナウイルス対策として、令和2年6月1日より小牧商工会議所が市内の小規模事業者に対して、社会保険労務士、中小企業診断士など専門家を派遣する事業に対して、補助を行っております。来年度以降も商工会議所からの要望もあることから、継続を検討しています。

今後も、引き続き国や県の動向と補助制度に注視するとともに、市としてどのような支援策が有効なのか調査、研究をし、事業者への補助について検討を進めてまいります。

・新型コロナウイルス感染症の関係で雇用された用務員への清掃指導の徹底、欠員の解消について

小中学校の清掃用用務員の清掃方法につきましては、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に沿って消毒・清掃するよう指導しているところであり、引き続き、学校を通じて消毒・清掃等の方法の指導を徹底してまいります。

欠員がある場合は、ハローワーク、市ホームページにより募集し、速やかに欠員補充ができるよう努めています。

12月3日第21回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・小牧市の新型コロナウイルスの感染者数の表し方を近隣市を参考に改善してほしいとの市民の声があったため、グラフ・表で表したものを週単位で公表することとする。

支援会議⇒市対策本部

下記の2点について、市に要望しました。

1.市の新型コロナウイルス感染症情報の提供方法について

現在の小牧市ホームページでは、市内〇例目をクリックすると愛知県のホームページに移り、さらにクリックしてその中から小牧市を探さなければならず、パソコンが得意でない人にはわかりにくい。

小牧市のみの情報を掲載(犬山市、江南市、岩倉市を参考に)し、かつ、クリック数が少なくなるように、また、土日の更新を求める市民の要望もあることから対応を求める。

緊急のお知らせ内にプレミアム商品券の記事があったが、コロナウイルスと切り分けた掲載方法を検討されたい。

2.小中学校で感染者が出た時の発生時フローを作成し全小中学校で共有すること

学校で感染者が発生した場合、教育委員会は、市のマニュアルやフローはなく、文部科学省のマニュアルに従って対応しているところであるが、市独自の対応の部分(保護者メール、児童クラブとの連携等)もあるはずなので、発生した場合のマニュアルやフローを作成し、全小中学校で共有するとともに、保護者への周知を求める。

第21回支援会議提言事項の市の対応・回答(12月7日回答)

1.市の新型コロナウイルス感染症情報の提供方法について

・情報の検索方法について

現状、市ホームページにおける新型コロナウイルス感染症患者の情報については、市内で何例目であるか、いつの県発表で、県内では何例目であるかを表題とし、内容については、愛知県のホームページのリンクを貼り、県のページをご覧いただいているため、複数回のクリックが必要となり、煩雑さもあります。

今後は、より使いやすいページとなるよう、「小牧市分」のみをまとめた表を掲載し、分かりやすい形での情報提供を行ってまいります。

・土日の更新について

内容に応じ、緊急性を考慮し、現在も土・日など閉庁日も含め適宜、ホームページを更新しています。

なお、市内の日々の新たな「新型コロナウイルス感染症患者」数などの公表についても、より早く情報提供することが必要と判断した場合には、翌開庁日ではなく、県の発表同日にホームページを更新するなどの対応をとっております。

市としては、今後の感染状況を踏まえ、さらに案件ごとに緊急性を考慮しながら閉庁日のホームページを更新してまいります。

・緊急のお知らせについて

「緊急のお知らせ」の表示エリアは、市民生活に大きく影響する情報などで、いち早く市民の皆さんに知っていただきたい情報を一覧として掲示していますが、最近は新型コロナウイルス感染症関連の情報が多くを占めており、この一覧中に新型コロナ関連以外の他の緊急情報が入り込むと、情報が埋もれて分かりにくいことも考えられます。

つきましては、今後は、新型コロナウイルス関連情報を単独で掲載する表示エリアを新たに設け、それ以外の緊急のお知らせとは、分けて表示することといたします。

今後も市民が求める情報を分かりやすく、正確に、そしてタイムリーに伝えられるよう、ホームページをはじめ、様々な媒体を使って適切な情報発信に努めてまいります。

2.小中学校で感染者が出た時の発生時フローを作成し全小中学校で共有すること

小中学校の児童生徒や教職員などの学校関係者が新型コロナウイルスに感染した時に備えて児童クラブや学校給食課が迅速かつ的確に対応できるよう、また、地域のスポーツ振興会やパトロールボランティアなどへ速やかに連絡できるよう本市の対応マニュアルを作成し、小中学校と共有します。

また、保護者への周知については、11月25日付けの保護者宛通知において、感染者が確認された場合、濃厚接触者の確認、及び施設消毒を実施するため必要に応じて臨時休校や予定していた下校時間より早い時間に一斉下校をすること、休校中は、原則、児童生徒は自宅待機をしてもらうこと、さらに感染した本人は保健所の指示により一定期間の出席停止となることをお知らせしました。

12月16日第22回支援会議

市対策本部⇒支援会議

市対策本部の会議内容の報告を受け、情報共有をしました。

主な報告内容

・前回提言をしたホームページの改善について

・市内の感染状況について

・各部の取組について

支援会議⇒市対策本部

下記の3点について、市に要望しました。

1.職場内でのPCR検査の実施について

職場で感染者が発生した場合、通常マスクを着用していることから濃厚接触者はなしとなる。

しかしながら、マスクを着けていても100%感染を防げるわけではないので、感染者と接触の可能性のある組織(課、係等の単位)でのPCR検査の実施を求める。

また、消防の救急隊員も防護服の着用の有無にかかわらず、定期的な検査を実施することを求める。

2.ワクチンに関する国等からの情報は随時、市議会にも提供を求める。

3.高齢者や基礎疾患を有する方が自らPCR検査を受けるに当たり、検査に係る費用の助成を行う自治体もあるので、小牧市においても検討されたい。

第22回支援会議提言事項の市の対応・回答(1月5日回答)

上記の3点について、市より下記のとおり回答がありました。

1.現在、濃厚接触者以外のPCR検査につきましては、クラスター(集団感染)の発生が疑われる場合には、濃厚接触者以外にも保健所等で、幅広く関係者を対象として調査を行い、感染の疑いが強いと思われる方にPCR検査(行政検査)を実施することとなっております。また、国の接触アプリ「cocoa」の利用者で、陽性患者と接触があったとの通知を受けた方についても、同様に保健所等で相談の後、行政検査を実施することとなっているところです。

そのような中、本市の職員に対するPCR検査(自主検査)の実施は、最終的には保健所等で行っている行政検査や業務の圧迫につながりかねないことから、現時点では考えておりません。まずは、保健所等関係機関の指示を仰ぎながら適切な対応をしていきたいと考えております。

なお、職員に対する自主検査の実施につきましては、愛知県や近隣自治体におきましても実施しているとは聞いておりません。

また、消防の救急隊員に対する定期的な検査についても同様の考えでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策につきましては、感染拡大の状況等により変わってまいります。今後も、国や県、他の自治体の状況も踏まえながら適切な対応をしていきたいと考えております。

2.ワクチンに関する情報は、市議会へ提供するようにいたします。なお、令和2年12月18日にはじめて、厚生労働省によるオンライン説明会が開催されたところです。

3.全国的に感染者が増加している中、感染拡大防止の観点からは、感染しているかどうかのPCR検査は必要であり、重症化すると言われている高齢者や基礎疾患がある方へのPCR検査の必要性は理解しているところです。しかしながら、PCR検査は、あくまで、検査時点での状態を把握するものであり、偽陰性、擬陽性などの事例も確認されているところです。

また、自主検査の検査数が増加することで、医療・検査機関の業務や検査を優先すべきである行政検査が圧迫されることが危惧されます。このため、助成については、慎重に対応していく必要があると考えています。

今後も引き続き市対策本部との情報共有を行い、迅速な行動が取れるよう努めてまいります。