家庭での地震対策
家庭での地震対策
家族で防災会議を開こう
地震の心得10か条を家族で話しあい覚えておく
1.まず、自分の身の安全を守る
| なによりも大切なのは命。 地震が発生したらまず第一に身の安全を確保し、家族に声をかける。 |
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2.火の始末、電源の遮断をする（あわてずさわがず冷静に）
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「火を消せ」を合言葉に声を掛け合って調理器具、暖房器具等の火を元栓から確実に消し、ブレ−カーから電源を遮断する。 |
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3.戸を開けて出口を確保する
| 地震により建物がゆがみ、ドアや窓の出入口が開かなくなることがある。 家の中に閉じ込められないように、開口部を作り出口を確保する。 |
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4.火が出たらまず消火
| 「火事だ」と大声で叫び、隣近所にも協力を求め初期消火に努める。 |  |
5.外に逃げるときはあわてずに
| 屋外に逃げるときは、瓦やガラス等の落下物に注意して落ち着いて行動する。 |  |
6.狭い路地、塀、がけや川岸に近寄らない
| ブロック塀、門柱、自動販売機、看板等倒れやすいものに注意して行動する。 |  |
7.山崩れ、がけ崩れ、津波に注意
| 山間部、海岸地帯で地震を感じたら早めに避難する。 |
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8.避難は徒歩、荷物は最小限
| 指定避難場所に徒歩で避難する。車は使わない。 |  |
9.協力しあって応急救護
| 災害弱者には、声を掛け合って皆で助けあう。 |
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10.正しい情報で的確な対応
| うわさや流言に振り回されない。 ラジオ、テレビ等による正しい情報をつかむ。 |
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家族がはなればなれになったときの連絡方法や緊急時の避難場所を家族で日頃から確認し、家族揃って避難コースの下見をしておく。
我が家の防災対策を点検しよう
- 居住する場所の地盤
- よう壁や塀の状態の確認
- 家屋自体の耐震性
- 家具類の転倒防止
- 最低3日間分の食糧
を含む家族構成を考慮した非常持出品等について、各種対策を講じ非常時に備えましょう。
1.地震による家屋倒壊などの被害は、家屋自体の耐震性だけでなく、地盤の強度が大きく影響するため、自宅周辺の地盤状態を確認し防災対策に役立てよう。
2.よう壁（崖や盛り土の崩落を防ぐために築く壁）や崖で不安を感じるようなことがあれば、早急に補強などの対策を講じよう。
3.家屋自体の耐震度について
阪神・淡路大震災では、20万棟を超える建物が全壊または半壊の被害を受け、家屋の下敷きになって死亡された事案も多く発生した。
このことからも、家屋の安全対策がいかに重要であるかが伺えるため、以下の項目を参考に安全度を確認し必要であれば専門家（応急危険度判定士等）に相談し補強をしよう。
老朽度
老朽化しているものほど要注意。
部分的にでも腐っていたり、シロアリに食われているものは危険。
建物自体（陽の当たらない北側、台所、風呂場回りの土台等）をドライバー等でつついて確認してみよう。
建物の形
凹凸の少ない整形の建物は比較的安全、逆に不整形の建物（例：2階建1階部分が駐車場でその上に居室がある）は地震に弱い傾向がある。壁の中に筋かいが多くあるほど安全。
ないものやない部分は注意。木造の場合は、筋かいや木の接合部が地震動により、外れないようになっていれば安全。
基礎
コンクリート造りの基礎で、縦横に鉄筋が入っているものは比較的安全。鉄筋が入っていないものや石積み、ブロック積みの基礎は要注意。
壁の量
壁の量が多いものほど安全、逆に少ない場合は要注意。
屋根部分（瓦ぶき）の重い家屋は要注意。
4.家の中の安全対策
阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の犠牲者もさることながら倒壊家具の下敷きによる犠牲者も多く発生した。
そのため、家屋内の安全対策を講じ災害に備えよう。
家具の固定
L、Ｔ字型または平行金具、ひも状金具、木ネジ、ヒートン、針金等により家具と柱（間柱）を固定し家具の固定をしよう。
壁面がコンクリートの場合は、プラグまたはコンクリート用釘により家具と柱（間柱）を固定し家具の固定をしよう。固定できないときは、壁にすき間なくつける、できるだけ板の間に置き、畳に置くときはベニヤ板等を下に敷く、滑り止めをつける、壁面の窓ガラスを背におかない、重いものを下に置き家具自体の重心を低くする等の配慮をしよう。
食器棚等観音開きの家具には、扉に止め金具をつける。
テレビ等動きやすい家具の下には、ストッパーをつけ動きにくくしよう。
壁掛け型エアコンは、大型で重いのでＬ字型金具で固定しよう。
照明器具は、全面カバー天井固定式が比較的安全であるが、吊下式の場合はヒートンと鎖等により数か所固定しよう。
高いところにもの（特に重いもの）を置かない。
棚、家具等の上にものが置いてあると、地震時に落下することがあるため、なるべく置かない。置く場合は、固定して落下防止に努めよう。
テレビは落下するとブラウン管が爆発する危険があるので、できるだけ低い位置（家具の上は避ける）に固定して置き、テレビの上にはものを置かない。
安全な空間を確保する。
避難時に家具類の転倒、散乱等により避難路の確保ができない場合が予想されるので対策を講じよう。
また、寝室や人の出入りの多い部屋には倒れやすい家具を置かないよう配慮し、緊急時に避難できる安全な空間を確保しよう。
ガラス類の飛散防止
窓ガラスや家具類のガラス面に飛散防止フィルムを貼り飛散防止に努めよう。
5.家の周囲の安全対策
- エアコンの室外機は大型で重いので落ちると危険なため、時々止め具の錆やぐらつきがないか確認し必要であれば補強しよう。
- 不安定な瓦屋根やアンテナは補強しよう。
- 不安定なブロック塀や門柱は、地震の際に倒れることにより凶器となり非常に危険であるため、普段から点検し必要であれば補強をしよう。
- 手すりに錆やぐらつきがないか確認し必要であれば補強しよう。
- ベランダや庭は普段から整理整頓しておく。
- プロパンガスボンベはしっかりと鎖で固定しよう。
6.非常持出品を準備しておく。
食糧や生活物資等の救援物資が届くのは発災後約4日目からです。
そのため、3日分の飲料水を含んだ食糧や生活用品を家族構成の実情にあわせて準備しておくことが必要である。
一次持出品と二次持出品を2つのリュックサック等に分けて入れておこう。
一次持出品
地震が発生して避難するとき最初に持ち出すべきもので、いざという時にすぐに持ち出せるところに置こう。
- 貴重品（10円玉を含む現金、通帳類、印鑑、免許証、証書類、保険証等）
- 携帯ラジオ（予備電池含む）
- 懐中電灯（予備電池含む）
- 応急医薬品（持病のある人は常備薬も含む）
- 非常食糧（栄養補助食品、缶詰、乾パン等調理の必要のない食糧及び飲料水等）
- その他の生活用品等（衣類、タオル、雨具、ライター、ティッシュペーパー、ビニール袋、ヘルメット、手袋、生理用品等に加え、家族構成に合わせて揃える）
二次持出品
- 災害復旧までの間を自活できるように準備するもので、最低3日分、できれば5日分用意して、玄関付近に置こう。
- 非常食糧（調理の必要のないものか簡単な調理で食べられる食糧と1人当たり1日3リットル目安の飲料水）
- 生活用水（1人当たり1日7リットルが目安）
- 燃料（簡易型コンロ、固形燃料等）
- その他の生活用品（飲料水用ポリタンク、洗面具、キッチンラップ、新聞紙、ビニールシート等）
- 家庭で揃う簡易な消火・救助資器材を備えよう。
発災直後はその被害が大きいほど、行政による消火・救助が遅れる可能性があるため簡易な消火・救助資器材を備えて、自分達の力で応急対策が可能となる体制づくりに努めよう。
家庭で揃う簡易な資器材としては、消火器、水バケツ、懐中電灯、ロープ、ヘルメット、手袋、掛け矢、バール、自動車用ジャッキ、スコップ、のこぎり等が挙げられる。
災害発生時の応急対策
災害発生時には、行政サイドも当然災害応急対策活動を展開します。しかし、阪神・淡路大震災の例から見てもわかるように行政の活動には限界があります。
例えば消防車両ひとつにしても、単独消防機関であれだけの大災害が発生しても、全ての現場に対応できるだけの体制は構築されていないのが現状です。
阪神・淡路大震災の際に、隣近所の人達の助け合いによる救助活動・消火活動で、たくさんの人が助かった事例が多く報告されています。
これらのことからも、自身や家族、隣近所、地域の人達と少しずつ輪を広げる「困ったときはお互い様」の気持ちで、発災時は人命の安全確保に重点を置き、落ち着いて応急対策を行いましょう。
1.家族の安全の確保をする
一番大事なのは命、声を掛け合って確認
2.わが家の火の始末
「火を消せー」を合言葉に確実に火の始末をする
二次災害を防止するためガス・電気を元から遮断
3.隣近所の助け合い
困ったときはお互い様の互助精神が大事
4.初期消火・応急救助に積極的に取り組む
発災直後はその被害が大きいほど、行政による消火・救助が遅れる可能性があるため
5.家には避難先、安否情報を記したメモを残しておく
ビニール袋に入れて外から確認できるように貼っておく
6.避難所への避難
ヘルメット等により頭を保護し、長袖や長ズボンなどの安全な服装で、
徒歩か自転車で荷物は最小限とし、周囲の安全を確認しながら移動する
7.避難所の活動
避難所の活動は市民が主体、避難所運営に積極的に参加協力する
8.被害情報等の確実な伝達
避難所等を通じ、火災や救助等に関する情報を災害対策本部に通報する
9.特に必要のある場合以外は、電話や車の使用を控える
発災直後は災害応急対策優先のため、電話や車の使用を控える
警戒宣言が発令されたときには
一口メモ
「警戒宣言」って何のこと？と思うかも知れませんね。
「警戒宣言」とは、東海地震（震度6以上の海溝型地震）が発生するおそれがあると判定された場合に、内閣総理大臣が報道機関などを通じて、事前に警戒体制をとるよう地域住民に呼びかけるものです。
1.警戒宣言が発令されるまでの推移
- 東海地域の気象庁観測データの異常が一定のレベルを越えた場合
- 地震防災対策強化判定会招集
- 判定会(東海地震発生の可能性を判定)開催「地震の可能性が高い」と判定された場合
- 気象庁長官が地震予知情報として内閣総理大臣に報告し、閣議にかける
- 警戒宣言発令
- 事前に警戒体制をとるよう報道機関等を経由し地域住民へ呼びかける
2.警戒宣言発令時の行動について
「いまから2〜3日以内」または「いまから2〜3時間以内」に大地震が発生するおそれがあると内閣総理大臣が判断した場合、警戒宣言は発令されます。
すると、政府をはじめ、県や市町村その他の関係機関はすぐに非常体制に入ります。そして、テレビ、ラジオ、広報車等により情報を流し、地震発生前にできるだけの対策をします。
消防や警察等の防災上主力となる機関は地震発生前の混乱を防いだり、危険箇所に事前待機したり、緊急時にすばやく対応できるよう準備をしたりします。また、消防機関等がサイレン吹鳴（約45秒吹鳴してその後約15秒の間隔を置き約45秒吹鳴、適宜の時間継続する）を行います。
また、道路・電車やバス等の交通機関の規制もされます。
警戒宣言発令により、住民は混乱状態になることが予想されるので、テレビ、ラジオ、公共機関等の情報を正確に受けて、
- 何をしなければならないのか確認する
- 1.の優先順位をつける
- 2.の優先順位により、あわてず冷静に対処することが大切です。
人の命がもっとも大切なのは当然ですし、火気の遮断や建物内外の地震対策環境の確認等するべきことはたくさんあります。
地域の防災活動に加わることも考えなければなりません。
いざというときにあわてないためにも、日頃から地震対策をしておきましょう。
「困ったときに頼りになるのは他の誰でもない、あなた自身なのです。」
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