大草檀之上地区計画

大草檀之上地区計画は、平成22年3月18日に都市計画決定され、その後、以下のとおり変更を行っております。このページは、同地区計画の内容および届出の方法等についてまとめたものです。

根拠法令

都市計画法（昭和43年6月15日法律第100号）第58条の2

法が適用される区域

地区計画区域のうち、地区整備計画が定められている区域内

届出が必要となる行為

1. 土地の区画形質の変更を行う場合
2. 建築物の建築（新築、増築、改築、移転）を行う場合
3. 工作物の建設を行う場合
4. 建築物の用途の変更を行う場合
5. 建築物の形態又は色彩等意匠の変更を行う場合
6. 樹林地内の木竹の伐採を行う場合

届出が必要な行為を行う場合は、工事着手30日前までに小牧市長に届出が必要となります。また、届出した設計又は施行方法に変更が生じた場合、変更箇所の工事着手30日前までに、変更の届出が必要となります。なお、すでに完成した物件に変更が生じた場合は、新規の届出が必要となります。
届出の提出窓口は都市計画課になります。

（注釈）大草檀之上地区計画で定められた制限になります。

地区整備計画 建築物等に関する計画

A地区

区分の面積

約18.6ヘクタール

建築物等の用途の制限

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

1. 物品の製造（加工又は修理を含む。）又はその研究開発の事業の用に供される施設。ただし、次に掲げるものを除く。
   1. 建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）別表第2（る）項第1号に規定する工場
   2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第2条に規定する一般廃棄物又は産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。）
2. 汚水処理場（当該地区計画区域内から排出される汚水を処理するものに限る。）
3. 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要なもの
4. 前各号の建築物に附属するもの（法別表第2（る）項第2号に規定する建築物は除く。）

建築物の敷地面積の最低限度

3,000平方メートル
ただし、汚水処理場及び巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要なものは除く。

建築物の壁面の位置の制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は2メートル以上、隣地境界線までの距離は1メートル以上としなければならない。

建築物等の高さの最高限度

無し

建築物等の形態又はの意匠の制限

建築物の色彩及び形態は、周辺の住宅地や田園環境と調和したものとする。

B地区

区分の面積

約1.8ヘクタール

建築物等の用途の制限

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

1. 物品の製造（加工又は修理を含む。）又はその研究開発の事業の用に供される施設。ただし、次に掲げるものを除く。
   1. 建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）別表第2（る）項第1号に規定する工場
   2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第2条に規定する一般廃棄物又は産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。）
2. 汚水処理場（当該地区計画区域内から排出される汚水を処理するものに限る。）
3. 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要なもの
4. 前各号の建築物に附属するもの（法別表第2（る）項第2号に規定する建築物は除く。）

建築物の敷地面積の最低限度

3,000平方メートル
ただし、汚水処理場及び巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要なものは除く。

建築物の壁面の位置の制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は2メートル以上、隣地境界線までの距離は1メートル以上としなければならない。

建築物等の高さの最高限度

18メートル

建築物等の形態又はの意匠の制限

建築物の色彩及び形態は、周辺の住宅地や田園環境と調和したものとする。

地区整備計画

土地利用の制限に関する事項

樹林地の保全に関する制限

樹林地は、その形質を変更してはならず、また、樹林地の木竹は伐採してはならない。ただし、次に掲げる行為はこの限りではない。

1. 非常災害のために必要な応急措置として行う行為。ただし、その必要がなくなった場合にあっては、速やかに補植するものとする。
2. 除伐、間伐、整枝等木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
3. 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
4. 仮植した木竹の伐採
5. 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹及び出入口、案内板その他施設の土地利用上支障となる木竹で、必要最小限であるものの伐採。ただし、その必要がなくなった場合にあっては、速やかに補植するものとする。

（1）建築物の用途について

建築物の用途の制限

A・B：次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

1. 物品の製造（加工又は修理を含む。）又はその研究開発の事業の用に供される施設。ただし、次に掲げるものを除く。
   1. 建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）別表第2（る）項第1号に規定する工場
   2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第2条に規定する一般廃棄物又は産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。）
      2. 汚水処理場（当該地区計画区域内から排出される汚水を処理するものに限る。）
      3. 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要なもの
      4. 前各号の建築物に附属するもの（法別表第2（る）項第2号に規定する建築物は除く。）
2. 物品の製造（加工又は修理を含む。）の加工又は修理については、物品の製造に係る加工又は修理とする。また、その研究施設の事業の用に供される施設についても物品の製造に係る研究施設の事業の用に供される施設とする。
3. 建築基準法別表第2（い）第九号に掲げる巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物とする。

参考
建築基準法別表第2（る）第一号

（2）建築物の敷地面積について

建築物の敷地面積の最低限度

A・B：3,000平方メートル

この都市計画決定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で、3,000平方メートルに満たないもの又は存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用しているならば、3,000平方メートルに満たない土地についても、その土地を一つの敷地として使用する場合においては建築物の敷地として使用できる。

（3）建築物の壁面の位置について

建築物の壁面の位置の制限

A・B：建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は2メートル以上、隣地境界線までの距離は1メートル以上としなければならない

（4）建築物の高さについて

建築物の高さの最高限度

B：18メートル以下

建築物の高さには、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

（5）建築物の形態又は意匠について

建築物の形態又は意匠の制限

A・B：建築物の色彩及び形態は、周辺の住宅地や田園景観と調和したものとする。

建築物の外壁の色は周囲の景観に調和した落ちつきのある色調とし、公告物は刺激的な色彩又は装飾を用いることなどにより周囲の景観を損なわないものとする。

添付図書

1. 土地の区画形質の変更を行う場合
   • 案内図（位置図）：方位、道路及び目標となる地物を表示する図面で縮尺2,500分の1以上のもの
   • 区域図：当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺1,000分の1以上のもの
   • 公図：届出に必要な地番及び周辺道路地番の表示されたもの
   • 設計図：縮尺100分の1以上のもの
   • その他参考となるべき事項を記載した図書
2. 建築物の建築、工作物の建設、建築物の用途の変更、建築物の形態又は色彩等意匠の変更を行う場合
   • 案内図（位置図）：方位、道路及び目標となる地物を表示する縮尺2,500分の1以上のもの
   • 公図：届出に必要な地番及び周辺道路地番の表示されたもの
   • 地積測量図（敷地求積図でも可）
   • 配置図：敷地内における建築物又は工作物の位置を表示する図面で縮尺100分の1以上のもの
   • 立面図：2面以上の建築物又は工作物の立面図で縮尺50分の1以上のもの
   • 平面図：各階の平面図で縮尺50分の1以上のもの（建築物の場合のみ）
   • 求積図（面積算定表）：建築面積、延べ面積の算定方法が示されたもの（建築物の場合のみ）
   • その他参考となるべき事項を記載した図書
3. 樹林地内で木竹の伐採を行う場合
   • 案内図：方位、道路及び目標となる地物を表示する図面で縮尺2,500分の1以上のもの
   • 区域図：当該行為を行う土地の区域を表示する図面で縮尺1,000分の1以上のもの
   • 公図：届出に必要な地番及び周辺道路地番の表示されたもの
   • 施行方法がわかる図面：当該行為の施行方法を明らかにする図面で縮尺100分の1以上のもの
   • その他参考となるべき事項を記載した図書

（注意）届出には、上記の書類を2部提出していただきます。
（注意）届出した設計又は施行方法に変更が生じた場合は、変更届および変更に係る図書を添付していただき、提出してください。