国勢調査は、人口の数だけを調べるのではないのですか。

国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政を公正で効率的に行うため、また、地域の振興、住みよい街づくり、防災対策、福祉対策など、将来に向けた様々な施策を立案・推進するために利用されるほか、学術、教育など各方面で幅広く利用される重要なものです。
このためには、日本全体で、そして各地域で、どのような人がどのような活動をしているか、どのように暮らしているかといった人々や世帯のすがたを明らかにすることが必要です。このための最も基本的な役割を担っているのが国勢調査ですので、男女の別、出生の年月、国籍、現住居の居住期間、就業状態など人に関する事項や世帯の種類、世帯員の人数、住居の種類など世帯に関する事項を調査しています。
国際連合の勧告では、このような48項目の調査項目をリスト化していますが、我が国の国勢調査の調査項目は、ほかの先進国と比較しても少なく、様々な行政運営上の計画や施策の基礎資料として最小限のものとしています。