平成27年度住民税改正点について

更新日：2017年08月31日

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個人住民税の住宅借入金等特別控除の延長・拡充

個人住民税の住宅借入金等特別控除については、居住年の適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日までに4年間延長するとともに、このうち平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住に供した場合、控除額が拡充されます。

(注意)平成26年4月1日～平成29年12月31日までの控除限度額は、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％である場合の額であり、それ以外の場合における控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の5％（97,500円を限度）となります。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率は、平成25年12月31日まで10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率が適用されていますが、平成26年1月1日から廃止され、20％（所得税15％、住民税5％）の税率となります。

(注意)平成49年までは復興特別所得税が加算されます。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率
区分	平成22年度～26年度	平成27年度以後
金融商品取引業者等を通じた売却等	3％（市民税1.8％、県民税1.2％）	5％（市民税3％、県民税2％）
上記以外	5％（市民税3％、県民税2％）	5％（市民税3％、県民税2％）

上場株式等の配当等に係る税率
平成22年度～26年度	平成27年度以後
3％（市民税1.8％、県民税1.2％）	5％（市民税3％、県民税2％）

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