第9回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました

更新日:2017年08月31日

自治基本条例の制定に向けた研究報告(第9回)

日時

平成25年1月21日(月曜日)午後6時45分~午後9時15分

場所

市役所東庁舎大会議室(市民・しくみ分科会は2階2-2会議室へ移動)

傍聴者

14名

会議の内容

1.開会/趣旨説明

  • ファシリテーターより、本日のねらいと進行方法についての説明を行いました。
  • 第8回の議事録の内容を確認しました。

2.市民・しくみ分科会

(1)地域内分権について

はじめに事務局より、「小牧市地域協議会市民会議」で議論されている地域協議会のイメージについて説明をしました。

  • 今後のまちづくりで、議会・行政・市民が一体となって取り組む時、地域の人達が動きやすいかたちは何かという点から議論をしている。その結果、小学校区を範囲とし、区・老人会・子ども会といった地域の団体や、民生指導員、交通員等の個人で活動している人も含め、まちづくりにかかわる人たちが集まって話し合う場を、まずつくろうという方向で議論をしている。今年度中に設計を終えて、来年度から立ち上げ始める予定である。一斉に各地域で立ち上げるのではなく、手挙げ式で、取り組みたい意志のある地域から立ち上げて行くことを考えている。(事務局)

その後、地域内分権の必要性と適正な規模について議論をしました。

地域協議会を小学校区で考えているということだが、小学校は何校あるのか?また、小学校区単位のほうが、市としてはわかりやすいということか?

  • 小学校は16校ある。市にとってのわかりやすさというより、地域のまとまりを考えた時に、小学校区であれば、子どもたちのつながりがあるので、地域にとってもわかりやすいだろうということ。(事務局)

現在は、いくつかの区で区長会をつくっていると思うが、そういう区長や副区長の集まりというのが地域協議会のイメージか?

  • 必ずしもそういうわけではなく、各地の事例でもいろいろなパターンがある。例えば、名古屋の地域委員会は、委員を選挙で選んでおり、市役所は委員会に予算提案の枠を与えるという形にしている。
    一方で区の活動に参加する人が減っているという課題があり、また、区の他に、さまざまなまちづくりをおこなう団体・個人が地域にはあるので、それらの利害関係者ぜんぶが集まれる場を再設定するという意味もある。(事務局)

地域ごとに子どもや外国人の数も異なるなど、課題は違うので、地域内分権はすすめて行く必要があるように思う。

地域内分権というテーマにおいて、キーになるのは議員ではないか。議員が行政の動きを市民に伝え、逆に地域の課題を市民から吸い上げてパイプになるという働きをするという方法もあるのではないか。

  • 議員は一つの地域から一人ずつ出てきているわけではない。逆に議員には、地域の代表であることをやめて、小牧市全体にかかわる事柄を審議する役割のほうがふさわしいのではないか。
  • 現状では、地域における要望や改善策については、区長が責任をもって集約、市に挙げていく役割を担っている。区長就任の時にも、案件ごとに対応する市のセクションについて教えてもらっている。

1年で区長が変わる区が7割ある。1年間では、区長が本腰を入れて、地域の要望を聞き、市に交渉する機会もない。逆に、2~3年でも同じ人が区長を続けていれば、行政との接点も増え、要望のあげ方もわかるようになる。また、区のサイズもいろいろあり、20~30戸くらいの小さいところから、大きなところでは1,500戸でひとつの区のところもある。そんな大きな規模では、一人の区長が取りまわすのは大変。小学校程度の規模であれば、主導的なリーダーも見つかりやすいだろうし、適正なのではないか。

現状では、区長の権限はあってないようなものだし、役割も区ごとにまちまちである。地域協議会ではなく区を主体にするのであれば、ある程度、区について条文化することが必要ではないか。

地域協議会をつくると区はなくなるのか?

  • 区を合併させることは、市も考えていないと思う。地域協議会が非常に活性化していったら、内部から、区を分割・統合したらどうかという話がおこってくることがあるかもしれないが
  • 区は市がつくったものではなく、また神社やお寺などの地域の財産を管理している単位でもある。市が勝手に、分割したり統合したりすることのできるものではない。(事務局)

区の連絡協議会や連合区長会では、実際に地域の課題やまちづくりについて、話し合うことはほとんどなく、市から与えられた議題を検討する事のほうが多かったように思う。自治基本条例の趣旨から言えば、市民の参加や参画がポイントだと思う。地域協議会という組織的な仕組みがあれば、活性化のための参画という意味合いも出せ、地域ごとの企画を立てたりする可能性も持てるので、必要なものだと思う。

ただし、地域協議会ができたとしても、そこに手を上げる人がいるだろうか。

  • 子ども会や老人会といった地域の活動は、衰退しているばっかりである。小学校区などの大きな形でまとまれば、今後活動しやすく、また新しい人も参加しやすいのではないか。
  • スポーツ振興会は、小学校区単位でできており、年間いくつかの行事をやっている。地域内で交流できる規模について考える時、ささやかだが実績になるのではないか。

地域協議会は、器としては、できるだろうが、担い手がでてくるかどうかが心配。

  • 小学校区程度のおおきな範囲であれば、出てくるのではないだろうか。
  • 地域協議会は仕組みとしてはいいが、やり方が変わっただけで、うまくいくだろうか。むしろ、NPOのような組織の方が、目的を持ち、仲間を集めて活動をしている。市が手を差し伸べるのは、NPOのような有志の集まりのほうがよいのではないか。
  • 立ち上げにはやはり、区が基盤になると思う。区をもとに、子ども会や婦人会、NPOも含めて一つの組織が立ち上れば、参加する人も参加しやすいと思う。

(2)区について

今は住民のなかにも区に入らない人がいる。また、過去の裁判で、区に加入することは強制できないという判例もでている。地域内分権や条例のなかで、そうした点は整理できるのか。

  • 区はあくまで地域の自治組織で任意団体のため、加入を義務化することはできない。
  • 事務局:自治基本条例で、市民に何らかの強制をすることはむずかしい。ただし、区をまちづくりの主体として位置付けていれば、それを根拠に、市も市民に対し、区への加入を積極的に勧めることができる。

129の区で、小牧市の全範囲をカバーしている。また、歴史気的な組織体でもあり、これまで積み上げてきたものを活用することを考えれば、まちづくりの基本的な単位といえる。

まちづくりの主体と位置付けるとして、区にどういう役割と責務が求められるか。(事務局)

  • 規模が違うので、一律に決めるのが難しいのではないか?
  • 地域協議会と区の関係が、今後どうなるかということもあるので、とりあえずはまちづくりの主体であるとだけ、位置付ければいいのではないか。
  • 一宮の条例のように、区がルールをつくって公平かつ開かれた運営をするとか、市民も区の役割を認識して協力するといったことを定めた方が、区の役割が明確になるのではないか。

一宮では、地域活動団体と記述しているが、これは区と同義か?

  • 老人会や子ども会など、地縁による団体を含めた総称として使われている。(事務局)

地域活動団体や、地域自治組織というのは日常的な表現ではない。区や子ども会のように、ふだん使っている言葉を使ったほうがわかりやすい。

  • 事務局:条例なので、どうしても独特の書き方になる。そういう点は、概要版やパンフレットを作成し、そこで解説することで補う。(事務局)
  • 区や子ども会というと、行政から縛りを受けているイメージがある。自治基本条例で意識をかえるという考え方からすると、新しい言葉を使ったほうが、これからまちづくりに参加したい人が手を挙げやすくなるのではないか。
  • 一宮は、第三条で地域活動団体という用語を定義している。こうした部分に、区や子ども会、老人会等という説明を括弧書きでも入れれば、分かりやすくなると思う。

(3)市長への質問項目について

次回研究会議で行う、市長への質問について、質問項目の案を出しました。

  • 今の地域のあり方について、これじゃいけないと思っていることがあるのか。また、自治基本条例の制定で、市長がやりたいことと合致することがあるのか。
  • 少子高齢化が進み、国際化が進むが、外国人のまちづくり参加、住民投票権について、どう考えているか。また、多文化共生の地域のあり方についての考え方はあるか。
  • 自治基本条例は、市民の参加がポイントとなるが、市長が市民に求めることは何か。
  • 高齢化が進むことについて、市としてどのような対策を考えているのか。
  • 地域協議会を、自治基本条例の中で、どのように位置づけることを考えているか。
  • 小牧市が抱えている課題(人口減少、高齢化、税収減)を踏まえて、行政のやるべきことを「あれか、これか」選択していかなくてはならないと思うが、市民の側に何を理解してほしいか?

3.議会・行政分科会

(1)市議会および議員の役割・仕事についての考え方

委員からの質問(会長)
  1. 市政における議会の役割や権限、責務について
  2. 議員は日ごろ、どのような活動を行っているか
  3. 地域住民のニーズの代弁と、市全体の政策判断のバランスのとり方について
  4. 本来の市政にかかわる仕事と、国政・県政などとの関わり方や関係性について
議員からの回答(竹内議員)
1.市政における議会の役割や権限、責務について

議決権、調査権、監査請求権などの権限が与えられ、主に次のような仕事をしている。

  • 市の予算、決算の審査
  • 条例を決めたり改めたり廃止する。
  • 国や県に意見書を出す
  • 住民の要望に基づいた政策を市に提案する
2.議員は日ごろ、どのような活動を行っているか

議会全体で行うもの

  • 3、6、9、12月の定例議会。それぞれ約3週間の会期がある。
  • 特別委員会(議会改革、空港・交通、駅周辺活性化)、広域行政の議会、議会運営にかかわる各種会議。
  • 市の行事、各種団体・地域の会議や行事への参加(区、老人会、防犯パトロール、生涯学習、スポーツ振興会など)
  • 議会報告会の開催。市議会全体で行うものとしては、昨年はじめて行った。
  • 議員研修会。議員の研鑽を目的としている。

個々の議員によって異なるが、それぞれで活動しているもの

  • 生活相談。
  • 後援会・政治活動など。選挙もこの中に入る。

やろうと思えば365日仕事があり、やらなければ選挙の洗礼を受ける、ということ。

3.地域住民のニーズの代弁と、市全体の政策判断のバランスのとり方について
  • 議員は住民と行政のパイプ役である。どちらも大事であり、バランスをとることを心がけている。
  • 地区区長会から、地域を代表する議員として要望を受け、協力を求められる機会も多い。
  • 地域セクトや、地域エゴがないよう、地域の問題を全体で共有しながら政策判断をするよう努めている。
4.本来の市政にかかわる仕事と、国政・県政などとの関わり方や関係性について
  • 地域主権とはいうものの、国、県、市の上下関係があるため、市だけでは解決できない事例が多々あり、市から国県にもの申すことは多い。
  • たとえば、子ども医療費の無料化制度に関していえば、小牧市は中学校卒業まで無料化しているが、県では入院は中学校卒業まで、通院は就学前までである。平成24年度予算では8億5600万円のうち、県予算は2億円。現在、県に予算を削る動きがあるが、市の持ち出しが増えるため、市への影響は大きい。市民の意見を聞きながら県に要望している。
  • ほかに介護保険、30人学級、水道行政など、国県が予算を保障してくれないと、市予算や保険料が増えるなど、関わりの大きいものはたくさんある。
  • 国政も地方政治も議会制民主主義、政党政治が主流であるが、小牧市はほか自治体と比べると、無所属議員が少ないことが特徴的。条例や請願・陳情に対する党の態度(賛否)は基本的に国会での党の態度(賛否)による。
  • 政党の看板を背負った市議会議員が、地方住民のパイプ役として活動しており、政党のために活動しているのではない。
意見交換

委員)まず、基本的なものの考え方を聞きたい。
 二元代表制における議員の立場は難しいと感じている。選挙で選ばれた市長が市政を行い、議会は是々非々でいいところは伸ばす、暴走は止めるという役割。基本的には少子高齢化で税収は減るというのは共通認識だと思う。
 各論として、議員と市、それぞれが、いつ、どのくらい減るのか、ということを認識して毎年の執行予算を考えなきゃいけない。議会と行政の考えをすり合わせる機会があるのか。重点施策は議論すればいいが、大枠のすり合わせはあるのか。

議員)二元代表制は機能としてはすばらしい。行政の暴走に対する歯止めである。
個人質問で提案、質問、予算要望をしている。また、会派単位で市長に政策提案をしている。立法機能を鍛えなくてはいけないと考えている。ほかの会派まで行って様子を見ていたりしているが、動きが足りないと言われれば、そのとおりの面もある。市民の先取りをしているつもり。市民のアイディアに対して、耳をそばだてている。

議員)市長は予算を作り、執行する権利があるが、議会はチェックするのが主な役割。予算を作る機能はない。

議員)今日、犬山で議員研修があった。今までは「あれもこれも」と行政に要望するスタンスだったが、今はきちんと市の予算を分析できなければいけないと思っている。必要なもの、市長が政策としてやるもの、整理して考えなければならない。
9月に決算審議を行った。対案を出す力が必要だが、まだその力は不足していると感じている。

委員)議会基本条例についてはどのように考えているのか。

議員)小牧市には現在ない。今期より検討を始めて、1月30日にキックオフ研修会を開催する。議会のあり方を今の時代にあったものとなるよう、具体的に検討を始めている。2年後をめどに、つくりたい。

委員)もっと市民も参加しなくちゃ、と思っている。三重県議会も進んでいると聞いたが、条例に書かれていることは普通のこと。作ったからといいわけではなく、動かすのは議員の活動にかかっていると思う。

(2)政策提案・審議・推進・評価のサイクルについて

委員からの質問(会長)

(1)市民ニーズの把握→(2)政策提案→推進→(3)評価→(4)市民へのフィードバックのシステムがどのように行われているか

議員からの回答(成田議員)

私は議員となって5年目。市民感覚はまだ十分にあるつもり。正直わからないルールもあるが、議会改革を進めている。

1.市民ニーズの把握
  • 全体
    陳情や請願のほか、議会報告会(昨年より開催。年2回4箇所)、市民の意見を聞く会、意見箱(昨年より庁舎に設置)、HP、メールなど。
  • 個別
    後援会活動による市政報告会、会報の発行、訪問、アンケート、署名など。 支援者、地域住民より意見をいただいている。
2.政策提案
  • 討論型議会になれるよう、研鑽しているところ。まだスタートに立ったところ。予算、決算審議のあり方、全委員協議会の充実を討議している。現在進行形である。
  • 政策提案に関しては、一般質問、会派の予算要望、会派を超えた申し入れなど。
  • 立法では、条例の制定は一番ハードルが高い。法制に詳しい職員も少なく、技量もない。そういった職員採用もできればすばらしい。
  • そのほか、意見書、決議などの議員提案がある。最近では、都市計画税引き下げ提案(否決)、議員報酬削減提案(可決)などがある。ただし、仕組みはあるが、活発な行使にいたっていないのが実情であり、今後の課題。
3.評価
  • 市民に評価していただくための情報公開に努力している。
  • 議員には公約がない。アジェンダ、方針は個々にあるが、評価する基準がない。議会基本条例の中では盛り込みたいと考えている。
  • 個々の評価は4年に1度の選挙。
  • 議会全体の評価としては、十分な政策立案できたのか正直言って自信はない。
4.市民へのフィードバック
  • 全戸配布の議会だより、後援会の市政報告会や会報、議会のライブ中継、HP、意見箱など、見える化・情報公開に努め、議会をなるべくオープンにしようとてしている。市民の皆さんにもぜひ、議会ウォッチをお願いしたい。
  • 3月議会からはインターネットライブ中継も始める。
意見交換

委員)国県に要望を出すときの、具体的なことを教えてほしい。また、住民の要望とそれを政策として提案するような事例があれば。

議員)30人学級を求める意見書、TPPへの参加に慎重さを求める意見書などは国へ提出した。市民からの請願や陳情は、ほぼ毎回あり、今回は3本の陳情があった。私立幼稚園の助成を来年度予算に反映してほしいといった要望や、学校の整備などの請願もある。なお、陳情は郵送でも受け付けている。

議員)子どもの医療費削減に反対する要望があった。

政策の提案方法は、今回は19名が一般質問にたった。住民の要望に合わせて行われている。会派を超えて要望したものは、3つ目の高齢者福祉センターを北西部に立てるという内容のもので北部の議員が中心となって行った。

議員)住民とのパイプでありたいと考えている。私の住んでいるところで中間処理施設の進出問題があった。小牧は事前協議方式。事業者は県の認可を取っているので、法律的には事業者を承認せざるを得なかったが、区長は反対した。こういったとき、間に立つのが議員。せめて協定書を結ぶように諭し、なだめ役にまわり、間に立って取り持った。

委員)ベテランの議員でも財政分析は十分にできてない、とのこと。謙遜とも思うが、議員に必要な資質を3つ挙げるとしたらなにか。また、勉強するのに必要な十分な報酬を得ているのか。

議員)予算のうち、議会費は7%くらい。3.5億~4億円くらい。遠慮している。実際のところ、個人的には目指す議員像には到達していないが、いろいろな研修には参加している。政務調査費の範囲で、なるべく近いところのものに参加している。

3つの資質を挙げるとすれば、(1)財政がわかること、(2)政策がわかること(財政がわかることが前提)、(3)情報発信力があること(個人でも議会でも)。財布がわかることが一番大事でしょう。

議員)資質をあげるべく、勉強している。
議会改革のランキングをしているところがあり、これは大変気にしている。現在、1000以上ある対象となる議会のうち、500番くらいでちょうど真ん中あたり。犬山市は50番以内。ほかの議会が視察に来るか、という観点でみると、昨年から議会改革に着手したことで、ぼちぼち来てくれるようになった。

議員)庁舎への施設は増えているが、議会改革での行政調査も少しずつ増えている。議会便りは今まで事務局任せだったが、一昨年から各会派の議員で構成される議員たちで作るようになった。他市からの視察もあった。この1月だけで議会への視察は4件あった。視察に出向くことは多いが、視察に来てもらうと、しっかりしなくては、と思う。議会改革は委員長、副委員長が対応し、議会便りは編集委員長、副委員長が対応している。
昨年から行っている議員報告会は28人全員でやるもの。個人の報告会、各会派の報告会、市民の意見を聞く会は今までもやっている。

委員)予算・決算、分析が不十分だったとの発言があったが、今までいい加減だったということか。
28人の議員がいるが、そんなに会派が必要なのか。国会に、県に意見は届いているのか。
また、議員自身の評価をどうしているか。

議員)いい加減だったというわけではなく、一生懸命やってきた。しかし、市民にとって、どんないい事があったのか、と言われればそのとおりだ。なぜなら、議会がこうすると、こうよくなる、と言うメッセージが弱いことが原因。たとえば、何時間も議論するうるさい議会と、シャンシャンで通る議会があったとする。予算はどちらも原案で通るにしても、ゆるい議会は職員が勉強しないが、うるさい議会は職員が勉強する。議会がそのことを理解して、訴えていかなければいけない。
2番目の質問、28人いても、同じ考えの人が会派を組むのは必然。
3番目の質問、選挙公報なども使い、市民に評価してもらっているが、当然自分でも評価・反省しながらやっている。

委員)市民にとってはそれが見えない。41号線を改善しよう、と訴えていた議員がいたが、なかなか進まない。2年たって50%進んだ、ここまで進んだ、といった個々のマニュフェストと、その進捗を伝える広報などがいるのではないか。

議員)議員の発信能力の不足があるのだろう。予算は7人編成で、それぞれの担当した予算を見ているが、書類の厚さだけで、5センチメートルはある。私たちは議員になって5年とか10年だが、プロの職員と対峙するのはなかなか大変なことだ。また、今までは決算はたった8人の委員でみてきたが、今後は全員で審議することにしている。

委員)大変だ、というが、政務調査費もあるはずだ。

議員)小牧市は政務調査費が年間30万円。政策秘書を雇うことは不可能。会派で雇うということも難しい。県議会議員は月に50万円。だいぶ違う。

岩崎)政務調査費は政務活動費に変わったが、市町村でバラバラ、使い方もバラバラ。本当は政策を立案するものであるが、秘書をやとう程ではない。議員の努力に委ねられている。やるなら365日、やらないならそれで済む、と言う発言があったが、これは象徴的。報酬・定数は議員を専門職と見るのか、ボランティアと見るのかで異なるが、どの自治体でも大変悩ましい問題。2年後に議会基本条例を作ることになっているが、どうあってほしいかを議論としてまとめて、それを議会基本条例と自治基本条例に分けていく作業がいる。

議員)自分で一票を投じた議員の傍聴には、ぜひ行ってほしい。私の場合、必ずお目付け役が30名くらい来てくれる。次の月の反省会でさらし者になって、「なぜあそこでもう一言、言わなかったのか」と突っ込まれる。4年に1度の選挙以外でも評価する機会はある。だんだんと目が肥えてくるので、参考にしてほしい。追っかけて、監視してほしい。議員も成長する。

(3)今後に向けて

委員からの質問(会長)
  1. 現在市議会で生じている課題等について
  2. 現在、議会改革に向けた取り組みが進められていると聞いているが、改革着手に至った経緯と、取り組み事項について
  3. 欧米のように生計上の職上を別に持ち、ボランティア性の高い、多様なバックグラウンドを有した議員・議会のあり方について
  4. 小牧市における適正な議員定数についてどう考えるか。人数とその理由について
議員からの回答(伊藤議員)
1.現在市議会で生じている課題等について
  • 議会の機能アップとして、議会がしっかり審議することがとにかく大事。議決事項としては条例の制定・改廃、予算議決、決算認定があるが、議会の主役は議員であり、追認・依存からの脱却を目指し、研鑽を図っている。
  • 個人の議員力のアップとともに、議会としての情報の共有、しっかりとした討議をする議員への脱皮を目指している。
  • 議会改革として、情報の発信の多様化を図り、インターネット中継、CATV中継など、議会が市民の中に入り込めるよう、目指している。
2.現在、議会改革に向けた取り組みが進められていると聞いているが、改革着手に至った経緯と、取り組み事項について
  • 経緯、平成22年3月の地方自治法の改正で地域主体を尊重に伴うようになった。
  • 取り組みすでに取り組んでいるものとして、議員研修会の開催、予算・決算委員会を全議員が参加する委員会としたこと、議会報告会と市民の意見を聞く会がある。予算決算委員会は9月議会から。事業仕分けができるような決算としたい。
  • これからの取り組みとして、全員協議会のありかたを、もっと討議できるように現在要綱を作ろうとしている。また、議会基本条例制定に向けた研究会の立ち上げ、通年議会、土日議会、夜間議会の開催、市民アンケートの実施、常任委員会の調査研究中の課題を分野別に各種団体と意見交換、委員会における意見、討論の活性化などを行っている。
  • 議員定数・報酬については、議会改革委員会で検討を行っている。
3.欧米のように生計上の職上を別に持ち、ボランティア性の高い、多様なバックグラウンドを有した議員・議会のあり方について
  • 欧州・イギリスの議会の位置づけは、議決機関であるのみならず、執行機関でもある。議員は「名誉職」の伝統から給与は支給されないが、手当て(基礎手当て・出席手当て・特別責任手当て等)が支給されるため、まったくのボランティアではない。
  • 地方自治体の行政は議会の指揮監督の下、公務員から構成される行政各部の事務組織が行う。
  • 日本の行政組織と欧州とはことなり、ボランティアで議員になれる人は、金のある人、年齢の高い人、組織内で選出される人となる可能性があり、多様な人材が議員となることができない弊害がある。
  • 日本の若い人材は議員共催年金制度がなくなり、国民年金の加入者である。身分は選挙があるため保証されず、老後の保障も自己責任であり、厳しい環境の中で活動している。
4.小牧市における適正な議員定数についてどう考えるか。人数とその理由について
  • 地方自治法改正(平成22年3月29日)第91条で、議員定数の上限が撤廃された。定員は極端に多くてもかまわないが、市域の面積や、行政の監視・チェック機関としての役割達成の観点によって、適正な定員は決まる。多様な市民意見を反映させるための定数については、過去・現在ともに検討している。
  • なお、地方自治法改正前の議員定数上限は5万人未満の市は26名、5~10万人未満は30名、小牧市が該当する10~20万人は34名。
  • 小牧市は議員定数を削減し、6名原因して28名、率に直すと約18%である。
  • 自治法の改正で、地域の特性に応じ、条例で定数を定めることができるようになった。
意見交換

委員)伊賀市自治基本条例の中では、議会の役割に討論・立法の機能が書かれているが、立法は現在の状況では大変難しいと思う。立法できるように、どうもっていくか、と言う観点で挑戦してほしい。
討論についていえば、議会で、傍聴席を先にみてから討議しているが、これはどうして?
委員会を傍聴した際に、賛成意見なしで議決、というのがあったが、違和感がある。きちんと賛成意見も述べるべきではないか。
議会は代議制。委ねているし、ある意味少数精鋭。私ができないこと、困っている人にきちっと目を向けること。たとえば私が桃花台の一人暮らしの老人だったり、子育て世代出あったりするとして、目を向けてほしい。

議員)情報発信とあわせて聞く力が必要だと思っている。

議員)今までの本会議場では、一問一答式だったので、最初から背中を向けていることになる。失礼なので、敬意を表して先に傍聴席に一礼してから登壇している。ただし、議場が変わって、大きな画面に議員が映し出させるようになったので、その必要も今後はなくなる。

議員)小牧市議会は比較的年代構成のバランスがいい。私も最初に選挙に出るときは大変でした。空手の教室を経営しているが、それを休んでいる。忙しすぎてできない。人にお願いして指導するようになって、空手からの報酬は1/10になった。
仕事で行けません、といって本会議を休むわけにはいけない。責任は重い。
市議会、町議会、村議会と報酬は少なくなる。村であれば、5~10万くらい。ほぼ名誉職。議員はほとんど親戚。新しい人は出れない。村長がなにをやってもシャンシャン。若手・新人が50代。これはどうかと思う。
ボランティアで議員をやりながら仕事をすると言うのは大変難しい。若手であれば、仕事も夜までかかる。日本では献金にも理解があるとはいいがたい。

委員)ボランティアが無責任と言うことではない。逆に今の報酬で十分なのか、成果が上がるなら、もっともらってもいいのではないか。

委員)今の定員は多いと思うのか、少ないと思うのか。

議員)28人はぎりぎりの数字。犬山は7万人で20人の定員。岩倉は5万人弱で15人の定員。

議員)議員の定数と報酬は考え方が分かれる。小牧の4会派でもそれぞれ違う。簡単には結論が出ないので、協議しようとしている。責任を持って結論を出したい。
議員間の討論は少なかったと思うが、議会改革に関して、意見が違う。できればまとめたいが、いろいろな意見がる。今までは行政を質問して終わりだったが、議員間で討論しようという流れがある。

委員)議会改革となると定数を減らす、と言うことが多いが、議員が減ると市民との距離が遠くなるということでもある。一方で財政の問題もある。

議員)市民の皆さんに聞きたい。どうやったら議員・議会に関心を持ってもらえるのか。

委員)議会に傍聴に行く30人は15万人の中のごく少数。広報だけではなく、SNS、フェイスブックといったものを活用してはどうか。

議員)私は一期生。責務は重いと感じているし、いろいろな団体に所属し、常に勉強している。一期生は28人中8人。議員になったからといってすぐにあれができる、これができる、というものではない。市民からはいろいろな意見を言ってもらって、勉強することも仕事だと思っている。

岩崎)議会にも限界があって、それを変えようとしていることがわかった。一昔前の議員だったら、この場にいられなかったと思う。「市民が議会に関心を持ってもらうためには何がいるのか」私も知りたい。条文に入れるかどうかは別として、市民の責務があるのではないか。議会基本条例に盛り込むものであってもいい。
議員は選挙で何票獲得したか、絶対に覚えているし、その人たちに応えようとしている。議会全体・議員個人として、公約や、機能、事務局のあり方など、今後の議論をしてほしい。自治基本条例に盛り込めるものは盛り込むし、そうでないものは議会基本条例に盛り込めばいい。

議員)発信力が足りないこと、議員個人の問題も大きいと感じている。資質・聴く力、まとめる力を向上させたい。

会長)議員の役割には政策提案、情報の収集と発信など多岐にわたるが、これから市民の立場できっちりチェックしていきたいと思う。

4.今後の予定

第11回研究会議

日時

3月19日(火曜日)午後6時45分から午後9時15分まで

場所

市役所本庁舎4階 404会議室

内容

条例に盛り込む内容についての検討

会議の傍聴について
  • 傍聴定員は10名とします。
  • 傍聴を希望される方は、会議の開催予定時刻までに会議会場へお越しください。
  • 傍聴の受付は、当日先着順で行い、定員になり次第終了します。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 協働推進課 市民協働係
小牧市役所 本庁舎4階
電話番号:0568-76-1629 ファクス番号:0568-75-5714

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