第8回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました

更新日:2017年08月31日

自治基本条例の制定に向けた研究報告(第8回)

日時

平成24年12月18日(火曜日)午後6時45分~午後9時15分

場所

市役所本庁舎404会議室(市民・しくみ分科会)、402会議室(議会・行政分科会)

傍聴者

4名

会議の内容

1.開会/趣旨説明

ファシリテーターより、本日のねらいと進行方法についての説明を行いました。

2.市民・しくみ分科会

ワークシートに沿って、検討すべき項目について議論を行いました。

(1)市民参加

勉強会を経て議論することとし、今回は議論を行いませんでした。

(2)市民の権利・責務

1)市民の権利
  • まちづくりに参加する権利を市民の権利として定める。
  • まちづくりについて知る権利を市民の権利として定める。
  • まちづくりについて学ぶ権利を市民の権利として定める。

知る権利については、「市民側の権利を定めるだけでは不足で、いかに市民に知ってもらうかということを行政に考えてほしい」という意見が出されました。

議論の内容
  • 「まちづくりに参加する」という表現が、「行政の取り組みに市民が参加する」という意味に受けとれるので、そうではなく、市民がまちづくりの主体である旨を、きちんと規定しなくてはいけないのではないかという意見が出ました。それに対し、まちづくりの主体は、市民だけではなく、市・議会も入るのではないかという議論があり、まちづくりの主体について整理する必要性を確認しました。
2)市民の責務
  • 市民は、まちづくりに参加するように努める。
    ただし、まちづくりについての参加を強制されることはない。
    参加しないことによって不利益を被ることはない。
  • まちづくりについて、興味・関心を持つように努める。
  • 権利の行使にあたっては、公共の利益に配慮すること、公序良俗に反しないこと、まちづくりの主体者としての自覚を持ち、良識ある発言と行動をすることが求められる。
議論の内容
  • 参加することを責務として入れることは必要だが、他市のような「参加しなければなりません」「努めなければなりません」等の、強制的な表現は、避けた方がいいという意見が出ました。
  • 「参加を強制されることはない」という部分は、必要ないのではないかという意見もありましたが、市民の中には(病気等で)まちづくりへの参加ができない人もいるので、一言入れておいた方がいい、という結論になりました。
  • 「まちづくりへ参加」という表現だと、個人が何かをつくらなくてはいけないという感じがある、そのような大げさなことではなくて、地域活動等に参加をすることだということがわかるようにしたい、という意見が出ました。
  • 参加の権利と責務があっても、参加の仕方がわからない市民が多いのではないかという問題提起がありました。そのため、市の責務として、市民がまちづくりへ参加しやすいようにする旨の条文を入れる必要があることを確認しました。
  • 学ぶ権利に対して、学ぶ責務が必要かどうかの議論がありましたが、知る権利とセットで、「興味・関心をもつ」責務としてまとめました。
  • 事業者に対して、環境に配慮する旨を責務として入れようという意見が出ました。しかし、個別の施策にかかわることであり、また、「市民」概念のなかに事業者が含まれていること、公共の利益や、公序良俗といった留意すべきことの規定によって回収できると考え、特には入れないことにしました。

(3)高齢者の参加

  • 条文として特に規定する必要はない。
議論の内容

今後、高齢者の人数が増え、まちづくりの主体となることが予想されるので、積極的に規定をしてはどうかという意見がありました。それに対し、高齢者でも元気な人とそうでない人がいること、高齢者というくくり方が適当なのかという点、「現役」と思っている人が、年齢に関係なくまちづくりに参加すればいいという議論があり、条文として規定する必要はないと結論しました。議論の内容

(4)子どもの参加

  • 子どもたちに、まちづくりについて学ぶ機会を与える。
    (誰が与えるのかについては未議論)
議論の内容
  • 高齢者と同じく、「市民」概念に含まれているとみて、特に規定しなくてもいいのではないかという意見がでました。それに対し、子どもは自己の発言・行動の責任を果たせない存在であるが、それでも小牧市の将来の担い手として、まちづくりに参加する権利があるのではないか、という意見があり、条文を設けることに決まりました。
  • 自治基本条例が、「子どもを大切にする」まちづくりであるということを入れ、子どもに配慮している姿勢を打ち出してはどうかという案が出ました。これについては、条文ではなく、前文へ入れることを検討することで合意を得ました。

(5)外国人の参加

  • 市民の概念に、外国人も含まれている。そのため、市民と同じ権利・責務を有する。
    (ただし、住民投票の権利については結論は出ず)
補足説明
  • 小牧市は、人口約15万人のうち5~6%の割合で外国人が住んでいます。
  • 外国人は、納税の義務はありますが、(地方自治法の規定により)選挙権は認められていません。
議論の内容
  • 日本人と同じく納税義務を負いながら、まちづくりに関する権利を行使できないのはおかしいとして、市民の概念のなかで回収することで合意を得ました。
住民投票の権利について
  • 住民投票にかかる案件というのは、重大な案件であることが多いため、選挙権がある人(=地方自治法上の住民)だけにしておいたほうがいいという意見が出ました。これについては、短期滞在の外国人についてはともかく、永住権をもっている外国人については、権利をみとめてはいいのではないかという意見が出ました。
  • 外国人も住民投票の権利を持つことについて、理念としては賛成できるが、慎重に考えていくことが必要として、下記の論点が出されました
    ・自治基本条例をつくったら、小牧市民全体に浸透させていくことが大切である。その時に、現在の小牧市民の(外国人参政権に対する)受けとめ方を考えた時に、はたして理念だけですすめてしまっていいのだろうか。
    ・現在は、外国人の割合が少ないから、住民投票権を持つことについては、一般論でいいことだと言える。しかし、10年後、20年後の将来を考えた時、外国人の数は確実に増える。現在、決めることが将来いい方にふれるのか、悪い方に触れるのかは、考えて議論する必要がある。
    ・日本人と同じく納税義務を負いながら、まちづくりに関する権利を行使できないのはおかしいとして、市民の概念のなかで回収することで合意を得ました。

3.議会・行政文科会

3-1 1月21日に実施する「議会との意見交換」に向けての検討内容。

(1) 市議会議員の役割・仕事についての考え方
  • 「地域住民のニーズの代弁」と「市全体の政策判断」のバランスのとり方をどのように考えているか。(市議会議員は本来地域代表ではなく、市全体の視野で審議・立案する立場である。ただし、実際は地域に根差して住民の声を聞き、それを市全体の視野を持って政策判断をしていく場面が多いと思われる。両面のバランス・関係性をどのように捉えているのか)
  • 本来の市政に関わる仕事と、国・県の選挙など付随する仕事とをどう線引き・関係づけているか。
(2) 政策審議・提案の機能について
  • 議会からの政策立案・立法は、現在どの程度あるか。一般質問は政策立案に根ざした内容であると思われるが、その中にどのように政策提案要素を含んでいるのか、市民には把握しづらい点があるので、状況をお尋ねしたい。
  • 上記と関連して、審議内容に関する市民への情報提供、その活用状況について実際はどのような状況になっているか。
  • 政策立案の役割を積極的に担っていけるような仕組み・環境等がどうなっているか。 (政策に練り上げる各種勉強会・委員会の仕組みがどうなっているか。政策研究に必要な費用・人的資源が確保できる状況であるか。)
  • 欧米のように生計上の職業を別に持ち、ボランティア性の高い、多様なバックグラウンドを有した議員・議会のあり方について、どう思うか。
  • 議員への資源配分を踏まえて、適正な議員定数についてどう考えているか。
(3) 政策立案・審議・推進・評価のサイクルについて

「ニーズの把握」→「政策立案」→推進→「評価」→「市民へのフィードバック」のシステムがどのように行われているのか。

  • 「ニーズの把握」・・・市民からの声・ニーズを把握する機会をどのように持っているか(市民側から見ると、選挙時以外は、声が届いているのか不安に感じる点もある)
  • 「政策立案」・・・「討論型議会」の性質を高めていくことが重要だと思うが、この点について小牧市の実態をどのように感じているか。今後、どんな仕組み・議会運営が必要だと思うか。
  • 「評価」・・・公約の実現について、誰がどのように評価する仕組みがあるか。また実際にどう行われているのか。
  • 「市民へのフィードバック」・・・評価までの一連の内容について、市民にどのような機会・仕組みで情報提供されているか。ホームページだけでなく、多様な市民層に確実に届く仕組みになっているか。

情報を踏まえて、議会を市民がチェックできる仕組みが実質的に小牧で整っているのか。

3-2 「行政」の役割・運営等に向けての検討内容

(1)行政の役割・責務
1)執行機関が提供する行政サービスは、どのようなものが望ましいのか (基本原則)
  • 公平・公正の原則に基づいたサービス。
  • 行政が直接提供する形だけではないが、最終的に適正に提供できるように行政が調整・決断した上でサービスが提供される。
  • 費用対効果が望めないが、市民生活に大切で必要とされるものを提供する。
  • 行政サービスの量的な整理を行い、その分、質の高いサービスを提供することが求められる。
  • 市民の立場に立って行政サービスを提供すべきである。
  • 効率的に仕事を進める必要がある。
2)行政サービスで改善点を望むこと。欠けていること。
  • 広報がわかりにくい。(行事情報はわかりやすいが)
  • 利用者本位の事務の工夫が不足している(昼休み時の対応。足を何度も運ばなければならない等)
  • 通り一遍・形式的な対応ではなく、周辺情報を提供する等、「物事が解決する対応」をしてほしい。
3)執行機関と市民と、どのような役割分担がありうるか。
  • 市民が役割を持つことで行政がスリム化できることを考えるべき。
  • 民間委託をどこまで市民が望んでいるか現状を知ると共に、行政頼みにしない市民の意識改革も進めるべきである。
  • 受身の市民が多い中、負担が一部の人に限定される現実はあるが、最初から市民が受け持つことが無理だと判断せず、「市民でできることをどうするか」を考える姿勢を持つべき。昔市民が行ってきたことは、市民の役割になるよう整理することが必要
  • 受け持つ際には、楽しく進め、仲間が集まってくる・広がるように声かけする側の努力・工夫も必要である。これを行うことで、行政サービスを市民に委譲することが、「財政軽減」だけでなく、「地域の絆」「住民のやりがい」「住民としての誇り」につながっていく。
  • 同時に、行政にはそれに取り組む自治区に対するバックアップを行うべきである。その場合、バックアップの内容は、資金支援とは限らず、広報手段により、評価・認知を図っていくことが住民の意識浸透のために望まれる。
  • 上記にあがった資金支援については、地域事情を踏まえた判断が必要とされる。例えば、公園の掃除は、市民が担うことが進んでいく領域だが、行政が「補助金」で少し支援をすべきか、全く自立的にやれるかは現状では地域の状況によって異なる(それを担って財源としている団体もあるため)。
(2)行政運営
1)執行機関としての役割を果たすために、どのような組織編成であることが望ましいか。
  • 仕事量に対する適正な人員配置になっているか。見直しの機会があるべき。
  • 今後の社会的なトレンドを見据えて中期の見通しを持ち、従来の縦割りの業務を超えた串刺しの発想を備えたビジョンを持って、組織編成・組織運営にあたるべき。
  • 課題を謙虚に受けとめ、改善していける組織にすることが重要である。さらに、今日は「変化に対応できる組織はどういうものか」が問われる。これが考えられる仕組みにしていくことを、提言に含めていく。また、この刷新がなければ、抜本的な財政改革もできない。
2)どのようなタイミングで組織の見直しをすべきか。
  • 行政評価によって、適正な人事配置になっているかどうかをチェックし、見直しを行うべき。
  • それが可能になるように「サービスの指標を目標化」することが必要。それに個々の職員の「意識・精神」が備わった時に、行政サービスの質の向上が生まれる。
  • 評価については、市民が行政サービスについてしっかり理解した上で、市民側からチェックをすることができ、改善していける仕組みが必要である。
3)職員が果たすべき役割は何か。
4)職員に対して求めたい事柄があるか。現状で欠けていると思われることは何か。
  • 実際に物事を解決し、行政を頼られる組織にしていくことが必要。
  • 公務員は全体の奉仕者だということを、言葉だけでなく個々の職員が受けとめるべきである。
  • 行政側は「窓口に来た人が満足のいく対応ができるように」という意識を持つべきで、そうした質の高いサービスに転換したら、市民側に満足・感謝の気持ちが生まれ、「行政は税金で飯食っている」の意識が変わっていくのではないか。行政と市民の間に「感謝」と「やりがい」の好循環が生まれ、共感性が高まっていけば、よいまちづくりの素地になる。
5)どのように職員を育成すべきか。
  • 行政サービスに求められるものは量より質になってくる。専門的な知識を備えた対応が必要である。
  • 異動が頻繁な中、専門性を組織として担保するためには研修・マニュアル化を徹底する必要がある。
  • 担当者の異動後の引き継ぎを確実にする。
  • サービスの品質管理の意識等は、民間への研修制度を持つことも有効だろう。

4.今後の予定

第9回研究会議

日時

1月21日(月曜日)午後6時45分から9時15分まで

場所

議会・行政分科会:市役所東庁舎5階 大会議室
市民・しくみ分科会:市役所東庁舎2階 2-2会議室

内容

市議会との意見交換(議会・行政分科会)

会議の傍聴について
  • 傍聴定員は10名とします。
  • 傍聴を希望される方は、会議の開催予定時刻までに会議会場へお越しください。
  • 傍聴の受付は、当日先着順で行い、定員になり次第終了します。

第10回研究会議

日時

2月15日(金曜日)午後6時45分から9時15分まで

場所

市役所本庁舎6階 601会議室

内容

市長との意見交換

会議の傍聴について
  • 傍聴定員は10名とします。
  • 傍聴を希望される方は、会議の開催予定時刻までに会議会場へお越しください。
  • 傍聴の受付は、当日先着順で行い、定員になり次第終了します。

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市長公室 協働推進課 市民協働係
小牧市役所 本庁舎4階
電話番号:0568-76-1629 ファクス番号:0568-75-5714

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