第7回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました

更新日:2017年08月31日

自治基本条例の制定に向けた研究報告(第7回)

日時

平成24年11月19日(月曜日)午後6時45分~午後9時15分

場所

市役所本庁舎404会議室(市民・しくみ分科会)、601会議室(議会・行政分科会)

傍聴者

18名

会議の内容

1.開会/趣旨説明

ファシリテーターより、本日のねらいと進行方法についての説明を行いました。

その後、岩崎教授より、自治基本条例と総合計画の関係についての説明がありました。

総合計画と自治基本条例は、「目標」とそれを実現するための「手段・役割」の関係
総合計画 目標・テーマ 10年後に小牧市がどのようなまちを目指すかについて定めたもの
自治基本条例 手段・役割 総合計画に定めた目標を実現するために、どのような手法を使えばよいか、行政・議会・市民はどのような役割を果たせばよいかを定めたもの
  • 分科会の議論で、経験や事例をもとに話すことがあると思います。具体的な話をするためには、たいへん有効ですが、「小牧市を将来〇〇なまちにしたい」というのは、総合計画で検討する事項です。
  • 自治基本条例は、「小牧市を将来〇〇なまちにしたい」を実現するための、行政・議会・市民の役割としくみ、手法を定めるものです。

2.ヒアリング

一宮市自治基本条例策定プロセスにおけるPI活動について

元・一宮市自治基本条例(仮称)を考える会 会長 岩原吉治さん
(1)「考える会」に入ったきっかけ
  • 私が「一宮市・自治基本条例(仮称)を考える会(以下、考える会)」に参加したきっかけは、メンバーが集まらないと新聞報道で知ったことと、町内会の法人格取得の手続きをした経験があり、その経験が何かつながるのではないかと思ったことがありました。
  • ですから、自治基本条例に対して特別な知識があったわけではない。あるのは「愛するまちを何とかしたい」という想いがあった位。普通で見れば「ちょっと変な人」だったというところでしょう。
(2)PI活動の意義について
  • 考える会の皆さんも、まちへの想いが強い方々だと思いますが、推薦や信任を受けたわけではありません。そして、提言書は一部の市民の声ではなく、市民の皆さんの気持ちを反映したものにすることが大切です。そのために、「広く市民の声を聴き、共に参加してもらい、市民の声を代弁する」というのが、PI活動の意義なのです。
  • そうした提言書が作られれば、今後まちのために何かやろうという市民の皆さんの気持ちを起こしていくことができます。提言書を、彫った木=ただの木片ではなく、魂(費やした時間と汗)を込めて仏像にしていくために、PIは不可欠なものです。
(3)PI活動の企画・運営について
  • PI活動は、研究会議のようなヘッドワークよりも、「フットワーク」が大切になっていきます。また“深く狭く”よりも“浅く広く”市民と接することが大事で、自分が知っている人だけではなく、メンバーが知っているネットワークを相互に把握し、協力して出かけていくことが大切です。
  • 一宮でも町内会の役員やボランティアグループに関わっている方などが多かったので、この時期にこんな集まりがあるという情報収集をしては、他の町内会総会、連区児童育成連絡協議会、公民館活動(ヨガ、卓球)等、人がいるところに出かけて行きました。
(4)PI活動を行う上での留意点について
  • 出かけた先では、条例が必要な背景等を説明し、まちづくりの意義について共感を得るようにします。同時にそこで出会った市民の声を「形にしていく」ことが重要だと考えました。一宮で「アンケート」という手法を用いたのはそのためです。考える会の会議の毎に集めたアンケートを持ち寄り、メンバーで手分けして集計もしました。みんなが集めたものは毎回 200枚位あったでしょうか。このように集まってくると張り合いも出ます。確実に回収するために、なるべく手渡しで趣旨を説明しながら行いました。
  • メンバーには、まちづくりの意義をわかりやすく、また熱い思いを持って伝えることが求められます。同時に、押し付けになってはいけません。アンケートの結果をよいものにしようと恣意的になるのではなく、「傾聴」の姿勢でのぞむことが大切です。
(5)PI活動の手応え、効果について
  • 出かけていくのは最初はおっかなびっくりで、2人一組にしたことで心強く感じました。しかし、やっていく内に、行く所々で励まされ、自信と喜びが涌くようになりました。「仕組みはよくわからないけれど、こうした考え方は、必要だと思っていた」という声が聞こえるにつれ、一般に「地域のことには関心が薄いのではないか・・・」と思っていた、自分たちの市民観も変わってきました。
  • 実際のアンケート結果も「自分たちのまちは自分たちで良くしていこう」に対して9割の人が共感をしてくれました。さらに、回答をする際にも、まず趣旨や問を読まなければいけません。その作業を通して回答者の意識を変えていく効果もあったと思います。
  • また、メンバー同士も、一緒に出かけたり集計作業をする中で、「同じ釜の飯を食った」ような仲間意識も高まりました。
  • アンケート回収数は、2,833枚でした。自治基本条例起草会議で必ず問われるのは、「どれだけの市民の声を代弁しているか」という点です。数の解釈はいろいろあるかと思いますが、実際PI活動を経て、私たちの提言書は「市民の声を代弁したもの」だという自信が持てるようになりました。
(6)あり方研究会議メンバーへのメッセージ
  • 一宮の「考える会」が活動したのは2008年度。少し時代が変わりました。特に、東日本大震災を経験し、まちづくりの中で「眼に見えないもの」例えば、「他人に親切に接する心」「地域の絆」「郷土への愛」といったものが、つくづく大切だと感じます。これからつくられる小牧市での提言書や条例は、これらを踏まえて検討されることで、さらに素晴らしいものができると期待しています。

質疑応答

Q1:アンケートの回答を得るのに、どのくらいの時間がかかりますか。

A:配る組織によって異なります。町内会の集まりではその場で集めますし、子供会の連絡協議会ではそこから方々に配ってもらうので1か月間位かかりました。配りっ放しにすると回収率が落ちるので、タイミングよく集めることが大切です。

Q2:タウンミーティングの開催時期は、骨子が固まった時期がよいのか、アンケート集計が終わった頃がよいのでしょうか。説明する際のメンバーの理解度の醸成の問題もあると思いますが。

A:骨子が固まった後で反映できなくても意味がないし、たたき台がなくても困る。難しいところです。活動の趣旨から言えば、これから提言をつくっていこうという時に、同じように市民の皆さんを誘い込み声を聞くのがよいのではないかと私は思います。が、小牧市さんでの適切な時期を検討することも重要ですね。

Q3:自治基本条例ができて、何が変わったと感じていますか。

A:自分自身も最初は自治基本条例をつくって何が変わるんだろうと思いました。考える会の提言書の後、策定委員会ができ、制定がされて2年ですが、これはという明快なものは思い当りません。しかし、自治基本条例は、まちづくりの基本となるもので、徐々に皆さんに浸透してまちづくりの意識がかわっていく意味を持つものです。意識が変わるのには時間がかかりますが、だから要らないということにはならないと思います。

Q4:条例制定後の市民への周知・啓発はどのようにされていますか。

A:市の広報にシリーズで、条例についての市民の声を集め、顔写真入りで紹介するコーナーを設けています。私の地区でも、町会長の役員会に取材に来てくれて掲載されました。市民への浸透・周知はいまも図っているところです。

岩崎教授:伊賀市では、自治基本条例を平成24年7月改正した際、市のまとめた改正案に対し、2回パブコメを行い、地域の説明会・意見交換会を行いました。この手順の中に、自治基本条例で示された考え・仕組みが体現されています。改正案は11月1日に全戸配布しました。それでも、知らない人はたくさんいて、地域を回り4回説明会をし、職員や地域団体役員への研修会もしています。地域の役員の方は交替も頻繁なので、なかなか浸透しない感もありますが、自治基本条例をテキストとして啓発ができることもとても大切だと思います。

一宮市自治基本条例を考える会の元会長の岩原吉治さんの写真

元・一宮市自治基本条例を考える会 会長 岩原吉治さん

岩原さんの話に熱心に耳を傾けている皆さんの様子の写真

皆さん、岩原さんの話に熱心に耳を傾けていました

 

 

3.小牧市自治基本条例のあり方研究会議におけるPI活動案について

協働推進課より提案

PI活動は大別して、「広聴=市民の声を聴き、情報収集を行う活動」と、「広報=作り上げた成果について情報発信していく活動」があります。今年度は「広聴」、来年度は「広報」をしていくことになります。

(1)今年度の広聴活動について

「市民・しくみ分科会」

6地区の地区区長会、また、成人式の実行委員会におじゃまする形が考えられます。地区長会は60代位、成人式は新成人なので老若両者の声を聞くことができます。また、市民活動センターが実施する講座に出向いてアンケートすることも可能です。

「議会・行政分科会」

1月頃に市議会と意見交換会を行い、議会改革の目的・ねらい・進捗状況・今後の市議会の役割等で意見交換する形が考えられます。行政については、市長との意見交換会も可能です。市長との意見交換会 は、「市民・しくみ分科会」を含め合同で持つことも考えられるでしょう。他にも、行政の方向性について話す場を設ける形も考えられます。

(2)来年度の広報について

「市民・しくみ分科会」

5月頃に小牧市の区長会で「まちづくり講演会」を開催します。岩崎先生からご講演をいただいてから、できあがりつつある草案を説明し、意見をいただいてブラッシュアップする機会が持てるかと思います。また、5~6月は、特定非営利活動法人こまき市民活動ネットワークの総会があり、たくさんの市民活動団体が集まるので、出向いて情報発信をすることもできるでしょう。

「議会・行政分科会」

草案を元に市議会と再度意見交換をすることが可能だと思います。

(注意)今回提示したものは、あくまでも事務局案です。実際のPIの対象・内容等は、今後各分科会のリーダー・サブリーダーと協議 して素案をつくります。リーダーの方以外も、思いついたら事務局に連絡していただければ検討材料の一つにさせていただきます。また、リーダーの方々にお声 を届けていただければ幸いです。役員会でまとめた素案を、皆さんにお示しして、検討の上、PI計画を決めます。

4.市民・しくみ分科会

「市民の概念」をどの範囲にするかについて、話し合いました。

個別の項目に対するコメント
項目 評価 コメント
(1)市内に住所を持っている者
  • 市民=住民として考えると(1)と(9)だけで良い。
(2)市内に居住する者  
(3)市内で就業する者  
(4)市内で就学する者  
(5)市内に事務所を有する法人、その他の団体
  • 法人や団体は個人の集合であり、団体そのものは意見を持っていない。仮に市民に入れるにしても、自然人とは差別化を図るべき
  • 法人や団体単位でも役割と責務を持つ。
(6)市内で活動する法人、その他の団体
  • 東京に本社があって営業所が小牧にあるような場合、小牧の営業所のみが市民というのは無理がある。
(7)市内で活動する者
  • 市内でボランティア活動しているが、住所は他市という人もいる。
  • 住所を持っていない人に条例を知らしめる必要があるのか。
  • 他市町の市民に権利と責務が発生するのはおかしい。
(8)利害関係を有する人や団体 ×
  • 範囲が広すぎて不明確である。
(9)納税者 ×
  • 範囲が広すぎて不明確である。
  • 何税を払っている者なのかわからない。

(注意)とりあえず(1)~(6)の意で、今後は使用することで合意に達した。

全体に対するコメント
  • 自治基本条例を運営するという考え方で、市民の概念を決めないと議論ができない。
  • 条文に各内容として、(7)(8)(9)のような曖昧な表現は避けるべき。
  • 市民の概念を幅広く取っておかないと、実際に条例を運用するときに、補足説明だらけになってしまう。
  • 市民概念を定めるのであれば、人からなぜそのような範囲にしたのかと聞かれた時、明確に答えられないようでは困る。
岩崎教授のコメント
  • これからの小牧をつくるのは「住民」だけか? CSR活動をする企業、まちづくりを行う団体を考えた時に、住民以外に企業や団体なども含めた方がいいという議論がでてくるのは当然である。
  • 小牧でまちづくりをする団体を考えた時に、市民の概念をできるだけ広く取ることは重要。
  • (7)を含めるかどうかという議論があったが、先程の議論では含めないと考える人が多かったので、とりあえずは含めずに考えてみよう。
  • では、いま議論した((1)~(6)を範囲とする)市民に、具体的にどのような参加の手法があるだろうか。
  • Plan に参加する市民、チェックに参加する市民はこれまでにもある。しかし、特にチェックについては、「住民」しか参加できないことが多い(監査請求など)。例 えば、チェックの段階で団体の意見をもらうルートをつくるかどうか。そうしたことをこれから議論してもらいたい。
  • そして、Doの部分への参加が、これまでなかったところなので、一番議論が必要な部分と思う。
  • また、高齢者、子ども、外国人等々の扱いについて、条例のなかで定めるかどうかも考えてほしい。
  • 特に、外国人については、参加を否定する意見が最近では多いが、納税者である人が市政に参加できないのはおかしいと個人的には感じる。納税者という観点から議論してはどうか。
  • みなさんの生活経験に根ざしてご意見をだしていただき、右肩下がりの時代に必要な小牧のルールを議論してほしい。
  • 本日、市民の概念については、ある程度の合意が得られました。次回からは、次の項目の議論に移って、最終的にもういちど市民の概念について議論すると良い。
市民・しくみ分科会での協議の様子の写真

市民・しくみ分科会での協議の様子

5.議会・行政分科会

最初に岩崎教授より、本分科会における議論のポイントについて説明していただきました。

(1)国の仕組みと地方自治体の仕組みの違い
  • 国の仕組みと、地方自治体の仕組みは異なる。国は議院内閣制で、議員が首相を選ぶが、地方自治体では、選挙によって、住民が直接首長を選挙で選ぶ。つまり、大統領制であり、アメリカと一緒。
  • 仕組みが違うことを前提にすると、地方自治体で、議会と首長が対立するのは、前提である。これを機関対立主義といって、宿命として義務付けられているもの。国会のまねをしようとしても、根本が違う。
  • 議会は集団で議論する場。首長に対して、監査請求することもできるし、条例の制定も直接請求することができる。
(2)市民の権利は結構あるが・・・
  • 市民と自治体が情報の共有をするためには、その前提として、情報が公開されていることが必要。
  • 市民は情報公開を求めることができるし、首長もリコールできる。議員も選べる。しかし、持っている権利をほとんど使っていない。
  • 市民の意向をどこまで首長・議会に反映できるかが問われている。
  • 対立が宿命であるにもかかわらず、条例は議会でOKが必要であり、議会は市民から権限を委嘱されている。
(3)議会についての議論のポイント
  • この分科会では、行政のことを主に議論する。議会はそれほど議論できるものではない。
  • ただし、現状に対する不平・不満・愚痴はどんどん言ってもらう場でいい。
  • それを受けて、市議会として、または首長として、どうであるべきかをまとめて、ぶつけていくことが重要だ。
  • 多くの自治体で、議会基本条例を作るところが増えている。だから何も言わなくていい、というものではなく、こんな仕組みがほしい、といったことはどんどんぶつける。
  • 首長は見えやすい。しかし、議会は外から見えにくい。
  • 市民の目からみて、議会の努力が足りない「かも」しれない。大事なことは、議会と意見交換をちゃんとしていくことだ。
  • したがって、この分科会のなかで、議会について、どこまで書くかは議論が分かれるだろう。
  • 議会基本条例は北海道栗山町が最初にできた。伊賀市でも制定されているが、市のレベルでは全国初めてだ。
(4)行政についての議論のポイント
  • 自治体経営において、PDCAサイクルを入れる動きが増えている。
  • 大事なことは、市役所は何をすべきか、何をしないのか、を明らかにすること。
  • PDCAをいれる、といったことが条例に入ってもいい。
  • 事業仕分けを入れるという条例もあるくらい。(ただし、個人的には評価していないが)
  • 現在でも、PLAN段階での参加の仕組みはたくさんある。たとえば、アンケート、委員会、審議会、パブリックコメントなどなど。ただ、やり方がばらばらであるので、これらの参加の仕組みに関する一覧表を作るのも役割のひとつだろう。
  • 伊賀市の条例では、18条に「手続きを公表するべき」としている。これは結構すごいことで、つまり2段階のパブリックコメントが必要になる。これは時間がかかりすぎて、お勧めしない。補助金の申請に間に合わない、などの弊害が結構ある。
  • この条文は努力義務ではあるが、市民はそれを認めない。合併という特別な条件があったための勇み足だったと思う。
  • 外部監査も条例制定当時は義務だったものを、改正で努力義務とした。これは、10万人程度の自治体がやるにはコストがかかりすぎるため。数千万かかってしまう。
  • 自治基本条例は、行政を縛るものである。したがって、やりすぎると大変になる。
  • PDCAにおけるCHECKの段階における手段もたくさんある。一番わかりやすいのは、選挙。
  • 選挙におけるマニフェストはPLANに対する検証可能性をもつもの。
  • 選挙で一票を投票しない不利益は憲法によって、生じないこととなっている。
  • 条例も、法律によって書いていないことは条例に書くことができる。
  • 問題はDOの部分。PLANでの参加はたくさんあるが、DOの参加がほとんどない。DOは協働とも言い換えることができるが、条例では、どこまで協働を書き込むことができるかも重要なポイントになる。
  • 行政が何でもできるわけではなくなったとき、「あれか」「これか」を判断しなければならないが、その基準は何か。住民投票も選択肢のひとつである。
  • 一方で、行政が市民に意見を求めて、いろいろなパブコメが出るようになった。普通の市民にとっては、判断する機会が多くなればいいというものではなく、大変さが増えるという面もあって、そのバランスをとることが求められるだろう。

岩崎教授の講義を受けて、「市長」について議論をしました。

論点
  • 小牧市の行政の長として、どのようなリーダーが望ましいか。
  • どのような役割を果たすべきか。
  • 補佐職の設置が必要か。
  • 多選禁止は必要か。
  • マニフェストを規定するか。
(1)市長が代わって、実感する変化
  • 市長が代わったら、市民病院の対応が良くなった。
  • 市長が代わったからといって、何が変わったか、わからないことが多い。
  • 役所で「ありがとう」と言われることが増えた。
(2)市長の役割と責務
  • 市長が代わっても、変わることと変わらないことがあるべき。
  • つまり、それは基本的なまちの姿である。
  • 目指す方向は行政も議会も方向感が同じであるべき。
  • 市長のビジョンに対して市民は1票を入れている。
  • 市長はマニフェストを出しており、「どのようなまちであるべきか」の判断は市民がしている。
  • 職員の評価基準を決めることが市長の役割だ。
  • 人事評価が市長の役割として重要。
  • トップマネジメント(指示して、実行させて、責任を取ること)が出来ること。
  • リーダーシップ、カラーを出して欲しい。
  • 役所を市民目線にすることが大事。
  • 市長には、役所内部・外部を問わず、競争原理をいれて欲しい。
(3)市長補佐職について
  • 若い市職員から、市長のやるべき細かいことを補佐できる職員が必要では。
  • 市長は大きいビジョンを言うべき人。内部でも外部でも、補佐する職員はいるだろう。
  • ブレーン。
(4)多選禁止に関して
  • 民間トップも最近はせいぜい4年くらい。
  • 禁止すべきだとは思わないが、せいぜい12年が限度だろう。
  • 長くなると行政組織内の人事が停滞する。それが一番問題だろう。
  • 長くなると癒着も出てくる。
  • 市民が市長をチェックしなければならない。市民の責任だ。
(5)市長をチェックする仕組み
1 タウンミーティング
  • タウンミーティングもあるが、発言するのは勇気もいる。
  • タウンミーティングもよいが、誰でも意見を言えるもっといい場がないか。
2 パブリックコメント
  • パブリックコメントは有効なのか。市民がコメントして、反映されることがあるのか。意味があるのか、疑問である。
  • パブリックコメントに替わる、簡単でもっといい方法があればいい。
3 マニフェストを使った評価について
  • マニフェストの期間は明示して欲しい。
  • マニフェストの進捗・達成に対するチェックが必要。
4 大規模事業への評価
  • 大きな事業をする際には議会・市民のチェックができるようにしておく。
議会・行政分科会での協議の様子の写真

議会・行政分科会での協議の様子

6.今後の予定

第8回研究会議

日時

12月18日(火曜日)午後6時45分から午後9時15分まで

場所

市役所本庁舎4階 404会議室

会議の傍聴について
  • 傍聴定員は10名とします。
  • 傍聴を希望される方は、会議の開催予定時刻までに会議会場へお越しください。
  • 傍聴の受付は、当日先着順で行い、定員になり次第終了します。

第9回研究会議

日時

1月21日(月曜日)午後6時45分から午後9時15分まで

場所

市役所東庁舎5階 大会議室

会議の傍聴について
  • 傍聴定員は10名とします。
  • 傍聴を希望される方は、会議の開催予定時刻までに会議会場へお越しください。
  • 傍聴の受付は、当日先着順で行い、定員になり次第終了します。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 協働推進課 市民協働係
小牧市役所 本庁舎4階
電話番号:0568-76-1629 ファクス番号:0568-75-5714

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