第5回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました

更新日:2017年08月31日

自治基本条例の制定に向けた研究報告(第5回)

日時

平成24年10月4日(木曜日)午後7時00分~午後9時00分

場所

市役所本庁舎6階 601会議室

傍聴者

6名

会議の内容

1.アドバイザーあいさつ

四日市大学総合政策学部 岩崎恭典教授

先日のこまき地域づくりフォーラムでは、800人の参加者の前で、自治基本条例の研究をしていることを披露しました。とても多い、けれども、たかだか800人です。小牧市のまちづくり、市民の暮らし方、行政組織のあり方の基本になるような、そんな条例をつくるためには、もっとたくさんの市民の意見を聞きながら進めていく必要があると思います。

そのためには、みなさんで、まずは普及広報のためにも原案をつくらなくてはなりません。限られた時間ですが、思い切り議論をしてください。

2.ワークショップ

自治基本条例読み比べ

一宮市、岐阜市、伊賀市の3都市の自治基本条例を読み、それぞれどのような特徴があるのか、自治基本条例にはどのような項目が盛り込まれるものなのかを、下記の視点から意見を出して話し合いました。

議論の視点
  • 面白いと思った条文
  • 共感できないなと思った条文
  • 良く分からない条文
グループワークの様子1の写真

グループワークの様子1

2-(1)各グループの発表

1グループ

  • 一宮と岐阜の文章はわかりやすい
  • 伊賀市は規制的な表現が多い(「~なければならない」など)
  • 何回見ても頭に入ってこないのは、どこに向かって定められたものか、わからないから?
  • 未来的、幸せになっていくと書いているが、そんな明るいことだけだろうか
  • 子どもの参加を求めるのは面白い(一宮)
  • 外国人、未成年の参加についての決め方はどのようにするのかわからない
  • 各市とも、市民の中に法人を含めているが、法人が個人と並列になるのかが疑問

2グループ

  • 伊賀市は文章の中に具体化のイメージがある
  • 岐阜、一宮の例は抽象的で、これがあるからといって何が変わるのかがわからない
  • 岐阜、一宮は文章がわかりやすい

3グループ

伊賀市
  • 市長の権利が前面に出すぎている
  • 住民自治協議会と地域振興委員会の違いが、文面が難しくて理解できない
  • 18条の3項目が理解できない
岐阜市
  • 住民投票の対象に誰が入るのかがわからない
  • 基本理念がわからない
一宮市
  • 第6条「市民は、まちづくりの主体であることを自覚し、まちづくりに参加しなければなりません。ただし、その参加を強制されることがあってはなりません。」は、強制なのか、違うのかわからない

メンバーからの質問

自治基本条例は、(これまでの話を聞いたところ)市役所の仕事の中で地域に任せていくものを決めること、それに地域独自のまちづくりを打ち出すことを定めるものと考えていた。しかし、3市の事例を読んでも、抽象的すぎて本当に実行できるものなのか?と思う。もっと具体的な表現があったほうがいいのではないか。

2-(2)岩崎先生のコメント

自治基本条例をつくる意味

  • 条文も法律の一種なので、法律用語をそのまま使う。市民にとっては、難しいと思う。
  • しかし、少子高齢化が進む中で、小牧市の行政スタイル、あるいは市民と行政の関係が、いままでとは違ってくるだろう。市民の責務、行政の役割、議会の役割を、あらためて規定するのが今回の自治基本条例である。
  • 伊賀の条例では、4年を目途に見直し、改正を定めているが、8年間運用して1回しか改正していない。つまり、条例違反をしていることになる。すると市民は、条例を根拠に、その点を指摘することができる。
  • ただし、条例をそのように使うかどうかは、市民にゆだねられる。このことが、条例ができることによる最大のポイント。
  • また、第16条「市の執行機関は、総合計画をはじめとする重要な計画の策定に際しては、その手続を公表し、意見を求めるよう努めるものとする。」とある。計画をつくる時、そのつくり方に対してパブリックコメントを実施し、計画案をつくった段階でさらにパブリックコメントを行う、という二段階方式であることを示している。
  • これは行政からするとものすごく手間がかかる。議論で揉めた部分だが、やはり、市民にとって重要ではないかという判断で、改正されずに残った。
  • つまり、自治基本条例ができることによって、徐々に、市民も市職員も「条文に則ってやろう」と考え、条文をベースに動くようになっていく。その意味で、これからの小牧市のあり方や行政の道しるべになるものだと思う。

住民自治協議会と地方振興委員会

  • 伊賀市で協働の前提となるのが、住民自治協議会という組織。市の仕事のうち、住民が担ったほうが効果的な仕事については、この組織が担う。だから、条例では住民自治協議会について、非常に細かく書きこんでいる。
  • 住民自治協議会は、あくまで住民がつくるもの。だから、つくらない地域もある。しかし、行政は公平公正に行政運営をしなくてはいけないので、住民自治協議会のあるなしで行政の関わり方に濃淡ができるのはよくない。そこで、行政がつくることができる組織として地域振興委員会がある。

自治基本条例を根拠に市の仕事を改善していく

  • 伊賀市は、非常に細かいことが書かれた自治基本条例をつくったため、うまく使いこなせず、しょっちゅう条例違反をおこしている。しかし、そのたびに議会と市民から文句を言われ、改善をしていくことができている。

条文に盛り込めないことは解説文に

  • 繰り返しになるが、条例を使うも使わないも市民にゆだねられる。だから、少しでも読みやすいものにしたいとか、「ですます」調がいいとかは、その通りだと思う。しかし、法律の表現になるので、「ですます」調では盛り込めない、意をつくせないこともでてくるだろう。
  • だから、多くの条例では、各条文についての解説文がつくことが多い。なぜこの条文を考えるに至ったのか、ということを経緯や議論も含めて解説文のところで書いてはどうだろうか。

3.ワークショップ

小牧市でつくる自治基本条例への期待

他市の自治基本条例の例を踏まえて、これからつくる自治基本条例で実現したい事柄を、下記の3つの視点から議論しました。

議論の視点
  1. 条例をつくることによって、小牧市がこうなる
  2. 条例に対して、自分としてこう関わりたい、行政がこう変わってほしい
  3. 条例の中に、こういった項目を入れてみたい
グループワークの様子2の写真

グループワークの様子2

3-(1)各グループの発表

1グループ

(1)小牧市がこうなる
  • 定年退職を迎えた60ぐらいから70ぐらいまでの人が働きやすい環境ができたらいい。65を過ぎても社会との関わりや、お役立ちを目的にすることもできる。できるだけ、小牧が働きやすい場所であれば、活気のあるいきいきとした町になるのではないか。
(2)自分としてこう関わりたい、行政がこう変わる (3)こういった項目を入れてみたい
  • 「市民のため」であることはよく書かれているが、市民が自治基本条例の内容を理解し共有できるかというとピンとこないと思う。条例の内容を理解してもらうために、啓蒙活動を推進し広めていくという項目があればわかりやすいのではないか。

2グループ

(1)小牧市がこうなる
  • 協働と市民参加がすすむ。
(2)自分としてこう関わりたい、行政がこう変わる
  • 小牧市は外国人が多いので、外国人もちゃんと同じように参加できるように。
  • 子どもから老人までも大事にしてほしい。
(3)こういった項目を入れてみたい
  • 住民サービスなどにおける住民の責務。
  • 決めた状況を適宜修正できる。
  • 情報の公開(体裁を整えた公開ではなく、一からの情報公開)。
  • (委員会等の)事務局自体の運営に市民を入れてほしい。

3グループ

(1)小牧市がこうなる
  • 行政のスリム化につながる。議員を減らす、市民参画による透明性の確保、そういったことで行政をスリム化することにつながるのではないか。
(2)自分としてこう関わりたい、行政がこう変わる
  • 市と各地域のネットワーク。
  • 身近な行政。
  • 行政目線ではなく市民目線での関わり方、見える化につながっていってほしい。
(3)こういった項目を入れてみたい
  • 「生活密着」というキーワードになった。お年寄りの問題で、介護、バリアフリー、福祉の拡充など。
  • 個人的な想いになるが、PTAでは自分以外の誰かがやってくれたらいいという雰囲気があった。小中学生の親ぐらいの人達が、意識を持つだけでもだいぶ変わっていくと思う。
検討結果の発表の様子の写真

各グループでの検討結果を分かりやすく発表していただきました

3-(2)岩崎先生のコメント

PDCAに沿って市民の参加の仕方を整理する

  • 今後の人口減・高齢化が進む社会において、どのような参加の仕方があるかをPDCAに沿って一度整理してみると良い。
  • そこで整理したことを進めるうえで、市民、行政、議会、それぞれにどのような責務があるか、書き込んでいく必要がある。
  • これから法律をつくっていくことになるので、「市民目線」「見える化」という言葉は、おそらく定義できない。こういう言葉を入れずにどう表現するのか。言葉を選んでいく作業も出てくるだろう。
  • 今日話したことが全部入るかどうかはわからないが、今述べたような形で議論をすすめていけば、大きく抜けてしまう部分はないだろう。

用語の定義から入らない

  • 条例をつくるにあたって「用語の定義」から入ると、それだけで議論が終わってしまい、本質的な議論までたどりつかない。
  • そうした定義の部分は、市の職員がちゃんと検討をしてくれる。これから議論する上では、「このテーブルではこういう言葉を使おう」という程度のローカルな定義でいいと思う。

法人は市民かどうかについて

  • 「市民の中に法人を含むか含まないか」という話があった。これについては、含んでいるのが一般的。市民の中には、例えばボランティア団体や、サークルや、企業などさまざまな団体がある。そういう人達が、みんなで小牧をつくっているという観点からすると、市民の中に法人も入る。
  • ただし、何かを投票する際に法人に一票与えるかというと、他の条例でも慎重な言い回しをしている。例えば、一宮では「市民投票」ではなく「住民投票」という言葉をつかっている。こうすると地方自治法に規定されている「住民」に投票権が与えられることになるので、法人は含まれない。伊賀では、「市民投票の原則」としているので、法人も一票持つと読めないこともないが、「実施に必要な事項は、それぞれの事案に応じて別に定める」というふうに検討の機会を譲っている。
  • 地域づくりにはさまざまな法人にも参加してほしい。その一方で、投票という具体的な権利の行使をする際には、法人に一票与えるという解釈はできないようなかたちで、条文がつくられている。
  • 必ずしもここまで細かく検討する必要はないが、まちをつくっていくときには、法人も一緒に参加してくださいねと幅広く構えておく必要があると思う。
  • ただし、権利を主張する時には、法人の権利と個人の権利は自ずと違うということも、少し頭の隅に置いて議論をしてほしい。

4.今後の予定

第6回研究会議

日時

11月1日(木曜日)午後7時から午後9時まで

場所

市役所本庁舎6階 601会議室

会議の傍聴について
  • 傍聴定員は10名とします。
  • 傍聴を希望される方は、会議の開催予定時刻までに会議会場へお越しください。
  • 傍聴の受付は、当日先着順で行い、定員になり次第終了します。

第7回研究会議

日時

11月19日(月曜日)午後6時45分から午後9時15分まで

(注意)開始時刻が7時から変更になりました

場所

市役所本庁舎6階 601会議室

会議の傍聴について
  • 傍聴定員は10名とします。
  • 傍聴を希望される方は、会議の開催予定時刻までに会議会場へお越しください。
  • 傍聴の受付は、当日先着順で行い、定員になり次第終了します。

第8回研究会議

日時

12月18日(火曜日)午後6時15分から午後9時15分まで

(注意)開始時刻が7時から変更になりました

場所

市役所本庁舎4階 404会議室

会議の傍聴について
  • 傍聴定員は10名とします。
  • 傍聴を希望される方は、会議の開催予定時刻までに会議会場へお越しください。
  • 傍聴の受付は、当日先着順で行い、定員になり次第終了します。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 協働推進課 市民協働係
小牧市役所 本庁舎4階
電話番号:0568-76-1629 ファクス番号:0568-75-5714

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