第13回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました

更新日:2017年08月31日

自治基本条例の制定に向けた研究報告(第13回)

日時

平成25年5月7日(火曜日)午後6時45分~午後9時15分

場所

市役所東庁舎大会議室

傍聴者

6名

会議の内容

1.開会/趣旨説明

  • ファシリテーターより、本日のねらいと進行方法について、説明・確認がありました。 

2.PTにおける修正点の確認および全体討議/3.アドバイザーによる指摘 

 1 目的・理念・原則 

 提言書の始めから順に、第12回及びPTにおける変更点を確認しながら、意見を述べる形で議論を進めました。また、アドバイザーの岩崎教授から全体を通して、問題の提起をしていただきました。以下では、議論及びアドバイザーからの助言のあった項目について、(会議の話題順ではなく)項目順に記録しています。

会場の様子

会場の様子

1-1 前文
  • 【補足意見】に「市民憲章は市民の間に浸透している」とあるが、「浸透していない」というのが前回の議論ではなかったか。
  • 「浸透している」という意見もあったが、特に意見がなければ削除してもいい。
    ⇒【検討の結果】補足意見の一行目を削除
  • 「まちづくり」の言葉の説明の中で、「市政」という単語が使われているが、「市政」は「国政」と対峙する単語なので、ここは「行政」にしたほうがよい。
    ⇒【検討の結果】「行政」に修正する。
  • 「まちづくり」の言葉の説明の中で、「事業者」を記載しているが、「市民」の定義の中に事業者も含まれているので必要ないのでは?
    ⇒【検討の結果】2章に「事業者」の項目を立てるかどうか議論があるため、その結果にあわせる。
1-2 理念・目的
  • 障がい者についての記述がない。小牧市として障がい者をないがしろにしない旨を加えたらどうか。
  • 障がい者については、前回の議論で外している。
  • 「障がい」という言葉をわざわざ入れなくても良い。偏見につながる。
  • 「高齢者」は皆が通る道だが、「障がい者」はそうではない。だから、一市民として区別なく扱うべき。
  • 【補足意見】一行目にある「誰にとっても暮らしよくなり」に、障がい者も含まれている。
    ⇒【検討の結果】障がい者については特記しない。
岩崎教授
  • 条例の「理念・目的」の中に「まちづくりの目的」が必要ではないか。補足意見の「条例の制定・運用により、小牧市が誰にとっても暮らしよくなり、世代交代をしながら続いていくまちにしていくことが大切です。」を(1)として「まちづくりの目的」としてもよいと思う。
1-3 基本原則
岩崎教授
  • 1-2(1)で「市民・議会・行政が」としているのに、本項の(3)(4)は「市民、行政」だけになっている。議会も入れた方がよいと思う。
  • (4)「協働」とはどんなことかをもう少し、具体的に定義した方がよいと思う。

2 自治の仕組み

会場の様子
2-2 区(自治会)
岩崎教授】
  • (2)「自律した自治組織」について、どのような条件が満たされていれば自律しているといえるのか、具体的に記述した方がよいと思う。区(自治会)の位置付けをもう少し議論する必要もあると思う。
2-4 企業・事業者(新設、この後の項目は1項ずつずれる)
  • 企業は協働の概念からすると欠くべからざるものである。企業の側でも近年はCSRやISO26000を意識している。
    ⇒【検討の結果】2-4として企業の項目を新設
  • 「企業」だと大きな企業を指すイメージがある。個人事業主等を含めるなら「事業者」のほうが良いのではないか。
  • 「事業者」といった場合は、営利企業だけでなく、病院や財団法人等も含まれる。
  • 「事業者」は代表者を指す言葉である。「企業」のほうが、従業員も含む表現になるのでふさわしい。
  • 総合計画では「企業」としている。
    ⇒【検討の結果】仮置きで「企業・事業者」としておく。
  • 企業の役割は、「協働の相手である」こと、上記の「CSRやISO26000の理念にもとづき社会貢献をする」ことである。
  • それらの前提として「まちづくりの主体である」と入れる。
    ⇒【検討の結果】上記3つを役割とする。
  • 企業の社会貢献を行政は支援をするのか。
    ⇒【検討の結果】まちづくりの活動であれば、他と同じように支援すべき。
2-5 協働
  • (1)の「三者」というのがよくわからない(地縁組織、NPO・市民活動団体、企業と四者出てきているので)
    ⇒【検討の結果】「それらとの」に差し替える。
  • 「地縁組織」の例で「婦人会」の記載があるが、小牧は「女性会」である。
    ⇒【検討の結果】修正する。
2-6 情報公開・情報共有
  • (2)の「他のまちづくりの主体」という表現に違和感がある。「共にまちづくりの主体」にしてはどうか?
    ⇒【検討の結果】「他の」を削除し、「まちづくりの主体である(市民、地縁組織、NPO・市民活動団体、事業者等)」に修正する。
2-7 計画策定

【事務局より】PTで「行政は計画策定の情報が市民によりよく伝わるよう努めます」を(5)としてまとめたが、(3)の「行政は、計画策定を市民参加で進める際は、情報をわかりやすく、正確に伝え(略)」と表現が似ていたので、(3)と(5)の表現を検討していただきたい。
⇒【検討の結果】(3)は、計画策定の過程に関することであり、(5)は計画をつくることを市民に周知する意であったので、(3)を「行政は、計画策定に参加する市民に対し、行政が有する情報をわかりやすく(略)」と直し、(5)を「計画策定が行われることを、市民によりよく伝わるよう努めます」というかたちで入れる。

岩崎教授
  • 計画策定過程における重要性は書かれているが、なぜ計画が必要なのかも記述した方がよいと思う(考え方としては、右肩下がりで公共サービスを縮小していくことになるため、PDCAサイクルをきちんとまわす必要があり、そのためにまず計画(プラン)をつくることが必要である)。
2-8 住民投票
  • 住民投票については、選挙権と混乱する人がいるので注釈が必要。
    ⇒【検討の結果】注釈を入れる。
岩崎教授
  • 議会は、市の意思決定機関だが、住民投票が行われる際、議会が判断停止する例がある。常設型の住民投票制度を設けることにより、熟議による民主主義が放棄されないか心配。そのため、「(2)安易な実施がされないように」というところを、もう少し具体的な条件を記述した方がよいと思う。
  • 外国人(国籍)については議論されているが、年齢要件についても議論してはどうか。

3 市民

3-1 市民の定義
  • (1)と(2)が紛らわしい。「住民」という言葉は地方自治法で「市町村の区域内に住所を有する者」と定められているので、(1)と(2)をまとめて「市内に住所を有する者」とすればいいのではないか。
  • (1)は「住民」を指すが、(2)の場合は居住しているが、住所を有していない(住民票を移していない)人も含めている。
  • (2)の例として、大学生や介護施設の入居者などがあげられる。
    ⇒【検討の結果】(1)と(2)はそのままとし、「市民」「住民」の定義について注釈を入れる。
3-4 子どもに関する特記事項
岩崎教授
  • 学ぶだけでなく、子どもがまちづくりに参加し、実行することもあるのではないか。(「発達段階に応じてまちづくりに参加する」など)
3-5 外国人に関する特記事項
岩崎教授
  • 市民の定義で外国人も含まれているので、特に項目をたてる必要はない。(「2-8.住民投票」における記述も同様)

4 議会

岩崎教授
  • この章で規定することはもう少し具体的に書いた方がよい。
4-1 議会の役割と責務
岩崎教授
  • 「議員の評価のしくみづくり」とはどのようなことか、具体的に記述した方がよいと思う。
4-2 議員の役割と責務
岩崎教授
  • (4)現場主義とはどのようなことか具体的に記述した方がよいと思う(現場主義と補足意見の「特定の市民の陳情を聞くことではありません」が矛盾しないように)。

5 行政

岩崎教授
  • 憲法が国家権力を縛っているように、自治基本条例は、市民の権利を守るために、権力を持っている行政を縛るものという意味がある。その意味を踏まえて、この章を検討した方がよい。
5-1 行政の役割と責務
岩崎教授
  • (3)「民間」とはどの範囲か、また、「協働」は「1-3基本原則」の協働が当てはまることかどうかわかるように記述した方がよいと思う。
5-2 市長の役割と責務
岩崎教授
  • (1)「マニフェスト」は、候補者全員がつくれるものだろうか。現職が圧倒的に有利になるのではないだろうか。
  • (5)「行政内外に」の「内」は職員になるので、市長を補佐するのは当たり前。「外」(ブレーン)について、どのようなものか具体的に記述した方がよいと思う。
  • (6)「チームで就任」がどの範囲までを言っているのか具体的に記述した方がよいと思う。

6 条例の運用方法

6-3 市民への周知
岩崎教授
  • この項目自体は特に条例に盛り込まなくてもよい。
  • 【補足意見】の「市民委員が条例を読み解いて市民に広げる活動が必要です。」については、具体的に記述した方がよい。

4.今後の予定

第15回研究会議

日時

7月24日(水曜日)午後6時45分から午後8時

場所

市役所東庁舎5階 大会議室

内容

提言書(案)の最終確認

会議の傍聴について
  • 傍聴定員は10名とします。
  • 傍聴を希望される方は、会議の開催予定時刻までに会議会場へお越しください。
  • 傍聴の受付は、当日先着順で行い、定員になり次第終了します。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 協働推進課 市民協働係
小牧市役所 本庁舎4階
電話番号:0568-76-1629 ファクス番号:0568-75-5714

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