第12回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました

更新日:2017年08月31日

自治基本条例の制定に向けた研究報告(第12回)

日時

平成25年4月15日(月曜日)午後6時45分~午後9時15分

場所

市役所本庁舎601会議室

傍聴者

2名

会議の内容

1.開会/議事録確認

  • ファシリテーターより、本日のねらいと進行方法について、説明・確認がありました。
  • 第11回の議事録について、内容の確認を行いました。
会場の様子

会場の様子

2.今後のスケジュールの説明/アンケートの提案

  • 事務局より、今年度のスケジュール説明と、PI活動の一環となるアンケート実施について説明と提案がありました。

今年度のスケジュール(4月15日現在の予定)

4月1日 第1回提言書作成PT

4月15日 第12回研究会議

4月下旬 第2回提言書作成PT 

5月7日 第13回研究会議

5月11日 市民活動団体との意見交換会

5月15日 H25年度区長との意見交換会

5月下旬 第3回提言書作成PT

5月28日 第14回研究会議(市議会との意見交換)

(注意)上記は、5月までの予定です。6月以降、引き続き、提言書作成PTや研究会議を行います。

3.自由討議(提言書素案をもとに検討)

1 目的・理念・原則

1-1 前文
  • 本研究会での議論の経緯や、委員の熱意を盛り込む。
  • 時代的な背景、小牧の特徴、村落の歴史などを踏まえ、自治基本条例がなぜ必要とされるにいたったかを説明する。
  • 前文を親しみやすく、わかりやすいようにして、前文で条例の魅力がわかるようにする。
  • 概念的な内容ではなく、現状に即した具体的な内容(将来予測など)を盛り込み、前文を読めば条例の要点がわかるようにする。
1-2 目的・理念
  • 「質の高い生活」という言葉は、生活をひとつの基準から評価しているような印象を受ける。皆が同じラインにたてるわけではなく、各人各様の生活があることに配慮した言葉にしたい。
  • 言いかえ案として、「住みやすい」、「満足ができる」等がある。
    ⇒【検討の結果】PTで検討
  • 目的と理念は別物である。目的は、自治基本条例で何をつくるか、条例に則りどのようにしてまちづくりを推進していくかを規定するものである。
  • 素案に2項目提言が挙げられているが、「少子高齢化・人口減少が進行する中、市民・議会・行政が課題を共有し、協働しながらまちづくりに取り組むことが必要である。」が理念であり、「子どもから高齢者までが、安心・安全で、質の高い生活が送れるまちを実現するために、自治の推進が必要である。」と整理できるのではないか。
1-3 基本原則
  • 参加の原則とは「市政への参加」のことなのか、もう少し広い意味なのか曖昧である。
    ⇒【検討の結果】「まちづくり」「協働」という言葉の意味を確認する。
  • 住民自治ということに関してだが、具体的にどこまで自分たちで決められるのか?
  • まちづくりはひとりではできず、実際には(地縁組織などの)団体でかかわることになるだろう。そのため現在の提言で十分意味が通じる。
  • 昔の村落のように、地域単位で生活に必要なことを全部決めていくようなイメージである。
  • 原則a~dは、PDCAのDo(実施)の部分に該当すると思われるが、そのことは記述しなくてよいか。
  • 原則なので、PDCAを回すうえでの前提条件であり、特にDoに特化したものではない。
  • 補足意見に「弱者・障害者・高齢者は市民が守る」とあるが、誰しも生きていく上では助けが必要である。特にこのように記述するのは偏見である。
    ⇒【検討の結果】削除する。

2 自治の仕組み

2-1 地域内分権
  • 地域協議会につながる議論だと思うが、現在の区長制度をいい加減なままにして、そのうえに中間的な組織をつくってもよくはならない。区長会を改革し、地域における自治の足元を固めるのが先である。
  • 地域協議会が、そこまで必要なものなのかどうか、理解できない。
  • 現行の区長制度だと、ほとんどが1年任期である。そのため、継続的な活動をするうえで課題がある。
  • 地域の高齢化により、区単位では対応できない課題もある。ある程度の規模をもって解決することが必要となってきている。
  • 区自体が制度疲労をおこしているのが現状である。区長の責務や報酬をきちんと決めて運営することが必要なのではないか。
  • 自治区は行政からは独立した組織であり、それぞれの自治の伝統をもって運営している。市役所が区長の仕事や報酬、自治区の運営を規定することはできない。

地域内分権の形態はいろいろ考えられるが、現在の区などの制度について、意思決定の仕方、サービスの内容、民主的・公平な運営など、もうすこしうまく機能させることが求められている。

2-2 自治区
  • 「町内会活動は義務であり」とあるが、義務にはできない。
  • 区長は、地域の現場を一番よく知っており、地域課題の発見・解決の担い手である。
  • 区長の権限及び義務の拡大と明確化が必要ではないか。
  • 区長の権限と義務は区ごとの規約で決められており、区が決めることである。
    ⇒【検討の結果】自治区は、まさに自治する組織であることを確認する、というかたちで盛り込む。
2-3 NPO・市民活動団体
  • 「NPO」という単語だけだとわかりにくい。
  • 「ボランティア団体」というと社会福祉協議会の登録団体のことを指しているような印象がある。
    ⇒【検討の結果】「NPO・市民活動団体」で統一する
  • NPOの役割として、自発的に公共サービスを提供する担い手であることのほかに、協働の担い手であることも含めたほうがよい。
  • NPOは行政と市民の仲介役ではないのか?サービスを提供する担い手は市民であり、NPOはコーディネーターという位置づけだと考える。
  • NPOの活動として、(介護保険事業のように)団体自らがサービスを提供する場合と、「ボランティアをしたい」と思った人を受け入れる受け皿になる場合と、両面がある。
2-4 協働
  • 協働の主体になるのは、地縁組織とNPOだけではなく、企業も含めてはどうか。
    ⇒【検討の結果】企業も含める。
  • 協働は、言葉の定義だけでは分かりづらいので、図を入れて説明するとよい。
2-7 住民投票
  • 市長は、外国人の住民投票権の問題に慎重であったが、納税などの義務だけを押し付けて権利を与えないのは疑問である。
  • (すべての投票権は認められないが)条件付きの投票権は認めるべきではないか。
  • 滞在期間(中長期、永住、特別永住)でわけられないだろうか?
  • 現在の外国人人口は5%程度であり、投票権があっても影響力を持つとは思えない。

手上げ式でアンケートをとった結果、下記の結果がでた。これをもとにPTで議論する。

あ)住民登録のある外国人のすべてが投票権を有する 1票
い)住民登録のある外国人のすべてが投票権を有するが、内容によっては投票権がない 15票
う)住民登録のある外国人のすべてが投票権を有さないが、内容によっては投票権を有する 5票
え)住民登録のある外国人のすべてが投票権を有さない 1票

3 市民

3-1 市民の定義
  • 補足意見にも載せているが、法人や団体について、「市民」という言葉でとらえることについて違和感がある。
  • 「市内に事務所を有する法人」について、「事務所・事業所」とする。
  • 事業者が市民の定義に含まれるのであれば、「2 自治の仕組み」に事業者についての提言も入れるべきではないか?
  • 「2-4.協働」で、主体として企業も含めることにしたのでいれるべきである。
    ⇒【検討の結果】PTで検討
3-5 外国人の参加
  • 「2-7.住民投票」と整合性をとるため、「市民と同じ権利・責務を有する」のまえに「原則として」と入れる。

5 行政

5-1 行政の役割・責務
  • 「効率の原則」と「費用対効果は望めない」という記述は矛盾するのではないか?
  • 「効率」は無駄の削減といったことだけではなく、スピード感なども含まれるため矛盾はしない。
  • 「費用対効果は望めない」とあるが、効果はあるのだから「費用対効果」という表現はおかしい。
    ⇒【検討の結果】「費用対効果」を「お金の価値には換算できないが」のような意の表現にかえる。
  • 原則の中に、「公開」も必要である。
    ⇒【検討の結果】「公開」も含める。
5-2 市長
  • 市長をチェックする仕組みとして、マニフェストを用いることにしているが、マニフェストは市長職に就く前に作成したものである。市政方針を用いる方が適当ではないか。
  • 市政方針は単年度であるためチェックが難しい。マニフェストは市長任期に限ったことではないため、チェックがしやすい。
    ⇒【検討の結果】PTで検討
5-4 財政運営
  • 短期・中期・長期それぞれについて計画を立て、その計画に基づき予算編成を行うべき。
  • 毎年の見直しが必要。
会場の様子

会場の様子

その他

  • その他で、上記に挙がっていない項目については、特に意見がなかった。
  • 「4 議会」については、PTおよび第13回、第14回の研究会で検討する。

4.今後の予定

第14回研究会議

日時

5月28日(火曜日)午後6時45分から午後9時15分まで

場所

市役所東庁舎5階 大会議室

内容

市議会との意見交換など

会議の傍聴について
  • 傍聴定員は10名とします。
  • 傍聴を希望される方は、会議の開催予定時刻までに会議会場へお越しください。
  • 傍聴の受付は、当日先着順で行い、定員になり次第終了します。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 協働推進課 市民協働係
小牧市役所 本庁舎4階
電話番号:0568-76-1629 ファクス番号:0568-75-5714

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