第11回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました

更新日:2017年08月31日

自治基本条例の制定に向けた研究報告(第11回)

日時

平成25年3月19日(火曜日)午後6時45分~午後9時15分

場所

市役所本庁舎404会議室(議会・行政分科会は402会議室で開催)

傍聴者

1名

会議の内容

1.開会/趣旨説明

  • ファシリテーターより、本日のねらいと進行方法について、説明・確認がありました。
  • 提言書作成プロジェクトチームの説明とメンバーの募集について、事務局より説明がありました。

2.市民・しくみ分科会

(1)計画策定

(1)問題点
  • 知っている計画は0(ゼロ)。それぞれの計画の題目はわかるが、なぜ計画が必要なのかがわからない。
  • 自分ではない誰かの意見が反映されている、という印象がある。
  • 計画を含め市政には関わっていきたいと思っているが、どのようにコミットしていくのか、その方法がわからない。
  • 計画があるのは知っているが、計画が策定されたときや、計画に書かれたことが実行された時など、既に決まったことに関する情報しか普段は入ってこない。
  • 10年計画であれば途中で計画そのものが古くなる、途中変更することはできないのか。
  • 何度か、施策推進委員等に参加したことがあるが、行政側が着地点(落としドコロ)を決めてしまっている。委員会の場で発言した内容が、反映されたことがない。「市民が参加したよ」という裏付けが取りたいだけなのではないかと感じた。
  • 計画は、市職員のマニュアルであると思い、自分たちに関係があるものだとは思っていなかった。
(2)どのようにすればよいか
  • 129区や、地域協議会など、地域のまとまりで意見を集約し、計画に反映させる。
  • なぜ計画をつくらなければならないのか、なぜその項目について考えなくてはいけないのかなど、計画をつくる理由をきちんと市民が納得できる形で進める。
  • 最初に着地点を決めないで、行政側が市民に歩み寄る姿勢が必要。 
  • 計画づくりに市民を参加させるのであれば、情報をわかりやすく、正確に伝える(隠しごとや曖昧な情報がないようにする)。
  • 委員会等をつくるときは、充て職で意見を言うだけの人を委員にするのはやめ、実際に計画を進めるために動ける人を委員にする。
  • 計画を途中で変更するのは当然のこと。市民の意見を吸い上げて柔軟に対応できるようにする。
  • 計画策定の周知手段が文書だけでは伝わらないので、工夫が必要。

(2)住民投票

(1)必要である
  • 市役所の移転等、大きな公共施設をつくるなど、市民生活に大きな影響を与える案件では必要。
  • 市民は、市長・議員を100%支持して選んだわけではない(個々の政策では反対する項目もある)。また、不測の事態により、重大な判断を下さなければならない時などに住民投票は必要。
(2)必要ではない
  • 市長も議員も、市民が選挙で選んでいる。住民投票を認めると、(地方自治の)原則がくずれるのではないか。
(3)補足意見
  • 市長との意見交換で、住民投票の結果とは違う判断を下すこともできるという話もあったが、住民投票の結果を尊重する旨を条文に盛り込めば、市長・議会も結果を無視できないだろう。
  • YESNOの二者択一で決めることで、市民の間に亀裂が入るのではないかと心配である。
    (事務局より)無記名で行うので、その心配はない。
  • そもそも市民に影響を与える重大な案件が、YESNOで決められるのか。結果が半々になったとき、たとえば55対45のとき、55を選択することが民意を反映したといえるのか?
(3)外国人の投票権について

自主勉強会で提案された4パターンの検討

a)住民登録のある外国人のすべてが投票権を有する
選挙権はなくても、(小牧市が)グローバル化を謳っているのであれば、有するべきである。

b)住民登録のある外国人のすべてが投票権を有するが、内容によっては投票権がない
税金を払っているのであれば、住民投票にかかるような大きな案件には参加する権利がある。

c)住民登録のある外国人のすべてが投票権を有さないが、内容によっては投票権を有す

選挙権がないのであれば、投票権もないと考えるのが自然である。
その上で、外国人に関わりがあるような案件については、投票権を認めてもいいのではないか。

d)住民登録のある外国人のすべてが投票権を有さない

外国人と日本人では文化が違うので、投票権は一切ない。

(注意)b)かc)と考える委員が多かったが、下記のような疑問が出された。

  • 選挙権と住民投票権の重みをどのように考えればよいのか?
  • b)の「内容によってはない」というのは差別ではないか?
  • それならば、c)も差別と言えるのではないか?

(3)行政評価・苦情・意見聴取

(1)現状で、市政はよく運営されている
  • 財政は健全。
  • 市政に特別な混乱が生じていない。
  • 市長と議会の仲が険悪でない。
  • 住民が市政に対してものすごい不満をもっている、という話を聞かない。
(2)市政がよく運営されているとは思わない
  • 市政に対して意見を行っても反映されない。
  • 市政のことは市役所にまかせておけばいいと考えている市民が多い。
  • 市と市民の問題意識が違う(委員会等に出た経験から)。
(3)市政がよく運営されているかどうかわからない
  • 何を指して市政運営というのかがわからない。
  • あるべき計画(目標)がわからないので、わからない。
(4)行政評価はどうあるべきか
  • 成果主義で評価をするべきである。
  • 行政は、実施したことを評価するだけで成果を評価しない。
  • 評価基準が明確ではない(どこから評価をするのか)。
  • 単年度予算で動く中で、いつ評価をするのか。評価した内容がきちんと次年度に反映されているのか。

(4)人材育成

(1)どんな人がまちづくりを担うとよいか
  • 発言に行動が伴う人。
  • 自治会役員など、自分たちの地域を動かしていこうとしている人が、市政に関わると良い。
  • コーディネーターが必要。
  • 問題意識をもって、NPO、企業、行政を結びつける人。
  • きっかけがあれば動きだすような市民(特に定年した男性が多い)が、その人たちが動き出すような仕組みも機能も現在はない。
  • そうした機能は地域協議会の中でつくっていくことができるのではないか。
(2)人材育成に行政はどのくらいかかわるか
  • 難しい。行政にまかせれば、市民はおんぶに抱っこになってしまう。市民だけでやると、行政を動かすのが難しい。
  • 市民と行政が対立するのではなく、協働でやっていければよい。

3.議会・行政分科会

(1)財政運営

現在の小牧市の財政状況について
  • 特に問題はなさそう。
  • 小牧都市開発株式会社は会計基準が変わって赤字になっているはず。
  • 現在も健康保険の徴収率は悪い。
  • 現在、小牧市は基金を取り崩しているはず。
市民にとっての市の財政とは
  • 市民には見えないから不安を感じる。
  • 広報で決算を公表しているが、普通の市民は、見ても意味がわからない。
  • 企業会計を理解している市民にとっては、決算も理解できる。
財政に関する情報発信・情報公開

コンセンサス的な意見:トレンドがわからない。中期(3~5年くらい)のものがほしい。これから「あれか、これか」を判断しなくてはいけないのだから、中期トレンドがほしい。

  • 広報にも単年度のみしか載っていない。
  • 情報公開はしている。しかし、わかりやすくする工夫が必要なのでは。たとえば、普通の世帯所得に換算した表現などはどうか。
  • 税収減の見通しはどれだけわかっているのか。
  • 支出の増加は見通せるはずだ。
  • 市民が判断するためには中期の収入計画がほしい。
  • 選挙で投票する際の指標にもなる。
財政をチェックする仕組み
  • 資産を正確に見直すことが必要だ。そのためには会計事務所のような外部監査の仕組みが必要だ。
  • 議会は決算の最終チェックをしているはずだが、監査体制がしっかりしていないと。
    (事務局より)監査委員が2名いて、民間から1名、議員から1名で構成されている。
  • 二重、三重のチェックする仕組みはすでにしっかりできている。
情報の受け手=市民の意識改革・読み解く力の向上
  • 市民が意識改革をしないと、どれだけ市側が情報を発信しても、情報を受け止めることができない。
  • 市民の意識改革は大変。地域協議会も動かない。
  • 家計にたとえることは有効ではないか。説明もわかりやすくしてほしい。
  • 市民も財政状況を分析する力を向上させないと。
  • 極論すれば、夕張のようになれば、一夜にして意識が変わる。
  • 春日井市に行くと、急にサービスが減る。サービスが減ると関心は高まる。
  • 他市との比較は有効な方法ではないか。
財政方針
  • 積極財政でいくべき。企業誘致、特に本社の企業誘致はすべきだ。マックスバリュの本社が移転してきたが、あれはよかった。
  • 東海地震などを考えても地盤もしっかりしているし、そういった観点でもっと誘致の営業ができる。
  • 右肩下がりを前提とすべき。いろいろ企業誘致、子育て世帯の増加策などをとるにせよ、誘致ができれば儲けもん、といった程度で考えるべき。
  • 拡大はできないが、下げない。
  • 本社を誘致したいならインフラを整備しなくてはいけない。
  • 単なる金の問題ではなく、市民が幸せを感じられるように。
  • 市民が公共を担うようになるべきだろう。つまり、自分たちでできる、我慢もできる、その結果、幸せも感じられる、満足も得られる、ということ。

コンセンサス的な意見:先に収入を想定し、その分に対する分配というルールがよいのでは。今受けているサービスが前提ではない。
コンセンサス的な意見:優先順位が見えている、共有されていることが重要。
コンセンサス的な意見:ないならないなりにやっていく。「あると便利」より、「ないと困る」ものを。

  • 総合計画と連動して予算が見えるようになっていること。
  • 一方、市がお金を使わないと地域経済は困る。
  • 予算カットもシビアにせざるを得ない。
  • 補助金はちゃんと見直したほうがいい。事業の効果があるのかないのか。「事業仕分け」をしてみては。
総合計画との関係
  • 個別の案件になればお金のことも理解しやすい。
  • 進捗の管理をするためにも、見通しがほしい。
  • 企業でいえば、理念と、短期・中期・長期の計画があって、予算が編成される。小牧市の場合、中・長期計画は弱いか、もしくは見えない。
  • 企業の場合は利益の多寡で計画や予算編成の判断ができるが、自治体の場合は異なる。
  • 自治体の場合は評価指標が不明確。
    (事務局より)総合計画には評価指標・数値目標も定められており、その測定の方法も市民アンケートで実施している。
  • 評価指標をもっとブラッシュアップできないか。
  • 小牧市はすでに総合計画など、さまざまな取り組みをしているが、市民はそれを見ていない。

(2)法令体系における位置づけ

  • 自治基本条例は少なくとも他の条例より上位である。
  • 総合計画に相当するもの。内容がきっちりしていれば、あえて「最高規範」などと表現しなくてもよい。

コンセンサス的な意見:他の条例も自治基本条例の精神にのっとり運用される
コンセンサス的な意見:最大限に尊重される

(3)条例の見直し

  • 見直しは必要。収入の変化もあるだろう。
  • 2年だと煩雑だが、10年だと長い。4~5年程度か。
  • 市長・議員任期とあわせるか?

コンセンサス的な意見:4年とする。ただし、大きな状況の変化(合併など)に合わせて途中で見直すことも可とする。

  • 最初は2~3年程度で見直してはどうか。
  • 不断に見直す、といった表現もありうるが、ある程度のハードルもほしい。

(4)市民との関わり

  • 市民委員会のようなものは必要だろう。見直しの際に集める方法と、常設型とする方法とある。
  • 市民から見たら、この条例はわからないだろう。
  • 条例を市民に知ってもらおうとするのではなく、市民活動の中で、条例の精神と重なる部分が出てくることが大事だ。
  • 市民広報委員会のようなものを設置して、まちづくりとは何ぞやを伝えてはどうか。
  • 市民委員が条例を読み解いて市民に広げる活動が必要だ。
  • 協働または、地域協議会などの活動と重ね合わせながら広報したり、説明したりすることが効果的だ。
  • 何かの機会に重ねて広報してはどうか。
  • 地域協議会の中に担当を決めて、条例を生かすことを議論する機会を作ってはどうか。
  • まちづくりに取り組むプレーヤーに知ってもらう、読んでもらうことが大事では。

コンセンサス的な意見:全体ではなく、条文で理解を促す。市民も身近なところからしかわからない。

  • 条例で書いてあることをベースに交渉できる、役立てる、評価できることが大事。
  • 条例の活用の仕方講座などはどうか。
  • まちづくりのプレーヤーに、どの条文に関わっているのかを広報や講座などを通じて伝えていくことが重要では。
  • これらを進めていくことで条例の評価が可能になる。
  • 条例の評価ありきではないはず。
  • 細部のみではなく、全体を評価しては。
  • 協働を担うNPO、中間支援団体、子ども会などの活動と、その評価を部分ごとに実施し、重ねることで評価してはどうか。
  • 中間支援団体は重要な評価者のひとつ。
  • 区長は評価者であると同時に、プレーヤー。プレイングマネージャーのイメージ。

4.今後の予定

第13回研究会議

日時

5月7日(火曜日)午後6時45分から午後9時15分まで

場所

市役所東庁舎5階 大会議室

内容

提言書案に対する意見交換など

会議の傍聴について
  • 傍聴定員は10名とします。
  • 傍聴を希望される方は、会議の開催予定時刻までに会議会場へお越しください。
  • 傍聴の受付は、当日先着順で行い、定員になり次第終了します。

第14回研究会議

日時

5月28日(火曜日)午後6時45分から午後9時15分まで

場所

市役所東庁舎5階 大会議室

内容

市議会との意見交換など

会議の傍聴について
  • 傍聴定員は10名とします。
  • 傍聴を希望される方は、会議の開催予定時刻までに会議会場へお越しください。
  • 傍聴の受付は、当日先着順で行い、定員になり次第終了します。

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この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 協働推進課 市民協働係
小牧市役所 本庁舎4階
電話番号:0568-76-1629 ファクス番号:0568-75-5714

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