第10回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました

更新日:2017年08月31日

自治基本条例の制定に向けた研究報告(第10回)

日時

平成25年2月15日(金曜日)午後6時45分~午後9時15分

場所

市役所本庁舎601会議室

傍聴者

3名

会議の内容

1.開会/趣旨説明

  • ファシリテーターより、本日のねらいと進行方法についての説明を行いました。
  • 第9回の議事録の内容を確認しました。
  • また、各分科会長より、議会・行政分科会は、質問項目の2)、5)及び3)を重点的に、また、市民・仕組み分科会は、質問項目1)、4)を重点的に質疑応答する旨が確認されました。

「自治基本条例に対する想い」 山下史守朗 市長

  • 自治基本条例は、マニフェストに掲げた項目であり、これからの自治、行政経営を考えていく上でも重要なもので、制定への強い気持ちがあります。市長就任以来、「改革・創造」の市政を提唱して取り組んできましたが、その中でも、「自治改革」は最大のテーマの一つ。行政だけでは実現できないもので、市民・議会・行政の共通のルールの全体像を示すものとして自治基本条例は作らなければならないと考えます。そして市民が主役のまちづくりを実現するためのツールになるものと考えています。
  • 「自分たちで自分たちのまちをつくっていく」ことは自治の原点でありますが、それが実際どこまで充実しているか、改めて考えなければいけないのではないでしょうか。高齢化や少子化などさまざまな課題があり、それにどう取り組み、何を目指すのか。自治基本条例があることで市民の共通理解・認識をつくっていけたらいいと思っています。つまり、少子高齢化に際して、右肩上がりの経済が終わった今、これ以上、家庭や地域から課題を引き取って税の負担や行政によるサービスを拡大し続けていくことは難しいため事業の選択と集中が必要になってきます。その際、何を行政としてしっかり保障するか何を地域にお返ししていくかを考えていく上で、市民の皆さんと時代背景について共通認識を持つことが必要と考えています。
  • 市民の皆さんには、当事者意識を持っていただき、自分たちで地域の課題をどう解決するのか、自分たちで行動するために、行政等との関係性の中でどう進めていくのか。自治基本条例でそのルールを示し、意識の醸成を図ることができるのではないかと考えています。
  • これからの地域は、右へならえでモデルが存在する時代ではありません。高齢化問題でも世界で最も急激な変化を迎えるのが日本であり、それに対して新たな社会経済システムが求められます。そこで必要になるのが多様性を大切にする多頭型の分権社会で、自治体も市民団体も企業も、さまざまなチャレンジをして学びあいながら、全体がボトムアップする社会をつくっていかなればならないと考えています。小牧ならではのチャレンジをし、他都市の例も参考にしながら、みんなの知恵と力が生きるようなまちにしていきたい。そのためにあるのが、自治基本条例であり、地域協議会も、協働提案事業化制度も同様のねらいがあります。
  • すぐに完成形のものとはならない種のもので、見直すしくみも必要です。私自身も一つの正解を持っているわけではなく、皆さんと一緒に考え、一緒にまちづくりを進めるものとして作っていきたい。
自治基本条例に対して想いを語る山下市長の写真

山下市長から自治基本条例に対する想いを語っていただきました

2.議会・行政分科会との意見交換

(1)自治基本条例について

どのような問題意識から自治基本条例を策定しようと考えたのか
  • 大まかには既に申し上げた通りですが、これからのまちづくりは行政だけでは進めることは難しく、市民の皆さんと共に行動していかなければいけません。市民の皆さんも時間に余裕がない等の事情もあるかと思いますが、自分の住む地域に関心を持っていただき、自分達にできることを考えていただき、行動していただくことで、地域の一員として責任感や連帯感の醸成が図れるものと考えます。私も皆さんと一緒に考え、一緒にまちづくを推進していきたいことから、条例を策定しようと考えたものであります。

(2)市長のリーダーシップ・権限について

市長がリーダーシップを発揮しやすい仕組みとはどんなものか。かつ、首長の暴走はけん制できるためにどんな仕組みにすることがよいのか
  • 日本の自治体は、首長をけん制する制度として、直接請求、リコール等、さまざまな制度があります。また、首長は巨額の賠償等、責任を負わされる場面もあります。議会についても、年に4回も株主総会があるようなもので、民間と比べて、充分けん制がきく仕組みになっています。
  • 市民の皆さんが市長の想いを理解しているという支援がリーダーシップの発揮につながります。私は市長というのは行政のトップであると同時に市民の代表でもあるべきと思っています。

(3)マニフェストの達成と評価について

マニフェストの達成について、どう評価しているか。どのような評価方法が必要か
  • マニフェストは公約であり、また検証可能な具体的な約束だと考えています。どこまでできていて、できていない理由は何か等、説明責任を果たさなければなりません。行政運営のPDCAについて、市民の皆さんを巻き込んだ形で確立していくことが大切だと考えています。

(4)市民意見を反映した市政について

任期中に、市長に市民の声が充分に届き、市政に反映させていくことについて、現状をどのように評価しているか。また、改善すべき点はあるか
  • 市長が直接市民の皆さんと意見交換を行うタウンミーティングをはじめ、行政評価の外部評価、市民の声ファクシミリ、インターネットでの情報発信、パブリックコメントなど、市民の皆さんの声を聴く仕組みは充実してきています。
  • ただし、タウンミーティングにしても、外部へオープンにした行政評価にしても、特定の方しか関心をもっていただけないという課題が残っています。それに対しては、無作為抽出方式で2,000人の市民の皆さんに呼びかけて返事をいただけた方に参加していただく「市民判定員制度」も今年度から導入しました。これらは大事なことだと思っています。
  • しかし、すべての声を受け入れればよいというものではなく、市民の皆さんの声を受けとめつつ、市民の代表である市長も議会も判断していくことが大切です。市民の皆さんが、これが大事だという場合でも、時には、限られた情報の中での判断によることもありますので、議会代表制が必要であると考えています。情報を得て議論をした後、判断をより深めることができるからで、もちろん、どうしてそう判断したかはきちんと説明をしていくことが必要です。
  • 市民の皆さんの意見を反映した市政を進めていくためには、議会改革も重要と考えています。定数問題を含む、8項目の改革案を提出しました。その本質は、議会は議論をする場とし、また、地域代表ではなく、市民全体の代表として議論してもらいたいと考えています。議員も市長も、市民の皆さんの多様な意見を聞いて判断することが必要で、また、どのように判断したかを伝えていかなければならないと考えています。

(5)行政運営、職員の指揮監督について

職員の能力を最大限に発揮するために、どのような行政運営をする必要があると考えているか
  • 職員の力を最大限発揮させるのは、まさしく市長のリーダーとしての役割と思っています。とりまく厳しい財政状況の中で、適正な人員配置をしながら、必要な仕事を行う。時には委託等も行って仕事をしていくことも含めて、資源配分は首長の大事な仕事の一つです。このことについては、自治体経営改革戦略会議において、積極的に議論しています。
  • 市長は直接選挙で、市民の皆さんによって選ばれる市民の代表です。職員は、市長が代わっても頑張って仕事をしていますが、新市長は、前のやり方でやっている行政の中に一人で入っていく構図となります。「市民の代表としての市長」と、「現場のプロフェッショナルとしての知恵」の両方を活かしてよりよい市政を行う仕組みにしていくためには、民間登用などの仕組みづくりも選択肢のひとつであるのではないかという考えもあります。
質問と応答
Q: 一人で乗り込んでいって大変だという状況に対して、具体的にそれをどう改善するとよいと考えるのか?

A:アメリカの大統領制のようにある程度の人数のチームを持って、行政に入っていけば、最初からリーダーシップをとりやすいと思います。しかし、それは税金で人を雇うことになるため市民の皆さんの信託がないとできないことです。今は2年間経ったので良くなってきましたが、最初は、今までと違う考え方を一人で浸透させるのは大変でした。他市で、行政職員が新市長に対して公開で施策説明を行っている例があります。市の施策を透明化すると同時に、市長がより市民目線で行政サービスをチェックできる試みと感じたことから参考にしたいと考えています。

Q: 課題がいろいろ増える中、税収は右肩下がりで、人件費・職員数を減らさなければならず、能力アップしなければいけない。 職員の力を発揮してもらうのに、評価が機能しているのかを知りたい。市民からの評価と差があるのはなぜかとも感じる。同時に市民も協力することも大切だと考えている。

 A:市の職員の仕事は、地域主権改革の推進や人口減少と少子高齢化の進行によって、仕事量が増え、課題も複雑化してきているのが全体の状況です。しかしながら、行政職員は、いつ倒産するかもわからない民間と比べて守られているのも事実です。現実として、市長は、職員を解雇することもできないし、降格人事も難しいと思いますが、市長としては、大部分の職員は一生懸命やってくれていると評価しています。

 しかし、市民の皆さんからは見えにくい・理解されない仕事もたくさんあります。行政は、営利を目的とする民間と違い公平・公正を原則としていることから公務の評価は、市民の皆さんからわかりづらい状況にあると言われています。市民の評価との差という点では、ケースによっては市民の皆さんが必ずしも、正しく評価していないこともあると思います。人事は、組織ピラミッドの中で仕事をしています。つまり、市長の期待を部長が理解して下に伝え、部長の目指すところを部下が理解して取り組むわけですので、指揮命令をする者が評価するのが第一義的だと考えています。ただし、その考え方や結果が市民の皆さんに理解してもらうことは重要なことだと思います。

 また、行政職員が効果的に仕事をしていくためには、職員側の努力だけではなく、市民の皆さんの理解も必要だと思います。

分科会での議論
(1)条例に盛り込んだほうがいいと思われること
  • 市長からの情報発信の仕組み
  • チームで市長を支える仕組み
  • 広報担当課も市長から市民向け情報発信の役割をチームとして担うべき
  • 民間登用の仕組み
  • 行政職員をどう能力アップさせるか。そのための評価、啓蒙啓発。条例の中にきちんと書きたい。それが職員を育てる。しかし、法令でどこまで書けるか。
(2)感想・意見交換
  • 市長職は、大変そうだと感じた。
  • 市長の描く市を作れる体制を作る必要がある。
  • 理想を掲げた提案書にしたい。法令とのすり合わせはあとでいいと思う。
  • 共通認識として、市長は情報の発信をしたいが、タウンミーティングは聞く場。一方通行で、フラストレーションもたまる。
  • 当事者意識についてもよく触れていた。
  • マニフェストで掲げたことと、総合計画とのずれが問題。
  • 議会を通らないと教えてもらえないことが多い。3月議会を過ぎないと予算もわからないが、4月1日より仕事を進めなくてはならない。このずれは問題だ。
  • 議会承認がないと、何もできない、何も教えてもらえない。
  • 議会の問題なのか、慣例の問題なのか。
  • 議員は市民が選んでいる。われわれ市民の1票で選ばれている。
  • 市長が動きやすい、前に進めることができるような条例にしたい。
  • 市民と行政と議会の連携が不十分なのでは。
  • 議会、行政ともにより良く機能するために、どういう仕組みがいるかを議論すべき。
  • 市長は行政のトップではなく、市民のトップであるということで、いろいろなことが解決できるのでは。
  • 市長は、市民からのバックアップがあればできる、というのが印象的だった。
山下市長と議会・行政分科会との意見交換の様子の写真

はじめに、議会・行政分科会が山下市長と意見交換を行いました

3.市民・しくみ分科会との意見交換

(1)外国籍市民のまちづくり参加、住民投票権の付与等について

今後、国際化が進むが、外国籍市民のまちづくり参加や住民投票権について、どう考えているか
  • 外国籍市民の住民投票権について、国の参政権と地方の住民投票権は、異なるため地方であればいいだろうという意見もありますが、もう少し様子を見たほうがいいと思っています。もちろん、小牧市の外国籍市民の割合は5%(20人に1人)でありますので、まちづくりを進めるにあたり、外国籍市民の課題を無視することはできませんし、まちづくりへの参加についても一緒に進めていくべきだと思っています。住民投票権の付与とまちづくりへの参加をどのようにすみ分けていくかは、自治基本条例の一つのポイントになると思っています。
  • 私としては、自治基本条例の中で外国籍市民の住民投票権を考える前に住民投票権そのものをどうするか?ということを先に議論する必要があると考えています。
  • 住民投票というのは、必ずしも、市民の皆さんが十分な情報を持って、理解した上で、投票されるものであるのか、少し心配があります。断片的な情報で「これはいい、あれは嫌だ」という調子で感覚的に判断される場合もあることから住民投票というのは、時には危険をはらむものではないかと心配しています。
  • まちづくりに外国籍市民の意見を取り込んでいくことや参加してもらうことは、大いに進めていくべきと考えます。外国籍市民にとって住みよいまちづくりを進めることは、日本人にとってもよいまちになると思っていますが、外国籍市民の住民投票権については、さらには、自治基本条例に住民投票権そのもの盛り込むか否かは慎重に議論して考えていきたいと思っています。

(2)条例の趣旨・市民の役割について

自治基本条例は、市民の参加がポイントとなるが、市長が市民に求めることは何か
  • 人口減少と少子高齢化が進行していくこれからの時代を考えると、多様化する住民サービスの需要を、これ以上、行政だけで担っていくことは難しいと思っています。市民の皆様方に地域でできることは、なるべく地域で担っていただきたいというのが、大きな思いです。たとえば、高齢化社会において、社会保障制度に基づく対応のみで、高齢者の方々の全てのニーズをカバーすることはできません。地域で最低限の安心を確保するために助け合いの地域づくりをやっていく必要があると思っています。高齢者に対する見守りや病院・買い物の付き添いなど、地域でできることは、地域で担っていただきたい。行政がやるべきことをやっていくためにご理解とご協力をお願いしたい。
  • 自治基本条例では、市民の権限と責任を明確化するので、そこから当事者意識を持っていただく。また、まちづくりへの多様な参加形態が示されるので、できる範囲で、一緒にできることを探していただきたい。

(3)高齢化の進行について

高齢化が進むことについて、市としてどのような対策を考えているのか
高齢化社会の地域における情報公開制度は(たとえば、独居老人の所在などに関する情報共有は)
  • 助け合いの地域をつくっていくうえで、個人情報の扱い方、地域での共有のあり方は考えていく必要があると思っています。自治基本条例を考える中でしっかり議論していきたい。「自治基本条例のあり方研究会議」の皆さんにも、個人情報の地域への提供について議論をお願いしたいと思っています。
  • 高齢化社会において、(特に助けが必要な方の)個人情報を地域とどう共有していくかというのは、大きな課題であると認識しています。
  • 個人情報の流出や悪用が社会問題になった時に個人情報保護法が施行されました。基本的には、企業などの目的外使用を制限している法律ですが、多くの人達が内容を拡大解釈し、過剰反応している部分も見受けられます。個人が了解している目的に沿った、適正な利用であれば問題ありません。行政が所有する個人情報を区長や民生児童委員などに提供する方法を考えてみる必要があると思っています。

(4)地域協議会について

地域協議会を、自治基本条例の中で、どのように位置づけることを考えているか
  • まちづくりへの多様な参加形態の中で、地域協議会というものを考えています。
  • 現在、小牧市には129の区があり、区長に行政事務の一部を委嘱して、広報こまきの配布など、いろいろなことをお願いしています。その他にも、民生児童委員、保健連絡員、交通委員など、いろいろな方々が地域でご協力をいただいていて、地域が回っています。
  • 地域協議会については、区でやっていることと類似することもあると考えていますので、二重三重に同じような仕組みをつくっても仕方がないという意見もあります。しかし、区にもいろいろありまして、大きさで言えば1,500世帯を超える区から、12、3世帯の区まであり、自治がうまくいっている区と、そうでない区もあります。区より大きな単位として、6つの区長会、6つの施設(コミュニティセンターと市民センター)がありますが、その次がいきなり129の区になってしまいます。その中間の小学校単位で助け合いの地域づくりをする組織があれば、さらなる地域活性化につながると考えています。
  • 今のうちから少しずつ進めていけば、地域の仕事のどれを区が担い、どれを地域協議会が担うかは、自ら分かれてくると期待をしています。むしろ、はじめから条例上に明確な位置付けをすることは困難ではないか。自治基本条例の中で、区の役割も改めて考え、地域協議会の設立状況も考慮して、自治基本条例での規定を考えていく必要があると思っています。
質問と応答
Q:小牧市が理想とするまちづくりのイメージとして、市民憲章がある。文章もわかりやすく、普及のための熱心な取り組みもあって、市民の間に浸透している。自治基本条例で目指すまちづくりは、市民憲章と別のものとして考えるのか。一緒のものとして考えると、身近な条例になると思うが。

A:一緒のものだと思っています。市民憲章は、市民の皆さんの間で浸透し、共通認識になっています。5つの条文は、小牧市の目指すべきところであり、「○○しましょう」という文章は、市民一人ひとりの行動を促していて、当事者意識を自覚させようとするものです。皆さんと一緒に自分も行動しようという精神は、まさに自治基本条例と一致しています。

 基本的な方向としては、自治基本条例に、どこまで具体的なものを含めるかというのは、自治基本条例の改正のしやすさや頻度に左右されると考えます。市民憲章のように普遍的な条例とするなら、盛り込む範囲は少なくなりますし、改正を念頭に置いても具体的な内容としようとするのであれば必然的に盛り込むものは多くなると考えます。自治基本条例の改正手続きについては、そういったことを考慮して議論していただきたいと思っています。

分科会での議論
  • 個人情報の公開については、市長も条例の中で検討するべきだと言っていたので、どのように入れるかは協議をしなくてはいけない。
  • 個人情報の公開を、条例規定するのは非常に難しいと思う。外国人の住民投票の付与にしても、条例に盛り込むには慎重な議論が必要。外国人のまちづくり参加については、市長の考え方に共感できる。
  • 自治基本条例に情報公開を入れるのは無理があると思う。区の中で、既に情報共有をしているところはあるので、地区ごとにやっていくしかないのでは。
  • 情報共有は、地域協議会でどのように位置づけるかということもある。地域協議会が、活動するうえで、市との情報共有が必要になるはずだ。それを自治基本条例の中で、直接的に規定できるか、地域協議会の中で位置付けるかは議論するところである。
  • 情報公開というと間口が狭くて、意見交換がしにくいが、一般的には高齢化を自治基本条例に含んだ形でしてもらえるかということだったと思う。我々は、高齢化については、さらっと流してきたが、それをもう一度議論し、見直してみてはどうか。
  • 先進的な都市の自治基本条例では、外国人に住民投票権を与えているところもあることから議論するべき。
山下市長と市民・しくみ分科会との意見交換の様子の写真

続いて、市民・しくみ分科会が山下市長と意見交換を行いました

4.今後の予定

第12回研究会議

日時

4月15日(月曜日)午後6時45分から午後9時15分まで

場所

市役所本庁舎6階 601会議室

内容

まちづくり提言書の内容についての検討

会議の傍聴について
  • 傍聴定員は10名とします。
  • 傍聴を希望される方は、会議の開催予定時刻までに会議会場へお越しください。
  • 傍聴の受付は、当日先着順で行い、定員になり次第終了します。

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この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 協働推進課 市民協働係
小牧市役所 本庁舎4階
電話番号:0568-76-1629 ファクス番号:0568-75-5714

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