「こまき地域づくりフォーラム2012」を開催しました

更新日:2017年08月31日

こまき地域づくりフォーラム2012 ~市民みんなで創ろう“安心で住みよい小牧”~

フォーラム開始前の様子の写真

当日は約800人もの方々にご参加いただき、大盛況のフォーラムとなりました

日時

平成24年9月22日(祝日)午後1時30分~午後3時

場所

小牧市市民会館ホール

本市では、市民の『ふれあい・支えあい・助けあい』による“安心で温かみのあるまち”を目指し、「地域協議会」や「自治基本条例」など、市民が輝ける小牧の創造への取り組みを進めています。

本市を“住んでよかったまち”、“これからも住み続けたいまち”とするための方法について、参加者のみなさんが一緒に考える機会としました。

プログラム

1.市長あいさつ(要旨)

山下史守朗小牧市長

私が市民の皆さまから市長職を拝命してから、約1年半が経過しました。私は、就任直後から改革と創造による行政を推進してきました。そのなかでも、もっとも大きなテーマとして、市民とともに自治のあり方を見つめ直し、あらためて考えてみようと提案をしています。

いま自治のあり方を見つめ直す理由として、まず、地方分権の進展が挙げられます。これまでの、国が一方向を向いて、右肩上がりを前提にした地域づくりとは違い、これからは、地域社会のあり方は地方自治体自らが考え、新しいものを生み出していかなくてはなりません。そのためには、行政のみならず、企業や市民、市民活動団体が切磋琢磨しながら新しい挑戦をし、成功を互いに共有し、成長していくような分権型の社会システムが必要だと考えます。

もう一は、日本全体で人口減少と少子高齢化が同時進行しているということが挙げられます。人口が減り、高齢化が進むということは、働く世代が減り、税収は減収となる一方、介護や医療に関する社会保障費が増加するということで、今以上に日本の財政が厳しくなることが予想されています。そして、それは、私たちの小牧も決して例外ではないということです。

小牧は、全国の人口動態から比べると、人口減少や高齢化の進行も遅いと言えます。しかしながら、ここ数年のうちに小牧の人口も減少に転ずるとの予測も出ており、さらには、小牧も近い将来、4人に1人、3人に1人が高齢者という時代が訪れるのです。

こうした状況のなか、私は、これからの自治のあり方として、「市民と行政の協働」が必要であると考えています。したがいまして、本日ご参加いただきました皆さまには、本日のフォーラムで協働の意義や必要性を認識していただくとともに、自治のあり方を見つめ直す出発点として捉えていただき、今後の市政や地域活動に積極的にご参加いただきたいと思っております。

山下市長のあいさつの様子の写真

2.議長あいさつ(要旨)

水谷勉小牧市議会議長

昨今、「地域主権」という言葉を耳にする機会が多くなってきました。「地域主権」は、各自治体が地域の事情に応じた工夫を凝らして政策決定をする「自治体の自主性」に言い換えることができます。そして、自治体が自主性を持った政策決定をしていくには、市民と行政の「協働」が重要となってきます。

市議会としても、市民の代表として、より多くの声をお聞きし、的確に行政へ反映するかを絶えず考えて行かなければいけません。

このようななか、今年は、初めての「議会報告会・市民の意見を聴く会」を開催し、積極的な情報発信、さらなる透明化を図っています。

これからも、市民との対話を今まで以上に深められるよう、市民により身近で開かれた議会を掲げ、議会機能の充実に向け、議会改革に努めていきたいと思います。

水谷議長のあいさつの様子の写真

3.講演【1,800通りの自治のかたちを ~協働と自治基本条例の意義~】

講師:四日市大学総合政策学部 岩崎恭典教授

岩崎教授による講演の様子の写真

四日市大学総合政策学部 岩崎恭典教授

人口減少と高齢社会を迎えて

  • 国勢調査をベースに考えると、2005年の調査時点で、日本の人口がピークに達しました。2010年の調査結果では、そこから0.3%減少しています(外国籍、国籍不明者を除く)。このことは、私たちがこれから迎える、人口減少社会の入り口に立っていることを示しています。2050年の予測人口は9000万人、これは1950年と同じ人口です。1億人規模の人口を持つ国のうち、100年間でこれほどの大変動を経験する国は、日本がはじめてです。
  • 加えて、高齢化の問題があります。65歳以上人口は、2005年には21%でした。2050年には35%を超えると予想されています。現役世代が増えない中で、高齢者だけ増えていくモデルです。
  • 小牧市では、人口が微増しています。しかし、国全体と比較するとやや進行が遅いだけで、確実に人口減少、高齢社会を迎えます。
  • 2050年は、今の20歳前後の若者が、60歳を迎えるころです。この世代は生まれてから「失われた20年」を生きてきた世代であり、「自分たちはいったいどのような社会で暮らしていくのか」という不安を抱えています。こうした若者たちのためにも、社会のしくみ、あり方を、人口減少社会に対応するものにしておくことは、私たち現役世代の役割ではないでしょうか。
  • また、今年(2012年)、団塊の世代が65歳を迎え、統計上の「高齢者」の仲間入りをします。今はまだ、お元気な方が多いですが、10年後の2022年には75歳、つまり後期高齢者となります。その時、地域の介護の仕組みは大丈夫でしょうか?大量の介護難民がでるかもしれません。だから、これからの10年間で、地域で支え合う仕組みをつくっておかなくてはいけません。
日本の人口の推移の画像

「あれも、これも」の行政から「あれか、これか」の行政へ

  • 1969年に設置された千葉県松戸市の「すぐやる課」に象徴されるように、働く世代が増え、税収も確実に増えていく時代には、市役所は「あれもこれも」引き受けることができました。しかし、現役世代人口は1995年にピークを迎え、以降は減少をつづけています。つまり、私たちが働くことによって収める税金の額も、95年から下がり続けているのです。
  • これからの時代、市役所は「あれもこれも」引き受けることはできないと、きちんと宣言しなくてはいけません。これからは「あれか、これか」です。が、「あれか、これか」を決めるのは、難しい。ある仕事について、これからも市役所が担うのか、それとも住民にお返しをするのか、それは時代の状況によって変わってきます。従って、「あれか、これか」の<決め方>を決めておく必要があるのです。
  • 特に市役所に維持してもらわなくてはならないのは、セーフティネットです。つまり、みなさんがこれから考える自治基本条例は、「小牧のセーフティネットは何か?どのように維持していくのか?」ということの、決め方を決めるのがひとつの目的であると、私は考えています。
  • これからは、人口増加、税収増加の時代とは違った、市役所の役割、市民の役割があるはずです。そうした中で、これからの小牧市のあり方を決めるのが自治基本条例です。

自治基本条例で決めること

  • 自治基本条例では、市民、市役所、議会それぞれの役割と責務を定め、市役所が担うべき仕事の決め方を決めます。市民については、団体、企業、外国籍の方々などを、どのように位置づけるかの議論が必要になるでしょう。
  • また、市役所の事業について、計画段階での市民参加の仕組みや、評価の段階での市民参加の仕組みがあります。こうした参加の仕組みを、いちいち個別条例にあたらずにすむよう、一覧表を作成します。そして、事業の実施段階における参加のしくみが「協働」です。協働のあり方も考えていかねばなりません。

市民にできること

  • 狭域有効の仕事(公園管理、子育て、介護等)は、かつては地域で担ってきた仕事です。したがって、今後は協働したり、あらためて市民が担うことのできるものです。
  • 今までは、行政のP(計画)・D(実行)・C(検証)・A(改善)サイクルの中で、P(計画)やC(検証)の部分には市民も参画してきました。
  • そのため、市民が今まであまり参画していなかったD(実行)の部分に参画していくことが必要であり、その部分に参画することが「協働」なのです。
  • さらに、こうした仕事は、これからの時代では、例えば移送サービスのように、小金を稼ぐことができ、大きな生きがいを得ることもできます。団塊世代がこの仕事を担い、将来的には若い人の雇用を生むところまで仕組みをつくっていただくことを期待しています。

自治会と地域協議会

  • 狭域有効の仕事を市民が担うことで、地域で雇用を発生させ、次世代にその雇用を引き継ぐ。その拠点となるのが地域協議会です。こう考えると、おのずから自治会との違いは明らかになります。すなわち、ビジネスをするかどうか、という点です。
  • これまで自治会は無償で動いてきました。だから、市役所もずっと仕事をお願いしてきました。そのため自治会の仕事はどんどん増え、また無償だからと皆と負担を分け合おうと1年交替が多くなり、そうした中で役員のなり手がいなくなるなど、衰退してしまいました。
  • これからは、地域の課題に取り組み、かつビジネスとなる仕事は地域協議会や、構成員であるNPO等が担います。ただし、それらは、自治会の仕事をきっかけとしてつくっていくものです。一方で、防犯、防災など、無償でしかできない仕事は、これからも自治会が担っていくことになるでしょう。
  • 地域協議会が立ち上がっていくまでは大変かもしれませんが、その立ちあがりを支える役割を果たすことができれば、長期的に見て自治会の仕事は楽になると思います。
参加者の皆さんの会場の様子の写真

参加者の皆さん、岩崎教授の講演に熱心に耳を傾けていました

4.自治基本条例のあり方研究会議メンバーの紹介

公募市民27名によって構成され、これからの小牧のまちづくりや、自治基本条例のあり方等について研究を行っている「自治基本条例のあり方研究会議」メンバーに登壇いただき、尾本昌弘さんから今後の抱負について述べていただきました。

アンケート調査結果について

今後、「市民と行政の協働によるまちづくり」に関するさまざまな施策の検討を進めていく上での資料とするため、参加いただいた皆さまにアンケート調査をお願いした結果、521名の方々に協力をいただきました。心よりお礼申し上げます。

今回のフォーラムがケーブルテレビで放送されます

CCNetチャンネル(地デジ121ch、STB081Ch、アナログ10ch)

放送日時

平成24年10月8日(月曜日)~10月14日(日曜日)

放送時刻(各5分)
月曜日~金曜日

午前6時25分~、午前7時10分~、午前7時40分~、午後12時25分~、午後2時10分~、午後6時10分~、午後6時40分~、午後7時25分~、午後10時10分~、午後10時40分~

土曜日・日曜日

午前6時25分~、午前9時10分~、午前9時40分~、午後2時25分~、午後7時25分~、午後10時55分~

問い合わせ先

中部ケーブルネットワークKCTV局制作グループ(電話番号0568-85-1177)

この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 協働推進課 市民協働係
小牧市役所 本庁舎4階
電話番号:0568-76-1629 ファクス番号:0568-75-5714

お問い合わせはこちらから

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。