憲法に関するイベントについて

更新日:2017年08月31日

ご意見・ご提案

 市民にもっと憲法についてよく知ってもらうイベントを開いたり、常日頃から憲法について考える機会を設けて、憲法について啓蒙する必要があるのではないでしょうか。(憲法改正について討論会を開催する等)
 憲法は生活を平穏無事に過ごす為に不可欠なものの一つだと思います。
 憲法について正しい知識を身につけ、考えることは、国民・市民としてより主体的に自己責任で社会を作っていく為の、重要な礎になるかと思います。
 もちろん憲法について様々な考えがあります。一つの偏った意見だけではなく、様々な意見があることを理解し、其々の言い分を知り、そこからなにを選択するかは個人個人の裁量になります。
 ですが、今はその選択をする為の基本的な知識が欠けていると思うのです。
 最近も首相の憲法改正についての発言がありました。
 我々国民・市民が無知蒙昧なままで政治家の間だけで議論が進み、結果が出たときに、「こんなはずでは…」となってからでは遅いのです。

回答

 日本国憲法(以下、「憲法」と言います。)の三大原理として、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重が3つの柱に挙げられますが、それぞれ例えば国民の代表者である国会議員を選出する選挙の啓発、教育委員会における平和教育、人権教育を通じた啓発、人権週間におけるパネル展示などを行っているところであります。
 このたび、憲法に関するイベントについてご意見をいただきましたが、例えば、現在国においては憲法9条に関して各政党の見解をみても、現行憲法9条を堅持すべきという見解から、9条を改正すべきという見解まで一様ではなく、政党は、社会内の意見を集約して政策としてまとめて国民に提示し、また、各般の活動を通じてその政策への支持を求めるという活動を日常的に行っています。そして、住民における政党支持のあり方も一様ではないことからすると、行政が現行憲法の改正の是非に関して討論会などを主催するとすれば、自ずと、政治的なアピールの性格を帯びる危険性も否めません。
 憲法は、表現の自由、信教の自由、学問の自由など権利を何人にも平等に保障し、社会における多種多様な考えや意見の存在を積極的に容認しています。こうした社会において行政は、特定の意見、考えに偏することなく中立の立場を堅持することが求められ、したがって、行政の中立的運営とこれに対する住民の信頼確保を図るべき必要があるといえます。
 また憲法の改正は、96条により、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければなりません。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とすることから、国民・市民が無知蒙昧なままで改正がなされることはないと考えます。
 そして、地方自治体は、特定の意見や考えに偏することなく中立の立場を堅持すべき観点に立つべきであると考えており、憲法あるいは法令に基づいて、地方自治体として必要な業務を遂行していくものであります。

(平成25年11月 回答)

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