後期基本計画の策定に係る基本方針
更新日：2017年08月31日
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今後の策定に際しての必要な事項について、基本方針を決定しました。
見直しの範囲・計画期間
範囲
- 今回の見直しは、中間年次での基本計画の見直しを基本としますが、現行基本構想のうち基本計画とすべきとされた事項も見直しの対象とします。
期間
- 後期基本計画の計画期間は、平成26年度から平成30年度までの5年間とします。
後期基本計画策定の視点
後期基本計画の策定は、以下の視点により取り組むこととします。
（1）戦略性の高い計画の策定
- 市長のリーダーシップのもと、重点的に取り組む施策を明確化した戦略性の高い計画とします。
（2）新たな環境変化への対応
- 雇用・経済情勢、地域主権改革の動向など、総合計画策定の前提となる基礎的要件の変化が計画に与える影響について検証します。
- 平成22年に実施された「国勢調査」に基づいた人口推移を検証し、人口増減の傾向の変化が計画に与える影響について検証します。
（3）市民意見・市民ニーズの適切な反映
- 市民意見を十分に取り入れて計画の見直しを行うなど、市民の参画と行政との協働による計画づくりを行います。
（4）政策、施策の評価検証
- 政策、施策の進捗状況および課題を評価検証します。
- 評価検証にあたっては、市民意向調査の結果を踏まえ、施策内容等の見直しに反映します。
（5）自治体経営システムの構築
- 計画と行政評価、予算編成、内部統制、定数管理、人事制度などの連携のあり方について検討し、計画の進行管理ができる実効性の高い経営システムを構築します。
（6）わかりやすく使える計画
- 市民にとって見やすく、簡潔で取り組む内容がわかりやすい計画とします。
- 職員にとって自らの仕事に活用でき、拠りどころとなる使える計画とします。
（7）行財政改革と一体的な計画
- 新たな行政改革大綱と一体的な計画とします。
後期基本計画策定に係る検討・分析内容
（1）基礎資料の分析
- 基礎調査を実施し、本市を取り巻く社会経済情勢を分析します。
- 個別計画を整理し、分析します。
- 人口、産業等の基礎データを整理し、今後の見通しを分析します。
（2）基本計画の点検
- 現行基本計画の棚卸しにより、成果や新たな課題を分析します。
（3）市民ニーズの調査及び分析
- 市民意向調査の結果を分析します。
（4）施策体系の検討
- （1）から（3）を踏まえ、施策体系の再編も含めた検討を行います。
見直しの体制
市民意見の反映等
（1）パブリックコメント
- 見直し案に対して市民の皆さんのご意見を伺います。
（2）市民意向調査
- 市政の諸課題に対する市民の満足度、重要度を調査し、策定に反映させます。
（3）市民懇談会（市内4地区）2回実施
1回目 平成24年度実施
- 平成24年度に実施する市民意向調査、基礎調査の結果を説明するとともに、市政に関する諸課題について市長が直接対話し、その意見を策定に反映させます。
2回目 平成25年度実施
- 見直し案を市民に説明するとともに、見直し案に対する市民の皆さんのご意見を伺います。
（4）自治体経営改革市民公開セミナー
- 市民のまちづくりに対する関心を高め、市政への参加意識の向上を図るとともに、市民一人ひとりに総合計画と後期基本計画策定の意義を理解していただく。
見直しスケジュール案
- この記事に関するお問い合わせ先
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市長公室 秘書政策課 市政戦略係
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