提案制度・改善報告制度の概要

小牧市では、平成10年度から、職員一人ひとりのアイデアや意見を仕事に生かし、事務の能率向上や経費節減、市民サービスの向上を図る提案制度・改善報告制度を実施しています。

目的

全庁的に提案を募集することにより、職員の創意工夫による問題発見能力や問題解決能力を開発する。

提案対象

収入の増加又は経費の節減に関するもので実現可能な提案

実施結果（令和6年度）

57件の提案が出されました。57件のうち、実現される主な提案とその取組を紹介します。

提案件名：消耗品の全庁管理について

取組：
情報系プリンターのトナーについて、令和7年4月から人事課事務支援係にて一括管理（発注、出庫、在庫管理）をすることについて、方針をとり、各課の消耗品費のうち、トナーの購入にかかる費用を集約した。

提案件名：企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の爆裂広報

取組：
広報こまき9月号のくらしの掲示板に、企業版ふるさと納税について掲載し、周知した。あわせて、公式SNSへは、X・フェイスブックに掲載した。また、庁舎内に周知ポスターを掲示するとともに、市ホームページにおいて掲載場所・掲載内容を見直し、よりアクセスしやすいように改善した。

提案件名：老人日常生活用具給付費の見直し

取組：
65 歳以上のひとり暮らし高齢者を対象とした事業であり、生活保護世帯及び所得税非課税世帯とそれ以外の世帯に分けて給付額を分けて給付している。事業創設時よりも電磁調理器が一般的なものとなっていることもあり、申請件数が年5 ～ 6 件程度と少ない状況であることから、令和6年度末で事業を廃止することとし、「小牧市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱を廃止する要綱」を令和7年4月1日に施行する。

提案件名：各種計画策定に係る業務委託の廃止、計画書の冊子作成の廃止

取組：
計画策定等に際し、策定等に係る業務を委託している部署に対して、委託内容を十分に精査し、委託業務を縮小・廃止する場合のメリット・デメリットを踏まえて策定方法を検討するように周知を図った。また、計画図書の印刷については、原則、冊子は作成しないことを周知した。引き続き、デジタル化やペーパーレス化の状況を踏まえ、委託業務や冊子作成の必要性について検討するよう周知していく。

提案件名：各課における物品発注伺の文書管理システム電子決裁の活用について

取組：
文書取扱規程の改正により、発注書等の電子メールによる送付を可能とする旨の周知を図った。なお、単価契約発注伺や担当課発注伺の電子決裁の活用については、契約検査課より今後周知を行う予定である。

目的

職員の積極的な創意工夫と仕事への主体的な取り組みを促進し、効率的な業務の遂行と働きやすい職場を実現する。

報告対象

1.「経費削減」又は「収入増加」に繋がった改善（必須）

2.経費削減等以外の改善（任意）

実施結果（令和6年度）

138件の改善報告が出されました。主な改善事例を紹介します。

改善件名：ごみ処理費の削減

改善内容：
 「金属類」の処理にあたり、支払いではなく売払いの可能性を模索した結果、市外の事業者と、特殊車両等を用意することで実現可能と判明した。最終的には初期費用なしの売払策を考案し、近郊の複数事業者において見積合せを実施した。同様に「放置自転車」の処理も売払契約へ移行するとともに事務を一元化した。また、「剪定枝類」の処理や「羽毛ふとん」の売払いも1者随契を見直し、競争原理を活かせるよう県外まで業者を探し見積合せを行った。「危険ごみ」は「発火性危険ごみ」として名称変更を行い市民の利便性を向上させるとともに、刃物類を「金属類」へ移行させることで歳入を増やした。令和6年12月からは市役所等から発生する金属ごみを処理事業者に買取りするよう調整した。
それらによる改善の結果、27,083,413円の経費削減につながった。

改善件名：企業版ふるさと納税の営業強化

改善内容：
企業版ふるさと納税の営業強化を図るため、下記の取組を実施した結果、企業版ふるさと納税による寄附額の増加につながった。
【取組内容】
・周知ちらしを作成し、各部に制度周知の協力を依頼した。
・市ホームページの階層等を変更し、企業版ふるさと納税のページにわかりやすくたどり着くように修正した。
・広報こまきに、企業版ふるさと納税について掲載した。
・市だけでは周知できない企業にも小牧市の取組を知っていただくため、マッチング委託業務を新たに開始した。
≪参考≫
令和5年度実績：2件、30万円 ⇒ 令和6年度（11月末現在）：19件、1,070万円

改善件名：オンラインで認定の進捗状況を確認できるようにしたことで、電話での問い合わせ削減とケアマネの業務改善を実現

改善内容：
介護保険課では、認定進捗状況の問い合わせの電話が日々寄せられており都度対応に手をとめることで業務効率の低下がみられた。解決策として、kintoneを使用したオンラインシステムを構築し、ケアマネージャーが必要な時に認定進捗状況を確認できるようした。これにより、問い合わせ件数及び対応時間が大幅に減少、業務効率が向上した。また、開庁時間外でも状況確認が可能となり便利性が向上した。

改善件名：消耗品共有スペースの設置

改善内容：
これまで各課は必要な消耗品をその都度購入していた。しかし、ある部署が購入しようとしている消耗品が別の部署では、在庫として保管されている、などの状況が存在していた。この結果、すでに在庫があるにもかかわらず、各部署が独立して消耗品を新規購入していた。
消耗品の新規購入を抑制するため、「消耗品共有スペース」を設置し、各部署の未使用の消耗品やリユース品の在庫を提供するよう呼びかけた。また、庁全体に消耗品共有スペースの先行利用を周知・啓発した。11月末までに300件以上の利用があり、約170,000円の消耗品購入費用が抑制された。

改善件名：養生鉄板の取り扱いを承認工事から道路占用へ変更

改善内容：
工事用敷鉄板の道路上への設置は、従来、使用料を徴収する道路占用ではなく、使用料を徴収しない承認工事の申請にて許可していた。再度、法的な取り扱いについて整理し、工事用敷鉄板の道路上への設置を道路占用で取り扱うよう変更した。
その結果、11月18日現在で37件の占用申請があり、543,840円の収入があった。
取り扱いの変更に伴い、1平方メートル1月あたり240円の占用料を徴収。