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自治体経営改革推進計画（平成26年度～平成30年度）

更新日：2020年02月20日

目的と位置づけ

平成26年度以降の行政改革の基本的な方針を示す新たな行政改革大綱については、第6次小牧市総合計画新基本計画の一部に位置付け、一体的な運用を図ります。

そのため、第6次小牧市総合計画新基本計画の分野別計画の第7項自治体経営（行政改革の視点）の内容を、着実かつ集中的に推進するための具体的な取組みを示した「自治体経営改革推進計画（平成26年度～平成30年度）」を策定しました。

自治体経営改革推進計画 (PDFファイル: 578.8KB)

取組期間

第6次小牧市総合計画新基本計画の期間に合わせ、平成26年度から平成30年度までの5年間とします。

計画の体系

自治体経営改革推進計画は、「小牧市総合計画新基本計画」の分野別計画の第7項自治体経営に位置付けられた4つの基本施策の展開方向に対して、計画期間内に本市が取り組むべき具体的な事項を定めるものとします。

ただし、環境変化等によって新たに取り組むべき課題が発生するなどした場合は、適宜取組項目の見直し等を行い、その時々の状況に応じた最適な手法により行政改革を推進します。

進捗管理

各項目の進捗管理については、第6次小牧市総合計画の実施計画の中で一体的に管理していきます。

実施計画

基本施策の進捗状況を測定するための指標

基本施策	指標	単位	基準値	H26実績	H27実績	H28実績	H29実績	目指す方向性
行政サービス	質の高い行政サービスを提供していると思う市民の割合	％	60.8	63.2	57.5	66.2	68.7	↗
地域協働	地域づくりに関心がある市民の割合	％	46.3	41.8	42.0	40.0	40.3	↗
地域協働	区(自治会)や市民活動団体などが開催する活動に参加したことがある市民の割合	％	44.8	39.1	40.3	36.3	39.3	↗
行政運営	信頼できる市政運営を行っていると思う市民の割合	％	55.8	50.9	45.3	71.7	73.7	↗
財政運営	経常収支比率	％	85.2	84.4	81.9	82.4	84.2	↘

自治体経営に関する指標については「指標の進捗状況一覧」のP22～23を参照

新基本計画成果報告

平成30年度は取組期間の最終年度であり、実施計画とは別に『取組実績・行政改革効果額』と『取組実績の年度別の進捗状況』として公表します。

取組実績・行政改革効果額

取組実績・行政改革効果額の概要

新基本計画

基本施策

取組実績例

行政改革

効果額

行政サービス

地域協働

行政運営

財政運営

・コンビニ交付サービスの開始、発行手数料の値下げ

・各窓口業務の継続的改善、公共施設の開業日拡大

・自治基本条例の制定、推進

・地域協議会の順次設立

・市民と行政の協働の推進

・幅広く意見を聞く広聴機能の充実

・情報提供の充実

・ワーク・ライフ・バランスの推進

・行政評価の活用

・リスクマネジメントの推進

・新たな自主財源の確保

・経常的経費の削減

・周辺市町との共同による電力購入の推進

・公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、

公共施設長寿命化計画の策定、推進

500,488千円

自治体経営改革推進計画（取組実績・行政改革効果額） (PDFファイル: 200.4KB)

取組実績の年度別の進捗状況

自治体経営改革推進計画（平成31年3月実績） (PDFファイル: 753.0KB)