私立高等学校等授業料の補助

私立高等学校などの授業料については国・愛知県の補助制度がありますが、市でも授業料の一部を補助します。

対象者

●令和8年10月1日現在、私立高等学校等に在籍する生徒の保護者等（授業料負担者）で、下表の所得基準のいずれかに該当する方。

算定基準額：令和8年度の課税所得額（課税標準額）に100分の6を乗じた額から、市町村民税の調整控除額を控除した額

補助金額

私立高等学校（全日制・定時制）及び中等教育学校後期課程：年額上限68,000円、

私立高等学校（通信制）：年額上限39,800円、専修学校高等課程：年額上限39,200円

注意事項

• 本補助金は、「国・県等の各種支援制度・軽減措置等を適用してもなお授業料の自己負担が発生する方」が対象です。

• 納入すべき授業料が国・県等の各種支援制度・軽減措置等により全額満たされている場合は本補助金の対象外です。申請されても支給できません。

• 入学金や施設管理費等、授業料以外のものは対象ではありません。

• 父及び母ともに所得がある場合、2人分の市民税の所得割額を合わせた金額となります。また、父及び母の他に所得税法上の生徒の扶養者がある場合は、その者の分を合わせた金額となります。

申請期間・申請方法

10月1日（木曜日）から11月6日（金曜日）までに、電子申請（申請フォーム）による申請または、用紙で必要書類を学校教育課へ提出。

《申請フォームから申請される場合》

・申請者名義の預金通帳をお手元にご用意ください。（申請の中で、振込先等入力、口座名義人（カナ）がわかる通帳のページの画像を添付していただきます。）

・令和8年1月2日以降に小牧市へ転入された世帯の場合は、所得課税証明書等取り寄せた上で、申請フォームから申請してください。

※下記必要書類参照

フォームのURL (インターネット)

https://logoform.jp/form/uSYk/1719511

《用紙で申請される場合》

・「申請書兼請求書」は、ホームページ内から印刷、または学校教育課窓口にて配布しています。

・申請者名義の預金通帳（口座名義人（カナ）がわかる）のページの写しを添付してください。

・令和8年1月2日以降に市内へ転入された世帯の場合は、所得課税証明書の添付が必要です。

※下記必要書類参照

必要書類

（該当者のみ）
令和8年1月2日以降に市内へ転入された世帯（他市町村で課税された人）は、次の書類のうちいずれか1通を必ず添付してください。
・市民税・県民税特別徴収税額通知書（写）
・市民税・県民税納税通知書（写）
・所得課税証明書（※市民税調整控除額が記載されたもの）

※コンビニ交付で取得する証明書には市民税調整控除額が記載されていない場合がありますのでご注意ください。

その他

関係書類は高等学校などを通じて配布する予定ですが、10月上旬になってもお手元に届かない場合は学校教育課にご連絡ください。
※下記からダウンロードできます。（A4で印刷してください。）