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子ども・子育て支援新制度について
更新日：2019年12月25日
平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づく、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月からスタートしました。
子ども・子育て関連3法とは
幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために制定された次の3つの法律を合わせて、「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。
- 子ども・子育て支援法
- 認定こども園法の一部を改正する法律
- 関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）
参考リンク：内閣府「子ども・子育て支援新制度について」(新しいウィンドウで開きます)
新制度の概要
新制度の目的は、次の3つとされています。
質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
幼稚園と保育所の機能をあわせもつ「認定こども園」の普及を図ること。
具体的には、施設の設置手続きの簡素化や、財政措置の見直しなど。
保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
地域のニーズを踏まえ、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育事業などに対する設置等の促進・新たな財政措置を行い、待機児童の解消や多様な教育・保育の充実を図ること。
地域の子育て支援の充実
地域における子ども・子育てに関する様々なニーズに応えられるように、「放課後児童クラブ」、「一時預かり」などのサービスの拡充により子ども・子育て支援の充実を図ること。
小牧市の取組み
小牧市は、子ども・子育て支援新制度の実施主体として、住民に対するニーズ調査の結果等を踏まえ、保育等の需要見込みや提供体制等を盛り込んだ「小牧市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、地域の実情を反映した新しい制度の構築を目指し取り込んでいます。
小牧市子ども・子育てに関するアンケート調査（ニーズ調査）
現計画の期間は、令和元年度（平成31年度）までとなっており、新たに、令和2年度から令和6年度までの5年間を期間とする次期計画を策定することとなっています。また、各自治体が次期計画を策定するにあたっては、子育てをされているご家庭の現状とニーズを把握することとなっています。本市では、平成31年1月に、市内在住の未就学児童及び小学生児童の保護者、20歳から40歳の方の中から無作為で抽出した家庭に対し、保育ニーズや子育て支援サービスの利用状況や利用意向、また、子育て世帯の生活の実態、要望・意見などを把握することを目的に調査を実施しました。
調査にご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。
小牧市子ども・子育てに関するアンケート調査【結果報告書】（平成31年3月） (PDFファイル: 13.7MB)
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