協働診断

平成29年度より、行政各課が行っている事業・業務について、協働の可能性を探るとともに、単に協働に適しているか否かだけではなく、どのような協働相手がいて、どのように協働事業を進めていけば良いのかまでサポートし、協働事業化を促進することを目的に実施いたしました。

また、事業・業務が協働で実施されることで、市民サービスの向上や市民の意識・スキルアップという対外的な効果だけでなく、業務の効率化や職員の負担軽減といった行政内部における効果にもつなげていくことをねらいとしております。

各課が行っている中事業（法定受託事業及び施設整備事業を除く）のうち、協働事業化の可能性や効果性等が高いと考えられる事業を診断対象事業に選定し、平成29年度は33事業、平成30年度は50事業の診断を実施しました。

業務実施にあたっては、特定非営利活動法人こまき市民活動ネットワークと委託契約を締結し、協働にて行いました。

1．診断対象事業の選定

各課が行っている中事業（法定受託事業及び施設整備事業を除く）について、各行政計画及び過年度の事務事業評価シートを参照し、協働の可能性や効果性が高いと考えられる事業を、診断対象事業に選定。

2．担当課に協働診断シートの記入依頼

診断対象事業の担当課に、事業の将来的な実施主体（担い手）や目指す姿、協働の実態や可能性等について、自己診断する「協働診断シート」の記入を依頼。また、ヒアリング前に事業内容について事前に確認しておきたいことを事前質問シートに記入を依頼。

3．ヒアリング

協働診断シートや事前質問シートを元に、1事業ずつ担当課にヒアリングして詳細を確認。

4．ヒアリング結果の分析・分類

ヒアリングした内容を踏まえて、事業を3つに分類。

■平成29年度

• 「A」… 協働事業化の可能性や効果性、即時性等が高く、一部の業務を平成30年度から協働事業化できるようサポートする。
• 「B」… 協働事業化の可能性や効果性が高いと考えられる業務があるため、引き続き協働の視点による事業展開を検討し（事業の組立てや協働相手とのマッチング等を十分時間をかけて行い）、平成31年度以降の協働事業化を目指す。
• 「C」… 速やかに協働事業に結びつく事業ではないが、協働事業化に捉われることなく、協働の視点を参考にして、担当課において現在の事業の目的や課題、進め方等について見直し、事業の可能性を広げていく。

■平成30年度

• 協働事業化の可能性が高い
• 協働事業化に向けた継続検討を促す
• 協働の可能性を模索してもらう

5．協働事業化サポート

平成29年度は協働事業化の可能性が高い事業（分類の「A」）5つを選定。6つの業務をモニター業務として、協働事業化に結びつけるため、目指すべき協働の形や進め方に関する助言、協働相手とのマッチング支援等を行った。

また、平成29・30年度に診断した事業のうち、協働事業化の可能性が高いと分類した事業から、順次サポートを進めていく。

診断対象事業の選定にあたっては、各行政計画における協働に関する記述内容や、過年度の事務事業評価シートを参照し、選定シートを用いて「1．協働による相乗効果が期待できるか」「2．協働することにより市民力向上に資するか」「3．協働することにより事業の効率性は現在より高まるか」「4．行政が単独で実施するよりも協働で行う方が効果的か」「5．目標達成・解決のために誰のどのような力が必要か明確にできるか」「6．具体的な協働相手が想定できるか」の6つの項目について5段階評価を行い、評価点が高い事業を優先的に診断対象とした。

協働診断シートを用いて、以下の項目について担当課に自己診断を依頼。

 1. 現在の事業の姿

現在すでに協働している部分があるかどうか、協働している場合については、協働相手・内容・始まった経緯・効果や成果・課題や改善点について確認。

一方、協働していない場合については、協働が行われていない理由や、協働を進めるために必要なサポートなどについて確認。

2. 将来的に目指す事業の姿

• 将来的に誰がどのように担う形になっていることが適切か

人口や税収が減少する中、多様化する市民ニーズ・地域課題に対応するため に、地域のどんな資源・担い手と組み合わせて事業を実施すべきか。

• 誰と協働できるとよいと思うか

       どのような専門性やネットワークを持つ団体等と連携して実施できるとよいか。

• 協働によってどんな成果・状態が生まれることを目指したいか

  協働で行うことで、関係する人にどのような気持ち・行動が芽生えるか、その結果、地域にどのような状況が生まれることを目指すか。

• 目指す成果が生まれるために、PDCA（企画、実施、評価、改善）の中で協働できそうな部分はどこか

  P（企画段階）において、事業の対象・支え手・伝え手となり得る人や団体と、ニーズや実施方法を一緒に検討する機会を設けることができないか。

  D（実施段階）において、協働相手がどのような場面でどのような役割を担うことが考えられ、期待できるか。また、行政と協働相手はどのような役割分担を行うか。

  C・A（評価・改善段階）において、事業の結果や課題を市民に発信する上で、どのような機会や情報媒体が活用できるか。

協働診断シート様式(PDF:113.6KB)

平成29年度協働診断結果一覧(PDF:87.4KB)

平成30年度協働診断結果一覧(PDF:97.9KB)