市民活動助成金交付団体のみなさまへ（実績報告・変更申請様式）

更新日：2024年08月02日

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市では、まちづくりの大きな力となる市民活動団体による創意と工夫のある市民活動を支援することにより、協働のまちづくりを推進することを目的とし、団体の運営または自立の強化に要する費用や地域の課題解決に取り組む事業（協働事業を含みます）に必要な経費の一部を助成しています。助成活動・事業が終了した団体は、事業終了後30日以内又は3月31日のいずれか早い日までに実績報告を提出してください。また事業の途中で申請内容と変更が生じる場合は変更申請が必要です。

【団体助成】ひろげる部門・・・（助成上限10万円・3回まで）団体の運営または自立の強化に要する費用、具体的な市民活動に要する費用について申請できます。

《事業助成》つなげる部門・・・（助成上限20万円・3回まで）申請できる事業の分野は、特定非営利活動促進法（NPO法）に定める活動分野であれば問いません。また登録団体単独事業に限らず、登録団体と他組織（未登録団体、企業など）と協働して行う事業でも申請できます。

助成金限度額一覧表
部門		助成回数	助成率	限度額（円）
団体助成	ひろげる部門	1回目	80パーセント以内	100,000
		2回目	70パーセント以内
		3回目	60パーセント以内
事業助成	つなげる部門	1回目	80パーセント以内	200,000
		2回目	70パーセント以内
		3回目	60パーセント以内