小牧市市民活動助成金についてのお知らせ
更新日：2018年03月15日
小牧市では、新しく市民活動を始めようと考えている団体や、現在行っている活動を活性化するための取り組みをしたい団体への助成（団体助成）や、他の団体と協力して一緒に取り組む事業などへの助成（事業助成）を行っています。
協働によるまちづくりを一緒に進めていただける団体または事業をお待ちしています！！
市民活動助成金とは
まちづくりの大きな力となる市民活動団体による創意と工夫のある市民活動を支援することにより、住民自治の活性化と協働のまちづくりを推進することを目的とし、団体の運営または自立の強化に要する費用や地域の課題解決に取り組む新たな事業（協働事業を含みます）に必要な経費の一部を助成するものです。
応募された団体・事業については、助成金の使途や実施内容などを公開の場で発表していただく「企画提案発表会」と提出書類に拠る審査を経て、助成の団体と助成金の額を決定します。
応募資格
小牧市市民活動推進条例に基づき「市民活動団体」として登録されていること
※「市民活動団体」とは、次の条件を満たしていることが必要です。
市民活動を行うことを目的とし、
- 3人以上の会員がいること。
- 主たる活動が市内で行われていること、または活動の拠点が市内であること。
- 代表者や運営方法が規約または会則で決まっていること。
団体登録はこちら
《事業助成》「つなげる部門」については登録団体と他組織（未登録団体、企業など）からなる実行組織も申請可能です
その他
◇5月中旬～6月初旬※1に開催する企画提案発表会に出席していただきます。
※1 令和2年度については5月16日（土曜日）を予定しています。
企画提案発表会の開催にあたり、事前説明会（5月8日（金曜日）予定）を開催します。必ずご出席下さい。なお、やむを得ない場合を除き、企画提案発表会及び事前説明会を欠席の場合は、原則欠格とさせていただきますので、ご了承下さい。
※令和2年度事前説明会及び企画提案発表会については新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中止といたします。
◇市民活動団体交流会に参加いただき、活動紹介や団体交流を図っていただきます。
◇翌年度5月中旬～6月初旬に開催する実績報告会に出席していただきます。
助成の種類
- 【団体助成】「はじめる部門（助成上限5万円・2回まで）」募集6枠程度・「ひろげる部門（助成上限10万円・3回まで）」募集6枠程度
- 《事業助成》「つなげる部門（助成上限20万円・3回まで）」募集3枠程度
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部 門 |
助成回数 |
助成率 |
限度額（円） |
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団体助成 |
はじめる部門 |
1、2回目 |
100パーセント以内 |
50,000 |
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ひろげる部門 |
1回目 |
80パーセント以内 |
100,000 |
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2回目 |
70パーセント以内 |
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3回目 |
60パーセント以内 |
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事業助成 |
つなげる部門 |
1回目 |
80パーセント以内 |
200,000 |
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2回目 |
70パーセント以内 |
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3回目 |
60パーセント以内 |
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いずれかの部門を選択していただきます。なお、設立5年未満の団体（NPO法人は除く）が【団体助成】を初めて申請する場合は「はじめる部門」からの申請になります。また、平成26年度以前に小牧市市民活動助成金の助成を受けたことのある団体は《事業助成》のみ申請することができます。同年中に2つの部門へ同時に申請することはできません。
助成の対象範囲
◆ 【団体助成】《事業助成》ともに令和2年度中に行う活動で交付決定の日から令和3年3月31日までに係る経費を助成の対象とします。
◆ 【団体助成】「はじめる部門」は団体の設立または活動準備に要する費用、団体の運営に要する費用、具体的な市民活動に要する費用について申請できます。
◆ 【団体助成】「ひろげる部門」は、団体の運営または自立の強化に要する費用、具体的な市民活動に要する費用について申請できます。
【団体助成】の場合、例えば、
・（会員向け含む）研修会・講演会・ワークショップ等の事業
・調査・研究や資料の作成・印刷に要する費用
◆ 《事業助成》「つなげる部門」に申請できる事業の分野は、特定非営利活動促進法（NPO法）に定める活動分野であれば問いません。また登録団体単独事業に限らず、登録団体と他組織（未登録団体、企業など）と協働して行う事業でも申請できます。
◆ 助成の対象にならない事業
- 特定の個人や団体又は構成員のみが利益を受ける共益的・互助的な活動
- 生涯学習や趣味的な活動
- 政治・宗教・営利目的に関する事業
◆ 国、他の地方公共団体、市又は公益法人から他の制度による助成等を受け、又は受ける予定のある場合で、その助成等において、この市民活動助成金と同一の助成対象経費がある場合は、当該助成対象経費ついては、助成の対象とできません。
注意：ただし、他の助成金と共に小牧市市民活動助成金を申請する場合は、併用する助成金の制度を確認の上、申請してください。また後日、他の助成金と併用が決定した場合は変更申請が必要です。必ず申告してください。申告がなく後から発覚した場合は助成を取り消す場合があります。
助成の対象となる経費
◆ 団体運営または事業に必要な経費で以下の経費を対象とします。
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費目 |
小科目 |
具体例 |
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報償費 |
諸謝金 |
講師・専門家への謝礼、交通費、宿泊費、飲食費 |
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旅費 |
旅費交通費 |
団体構成員への交通費、宿泊費など（団体助成のみ可） |
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需用費 |
消耗品費 |
文具、材料費など（比較的短期間に消費するもの） |
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新聞図書費 |
書籍購入費など |
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燃料費 |
車両ガソリン代など |
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食材費 |
事業に係る調理の材料費など（会議時の飲食代などは対象外） |
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印刷製本費 |
チラシ・パンフレットなどの印刷費・紙代、写真の現像など |
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備品購入費※2 |
機材購入など（長期使用に耐えるもの） ex.15,000円の物品を購入した場合 15,000×25％＝3,750→3,700円が助成対象経費となります |
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役務費 |
通信運搬費 |
資料・チラシなどの郵送費、切手など |
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保険料 |
ボランティア保険など |
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筆耕翻訳料 |
筆耕翻訳、速記、手話通訳など |
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手数料 |
送金手数料など |
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人件費 |
人件費※3 |
事業に携るスタッフの報酬（はじめる部門は対象外） |
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使用料及び 賃借料 |
会場使用料 |
会場の使用に係る費用（会場使用に付随する賃借料（プロジェクター、スクリーンなど）を含む） |
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賃借料 |
車両・機器の賃借料など |
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委託料 |
業務委託費 |
外部に委託する費用 |
※2 備品購入費を計上する場合はその詳細が分かるもの（見積り、カタログ等）の添付が必要になります。助成対象経費は購入額につき25％を上限として100円未満切捨て
※3 人件費を計上する場合はその積算根拠（単価、時間等）の添付が必要になります。
選考結果の通知、助成金の交付、交付後の変更
- 選考結果は書面にてお知らせします。また、市ホームページ等で公開します。
- 選考された団体、事業について、団体からの請求に基づき助成金を交付します。
- 交付決定後、申請内容（事業内容、予算等）に変更があった場合や他の助成金等を受けることになった場合は変更申請が必要です。実施する前に必ず事前にご相談下さい。
変更申請はこちら
実績報告書の提出、実績報告会の開催
- 助成対象活動及び事業が完了したときは、1ヶ月以内に小牧市市民活動助成金対象活動完了届及び活動実績報告書、収支決算書を提出していただき、その内容を審査し、助成金の額を確定します。
注意：助成対象経費が増えた場合について交付決定後の増額は出来ません。
- 令和3年5月中旬～6月初旬（次年度の企画提案発表会と同日）に実績報告会を開催します。必ず出席してください。
実績報告書様式はこちら
助成の取消・助成金の返還
◆ 次の場合には、助成決定の一部か全部を取り消し、助成金の一部または全額返還を求める場合があります。
1．提出された申請書などの内容が、虚偽であったとき。
2．助成団体が、法令に違反する行為を行ったとき。
3．助成の対象となる活動を実施しないとき、または実施する見込みがないとき。
4．助成金に余剰金が発生したとき。
5．つなげる部門での申請事業における収支に余剰金が発生したとき。
応募の手続き
◆ 応募受付期間 令和2年4月1日（水曜日）～5月1日（金曜日）※4
※4 書類提出の前に必ず下記問合わせ先に事前にご相談下さい。
◆提出書類
【はじめる部門・ひろげる部門】
1.市民活動助成金交付申請書
2.団体活動計画書（様式第2その1〈はじめる〉、その2〈ひろげる〉）
3.団体の規約、会則等
4.団体の年間事業計画書
5.助成金収支予算書（様式第3その1）
6.団体の会員名簿
7.直近の団体全体の決算書※5（※5設立1年未満の団体を除く）
《つなげる部門》
1.市民活動助成金交付申請書
2.団体活動計画書（様式第2その3）
3.団体の規約、会則等
4.昨年（または直近）の活動実績のわかるもの
5.事業計画書
6.助成金収支予算書（様式第3その2）
7.団体の会員名簿
◆応募先
市民活動センター「げんき考房こまき」（市公民館4階）
（午前10時から午後6時 毎週日曜日・月曜日休業）
（電話番号）74-4011 （E-mail）komaki.npo-c@me.ccnw.ne.jp
◆問合せ先
市民活動センター「げんき考房こまき」（市公民館4階）
市協働推進課 市民協働係（市役所本庁舎4階）
助成の流れ
※令和2年度事前説明会及び企画提案発表会については新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中止といたします。
ぜひ市民活動センターをご利用下さい！
書類の記入方法から活動に関する相談まで、何でもお答えいたします。
なお、団体の活動場所へセンター職員が伺い、助言支援を行う出張センターも随時行っておりますので、いつでもお気軽にご相談下さい。
市民活動センター「げんき考房こまき」（市公民館4階）
（午前10時から午後6時 毎週日曜日・月曜日休業）
（電話番号）74-4011
（ファクス）74-4070
（E-mail）komaki.npo-c@me.ccnw.ne.jp