下水道事業の決算状況

下水道事業の決算状況を公表しています。

(注記)

• 公共下水道普及率：市内全人口(行政区域内人口)に占める既に下水道が使えるようになった区域に住んでいる人口(供用開始区域内人口)の割合
• 有収水量および有収率：処理した汚水のうち、使用料徴収の対象となる水量とその割合
• 使用料単価：有収水量1立方メートル当たりの使用料収入
• 汚水処理原価：有収水量1立方メートル当たりの汚水処理費

下水道事業会計は、下水道使用料などを財源とする独立採算の事業であり、施設の運転・管理など下水道事業の経営活動に伴い発生する収支である「収益的収支」と、下水道施設の整備・拡充などの建設改良事業に必要な収支である「資本的収支」に分かれています。

 （数値の単位は円）

(注記) 収支差引不足額は、損益勘定留保資金等で補填しました。

地方公営企業の決算書類(財務諸表)として、「損益計算書」及び「貸借対照表」があります。

「損益計算書」とは、一事業年度(4月1日～3月31日)における当該事業の経営成績を明らかにするために、その期間中に得た全ての収益とこれに対応する全ての費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書です。

「貸借対照表」は当該事業の財政状態を明らかにするため、一定の時点(3月31日)における当該事業が保有する全ての財産(資産、負債および資本)を総括的に表示した報告書です。資産の合計額と負債および資本の合計額が常に一致することからバランスシートとも呼ばれています。

また、決算附属書類として「キャッシュ・フロー計算書」があります。この計算書は、一事業年度(4月1日～3月31日)の資金収支の状況を一定の活動区分別に表示した報告書です。

令和6年度の財務諸表等

令和5年度の財務諸表等

下水道施設の建設には多くの費用がかかります。建設した施設を利用している現役世代と今後利用する将来世代との世代間の公平を図るため、他の財源で賄いきれない費用については、企業債を発行して事業を行っています。

損益計算書、貸借対照表などの財務諸表などを分析して、企業の損益状況(収益性)、資金の状況(流動性、安全性)、事業体の効率性や生産性などを把握し、事業体の置かれている状況を把握することができます。

下水道事業の「経営比較分析表」を公表します。

経営および施設の状況を表す経営指標を活用し、当該団体の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状および課題を的確かつ簡明に把握することができます。

令和5年度決算の経営比較分析表

参照