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支給決定までの流れ

更新日：2020年04月01日

障害福祉サービス、障害児通所支援、地域生活支援事業を利用するまでに、障がい福祉課に申請し、支給決定を受ける必要があります。
なお、利用の必要性を総合的に判断するため、必要に応じて次の聞き取り調査を実施します。

利用者負担について

障害福祉サービス、障害児通所支援、地域生活支援事業の利用にかかる負担は、原則1割です。
また、これとは別に、食費や光熱水費などは実費負担となるものがあります。

なお、利用者負担の額は、所得に応じて1ヶ月あたりの負担上限月額が設定されています。

20歳以上の方の施設入所者及びグループホーム利用者は、市民税課税世帯の場合、一律「一般2」となります。

1ヶ月あたりの負担上限月額
区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護世帯	0円
低所得	市民税非課税世帯	0円
一般1	市民税課税世帯 (障がい者については、本人及び配偶者の市民税所得割額16万円未満) (障がい児については、世帯全員の市民税所得割額28万未満)	障がい者9,300円障がい児4,600円 (注意)20歳未満の施設等入所者9,300円
一般2	市民税課税世帯(一般1に該当する者を除く)	37,200円