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消費税引上げに伴う、区分支給限度基準額の改定について
更新日:2019年09月10日
令和元年10月1日の消費税率引上げに伴い、要介護度に応じた1ヶ月間当たりの支給限度額(区分支給限度基準額)が変更になります。
これは、消費税率引上げに伴い介護報酬が増額となり、従前と同じサービスが受けられなくなることを防ぐための改定です。
支給限度額については下記のとおり改定となります。
要介護度 |
現行(令和元年9月30日まで) |
改定後(令和元年10月1日から) |
事業対象者 | 5,003単位 | 5,032単位 |
要支援1 | 5,003単位 | 5,032単位 |
要支援2 | 1,0473単位 | 10,531単位 |
要介護1 | 16,692単位 | 1,6765単位 |
要介護2 | 19,616単位 | 19,705単位 |
要介護3 | 26,931単位 | 27,048単位 |
要介護4 | 30,806単位 | 30,938単位 |
要介護5 | 36,065単位 | 36217単位 |
介護保険被保険者証の取扱いについて
下記の厚生労働省からの事務連絡に基づき、令和元年9月30日以前に発行した介護保険被保険者証については、区分支給限度基準額欄の修正のための再交付を行いませんので、交付済みの介護保険被保険者証に記載された改定前の区分支給限度基準額を、改定後の区分支給限度基準額に読み替えてご利用ください。
消費税引上げに伴う区分支給限度基準額の見直しに関する介護保険被保険者証の取扱いについて。(厚生労働省老健局介護保険計画課・老人保健課) (PDFファイル: 62.6KB)
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