【受付終了】令和6年度小牧市総合経済対策に伴う臨時給付金(定額減税調整給付)について
更新日：2024年11月01日
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に伴う定額減税調整給付金について
令和6年10月31日をもって受付を終了しました。
総合経済対策に伴う定額減税調整給付金(以下、調整給付金という)とは、令和6年度に実施する所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない（定額減税可能額が、令和6年分の推計所得税額又は令和6年度分の個人住民税所得割額を上回る）方に対し、当該上回る額の合算額を基礎として1万円単位で切り上げて算定した額を支給するものです。
納税義務者本人に対し、住民税を課税する市区町村（原則として令和6年1月1日時点で住民登録されていた市区町村）が支給します。
支給対象者及び支給金額
対象者
令和6年度所得税、個人住民税所得割額のいずれかが課税対象であり、定額減税可能額※が、令和6年分の推計所得税額又は令和6年度分の個人住民税所得割額を上回る方
※住民税定額減税可能額＝(1＋扶養親族数)×10,000円
※所得税定額減税可能額＝(1＋扶養親族数)×30,000円
支給金額
令和5年中所得や扶養親族数等により異なるため、対象者に個別通知する確認書を参照してください。
令和6年中に扶養親族数が変更になる等、令和6年推定所得税額と実際の令和6年所得税額に差異があり、給付額に不足があった場合は、令和7年に不足分を支給する予定です。
受給手続き及び必要書類
令和6年10月31日をもって受付を終了しました。
受給手続き
市が基準日時点の課税台帳を確認し、対象と見込まれる方には7月中に市から確認書を発送します。
確認書に制度の概要、手続きの方法等を記載したチラシを同封しますので、ご参照ください。
内容を確認の上、オンライン、郵送、窓口(市役所本庁舎)のいずれかで支給手続きを行ってください。
対象と思われるにもかかわらず8月中旬になっても確認書が届かない場合は臨時給付金コールセンターまでお問い合わせください。
申請受付期限
令和6年10月31日(木曜日)まで
※郵送の場合は同日の消印まで有効
支給期限
市が確認書及び必要書類を受付後、30日を目安に順次
受付場所
問い合わせ及び申請を本庁舎4階1番窓口で受け付けております。
1階の福祉総務課窓口では対応しかねますので、あらかじめご了承ください。
送付先の変更等について
令和6年1月2日以降に市外に転出した方（再転入した方を含む）
下記に該当する方は、本市が現住所を把握しておらず、確認書が届かない可能性がありますので、令和6年9月末までにコールセンターへお問い合わせください。
1.現在小牧市に住民登録がない方のうち、令和6年1月2日以降に2回以上転居をした方
2.令和6年1月2日以降に国外に転出し、小牧市以外の市区町村に再転入した方
※コールセンターで事情をお伺いし、確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、パスポート、戸籍の附票等）のコピーの提出をお願いします。提出いただいた書類から、小牧市での住所と現住所のつながりを確認したうえで、現在の住所地に確認書を送付します。
住民登録のある住所とは別の場所で確認書を受取りたい方
入院中、長期出張中等の理由で住民登録されている住所で確認書を受取ることができない方は、現在滞在している場所で確認書を受取ることができます。
このページから「支給確認書 送付先変更届」をダウンロードして印刷し、必要事項を記入のうえ、本人確認書類等を添えて令和6年9月末までに小牧市役所福祉総務課給付金担当までご提出ください。（返信用封筒は不要です。）
- この記事に関するお問い合わせ先
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総合経済対策に伴う臨時給付金コールセンター
小牧市役所 本庁舎4階
電話番号：0568-48-2017
受付：午前9時～午後5時（土日・祝日・12月29日～1月3日を除く）