新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内

更新日:2022年04月26日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金とは

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない方々に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)を支給します。

自立支援金の対象者

次の1~6のいずれにも該当する方が対象となります。

1.社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という。)を受けた方であって、最終借入月が到来していること

※令和4年1月以降に初めてこの給付金を申請される方については、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金と総合支援資金の初回貸付を受けた方であって、最終借入月が到来していること

2. 申請日において、世帯の生計を主として維持していること

3.公共職業安定所等に求職の申込みをし、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約による就職を目指していること、又は生活保護を申請中であること

(詳しくは下記「求職活動等について」をご覧ください)

4.申請時の世帯全員の収入合計額が、下表の収入基準額以下であること

世帯人数 収入基準額(月額)
1人 114,000円以下
2人 158,000円以下
3人 186,600円以下
4人 221,600円以下
5人 255,600円以下

5.申請時の世帯全員の預貯金額が、下表の資産基準額以下であること

世帯人数 金融資産基準額
1人 468,000円以下
2人 690,000円以下
3人 840,000円以下
4人 1,000,000円以下
5人 1,000,000円以下

6.生活保護費又は職業訓練受講給付金を受給していないこと

自立支援金の支給額

  • 支援金は、世帯の人数に応じて支給します。
  • 支給期間は3ヵ月です。
世帯人数 支給額(月額)
1人 60,000円
2人 80,000円
3人以上 100,000円

求職活動等について

本支援金の受給期間中、次の1.から3.までの常用就職に向けた求職活動等を怠る場合には、支給を中止することがあります。

1.月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること

2.月2回以上、公共職業安定所(無料職業紹介事業を行う特定地方公共団体又は特定地方公共団体又は地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う職業紹介事業者を含む)で職業相談を受けること

3.原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること

※2,3については、当面の間、それぞれの回数を月1回に緩和します。(「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」令和4年4月26日政府決定)

 

自立支援金の手続き

自立支援金を申請するには、次の1~7のものが必要となります。

1.申請チェックリスト(全ての項目にチェックが入ったもの)及び収入基準額・資産基準額確認シート

2.「自立支援金支給申請書」及び「申請時確認書」(記入したもの)

3.本人確認書類 ※次のいずれか(運転免許証、住民基本台帳カード、マイナンバーカード、在留カード、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し)

4.ハローワーク受付票

5.申請時の世帯全員(収入がある者)の収入が確認できる書類(給与明細等)の写し

6.申請時の世帯全員の残額が確認できる金融機関の口座の通帳等の写し

7.自立支援金の振込先の金融機関の口座の通帳等の写し(申請者のもの)

自立支援金の申請を希望される方

対象となる可能性のある、再貸付等を終了された方には個別に郵送によりご案内させていただきます。申請を希望される方は、福祉総務課 自立相談支援窓口又は電話(0568-76-1196)までご相談ください。

申請期限

令和4年8月31日

自立支援金の再支給について

既にこの自立支援金を受けられた方で、その受給期間中に誠実かつ熱心な求職活動を行ったにもかかわらず、なお自立への移行が困難である方について、引き続き求職活動等をおこなっていただくことにより就労による自立を図るため、再支給(期間は最長3か月)を受けることができます。

対象となる可能性のある方には、個別に郵送によりご案内させていただきます。

(申請期限 令和4年8月31日)

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部 福祉総務課 社会福祉係
小牧市役所 本庁舎1階
電話番号:0568-76-1196 ファクス番号:0568-76-4595

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