商業団体等事業費補助金制度

商業又はサービス業を営む中小企業者を主とする構成員とする法人格を有する団体その他業界の指導的立場にあって市長が適当と認める商業団体等に対し、商店街等の魅力の向上等をはかるための施設の整備等に要する経費の一部を補助します。

1. 営利を目的としないこと（協業組合を除く。）。
2. 代表者又は役員の定めがあること。
3. 定款又はこれに準ずるものが定められていること。
4. 収支の経理が明確になされていること。
5. 発展会については10人以上で組織される団体であること。

4月1日から翌年3月31日までの間に行われる共同施設事業、空き店舗活用事業、共同事業及び街路灯電灯料。

• 共同施設事業、空き店舗活用事業、共同事業（下記PDFファイル参照）

共同施設事業、空き店舗活用事業、共同事業(PDFファイル:172.3KB)

• 街路灯電灯料

補助対象経費…4月1日から翌年3月31日までの街路灯の電灯料。ただし、その支払いが団体の経理を通じて処理されている電灯料に限る。

補助率…補助対象経費の70％以内