副業・兼業人材活用支援補助金制度

市内の中小企業などが生産性向上、事業の拡大、社員のスキルアップなどを図るため、専門的かつ高度な技能を持ち、

主とする労働以外の時間を活用して業務に従事する人材(副業・兼業人材)を活用した場合に要した費用の一部を補助します。

副業人材の活用についての詳細は、愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点のホームページから確認いただけます。副業人材とは何か、どんな企業課題が解決できるのか、詳しく知りたい方は、愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点へお問い合わせください。

中小企業者(みなし大企業を除く。)または小規模事業者で次の要件を満たす方

• 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている方
• 市税の滞納のない方
• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない方
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業その他の業種、消費者金融業を営む者でない方
• 国、県から補助事業に係る補助金の交付を受けていない方

※みなし大企業とは、下記に該当する中小企業者のことです。

1. 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、又は出資している中小企業者
2. 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有し、又は出資している中小企業者
3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

• 副業・兼業人材とマッチングを行う事業者に支払う手数料または委託料
• 副業・兼業人材が居住地等から市内の事業所等を訪れて業務に従事する場合に要する交通費

※いずれも、最初の12月分、消費税を除いた額

条件

・愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点で事前に相談を受けてください。

・市内事業所で行う副業・兼業人材を活用した事業に限ります。

補助対象経費の1/2

（100円未満の端数は切り捨て）

限度額 10万円

申請書類のうち「事前計画書」と、愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点で相談した際に利用した「企業情報シート」を副業・兼業人材と契約する前に、商工振興課へ提出してください。

副業・兼業人材が委託された業務を完了した日から30日以内(※)または完了した日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに交付申請書のほか以下の書類を添付して提出してください。（※業務委託が1年以上の場合は、業務委託契約締結日から1年経過する日から30日以内）

・実績報告書及び補助対象経費内訳書（様式有）

・(法人の場合)登記簿謄本（3ヵ月以内に作成されたもの）

・(個人事業主の場合)開業届または直近の確定申告書類

・補助対象経費の支払いを証する書類 → 領収書または請求書及び通帳の写し

・市税の滞納がないことを証する書類 → 直近の納税証明書

・愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点に提出した企業情報シート

・副業・兼業人材及びマッチング事業者との契約書の写し

・副業・兼業人材を活用したこと及びその勤務状況が確認できる書類 → 勤務表など

・副業・兼業人材の職務の経歴がわかる資料の写し