林地台帳制度について

近年、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により、森林経営意欲が低下している中で、森林所有者の所在が不明な森林や林地の境界が不明な森林が増加してきており、森林組合や林業事業体等が森林整備を進めるため所有者等を特定する作業に多大な時間とコストがかかっている状況にあります。
こうした状況を踏まえ、平成28年5月の森林法の改正において、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されました。

林地台帳制度は、森林所有者や境界等の情報を一元的にとりまとめ、台帳情報の一部を公表するとともに、森林組合や林業事業体等の森林整備の担い手に提供することにより、施業の集約化や適切な森林整備のために活用することを目的としています（公表については個人の権利利益を害するものを除いて実施します）。

林地台帳の整備によって、直ちに境界が確定するものではありませんが、担い手が所有者情報などをワンストップで入手できるようになり、次のような効果が期待されます。

・森林の集約化が進み間伐等が利用可能となり、森林が健全化するとともに、地域の雇用創出につながる。
・地域材を利用する産業が活性化し、地方創生につながる。
・所有者・境界が明らかになることで、伐採・造林の指導監督や災害復旧事業・公共事業等が円滑化につながる。

林地台帳の対象となる森林

森林法第5条の規定による地域森林計画の対象となっている民有林です。

林地台帳の公表（閲覧）と情報提供

農政課窓口で申請することで、閲覧及び情報提供を受けることができます。

提出書類

林地台帳閲覧申請書

※本人確認書類（顔写真の有無に関わらず1種類）

添付書類

代理人の場合

・委任状または代理人選任届等（原本）

法人の場合

・法人の名称・住所地等が確認できる書類

・窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類（従業員証等の写し）

提出書類

・林地台帳情報提供依頼申出書

・林地台帳情報の提供に係る留意事項について

※本人確認書類（顔写真のあるもの：1種類、顔写真の無いもの：2種類）

添付書類

対象者(1)(2)

代理人の場合

・所有する地番を証明する書類（森林の土地の登記事項証明書、納税通知書の写し等）

・委任状または代理人選任届等（原本）

法人の場合

・所有する地番を証明する書類（森林の土地の登記事項証明書、納税通知書の写し等）

・法人の名称・住所地等が確認できる書類

・窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類（従業員証等の写し）

森林の施業又は経営の委託を受けている者の場合

・所有する地番を証明する書類（森林の土地の登記事項証明書、納税通知書の写し等）

・委託を受けていることが確認できる証明書（委託契約書等）

相続人の場合

・所有する地番を証明する書類（森林の土地の登記事項証明書、納税通知書の写し等）

・遺産分割協議書や除籍・戸籍謄本、改製原戸籍謄本等

対象者(3)

代理人の場合

・所有する地番を証明する書類（森林の土地の登記事項証明書、納税通知書の写し等）

・森林経営計画の認定書の写し

・委任状または代理人選任届等（原本）

法人の場合

・所有する地番を証明する書類（森林の土地の登記事項証明書、納税通知書の写し等）

・森林経営計画の認定書の写し

・登記事項証明書の写し

・窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類（従業員証の写し等）

森林の土地の所有者は、所有する森林の土地について、林地台帳の情報に誤りがある場合は、修正申出を行うことができます。

修正・更新ができる者

森林の土地の所有者

提出書類

林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書

添付書類

修正事項を証明する書類（登記事項証明書、売買契約書、遺産分割協議書、贈与契約書の写し等）

※代理人の場合は委任状が必要です。