認定農業者について

更新日：2021年01月08日

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農業でがんばっている人（法人）や意欲ある人（法人）を、市が認定農業者として認定し、認定後は、関係機関が農業経営を支援します。あなたも認定農業者になりませんか。

認定農業者になるには

認定農業者になるには、小牧市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」（以下「基本構想」という。）に沿って効率的かつ安定的な経営改善に取り組む「農業経営改善計画認定申請書」（以下「申請書」という。）を作成し、小牧市（農政課）に提出します。

この申請書を地域担い手育成総合支援協議会にて審議を行い、審議の結果、認定要件に照らして適切である場合、市が農業者に認定書を交付し認定農業者になります。

認定期間は5年間です。5年経過後再度認定を受けるには、新たに申請書の提出が必要です。

認定農業者に対しては、計画を実現するために、さまざまな支援措置があります。

申請書は、5年後を目標に以下の4つの視点から、基本構想に沿って農業者（農業法人）自ら作成します。
自ら作成することにより、経営の現状を点検することができ、経営者としての意識も高めることができます。
経営改善の第1歩です。

小牧市の基本構想に照らして適切なものであること、計画の達成が可能であることが必要です。詳細についてはご相談ください。

小牧市では、基本構想に照らし、以下の農業者（農業法人）の方を対象者としています。

なお、性別、年齢、専業・兼業の別、経営規模の大小、個人・法人の別は問いません。
また、家族経営協定を結ぶことにより、経営に参加している夫婦・親子も共同経営者として認定の対象になります。

新規に就農する方については、愛知県尾張農林水産事務所（農業改良普及課）へお問合わせください。

申請書の作成等をサポートします。

金利の一部を県・市等が助成し、金融上の支援を行います。

(注意)借入限度額、貸付金利、窓口・融資機関等は、資金の種類によって異なります。

認定農業者（青色申告書提出者）が、国から受けた交付金や補助金を申請書に従い準備金とした場合、この準備金を必要経費（法人は損金）に算入できます。
また、上記の準備金を一定期間内に取り崩して、農用地や農業用機械等を取得した場合、圧縮記帳できます。

認定農業者には、保険料（掛け金）の一部を国が助成するため、通常保険料を下回る特例保険料の適用があります。