平成31年度に実施する協働事業の提案の募集について

更新日:2018年04月01日

※平成31年度実施協働事業の提案の募集は終了いたしました。

協働提案事業化制度とは

自分たちが行っている活動を行政と協働で実施すると、もっと地域の役に立つのではないか?

行政が行っている事業を自分たちの団体でもできるのではないか?

協働についての良いアイデアがあるけれど、どこへ相談したらよいのだろう?

そんなことを思ったことはありませんか。

 

平成24年度より、より効果的なサービス提供のために市民の皆さんと力を合わせて事業を行う「協働提案事業化制度」をはじめています。

提案のタイプは2つ

提案2タイプ

1.市民提案型「きらめき」:市民活動団体から、行政へ事業を提案するタイプ

2.行政提案型「はばたき」:行政から、市民活動団体へ事業を提案するタイプ

※アイデア提案型「ひらめき」については今回の募集をもって終了しました。

応募資格

1.市民提案型「きらめき」、2.行政提案型「はばたき」

1.小牧市市民活動推進条例に基づく「市民活動団体」として登録していること

※登録要件 →登録はこちら(市民活動団体登録)から

・ 市民活動を行うことを目的とした団体であること

・ 3人以上の会員を有していること

・ 主に市内で活動している、または活動の拠点が市内であること

・ 代表者や運営方法が定款、規約、会則等で決まっていること

 

2.「まちを育む 市民と行政の協働ルールブック」に定める事項を遵守できる団体

3.提案事業の契約を有効に締結できる団体

対象となる事業

対象となる事業は、以下の要件をすべて満たすことを条件とします。

  • 市内で実施される公益的な事業であり、市民活動団体と行政が協働で実施することにより、地域や社会の課題を解決することにつながる事業
  • 受益者である市民に対する具体的な効果や成果が期待でき、市民サービスの向上が図られる事業
  • 役割分担が明確かつ妥当であり、市民(市民活動団体)と行政が協働で実施することにより相乗効果や副次的効果が期待できる事業
  • 市民(市民活動団体)の特性である「自発性」や「柔軟性」、「先駆性」などが活かされる事業
  • 予算の見積りが適正であり、スケジュールや方法等が実行可能な事業

対象とならない事業

以下のいずれかに該当する事業は対象外とします。

  • 政治・宗教・営利を目的とした事業
  • 特定の個人や団体が利益を受け、公益性がない事業
  • 予算が団体の運営経費に充てられ、事業性のないもの
  • 国・地方公共団体及び公益法人から助成を受けているまたは受ける予定がある事業
  • 公序良俗に反する事業
  • すでに協働で実施されている事業
  • 施設管理に関する事業
  • 実施が伴わないもの
  • その他、関係法令等に違反する恐れのある事業

提案から事業実施までの流れ

提案流れ31年度

今回提案していただく事業については、採択後、最短で平成31年度からの実施事業になります。

この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 協働推進課 市民協働係
小牧市役所 本庁舎4階
電話番号:0568-76-1629 ファクス番号:0568-75-5714

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