公売のご案内

更新日:2017年08月31日

公売参加資格

  1. 会場への入場、入札等を制限されている者(国税徴収法第92条、第108条参照)は、公売に参加することができません。
  2. 代理人が入札する場合には、本人の委任状を提出してください。また、共同で入札する場合には共同入札者を定め、その書面を提出してください。
  3. 買い受けようとする公売財産が「農地」の場合には、農地法の規定により、公売財産の所在地の農業委員会又は都道府県知事が発行する「買受適格証明書」を提出又は呈示してください。

(注意)「買受適格証明書」の申請は、物件が所在する市町村の農業委員会へお尋ねください。

公売保証金

  1. 公売保証金を必要とする公売財産については、公売保証金を納付した後でなければ入札に参加できません。
  2. 公売保証金は、「現金」又は「金融機関払出小切手」で納付してください。

最高価申込者の決定

  1. 最高価申込者の決定は、入札書の「入札価額」欄に記載された金額が見積価額以上で、かつ、最高価額の入札者に対して行います。
  2. 最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額( 見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上である場合に限ります。)で入札し 、次順位による買受けの申込みをした方を次順位買受申込者に決定します。

売却決定

公売公告に記載した日時に最高価申込者に対して売却決定を行います。なお、最高価申込者の決定又は最高価申込者に対する売却決定が取り消されたとき、若しくは最高価申込者が国税徴収法第114条により入札又は買受の取り消しをしたときは、次順位買受申込者に対して売却決定を行います。

売却決定の取消し

次に該当する場合は、買受人に対して行った売却決定を取り消します。

  1. 買受代金を納付の期限までに納付しないとき
  2. 買受代金の納付前に、公売財産に係る市税の完納の事実が証明されたとき
  3. 国税徴収法第108条第2項の規定が適用されたとき

公売保証金の返還等

  1. 公売保証金を納付された方が、最高価申込者及び次順位買受申込者とならなかった場合には、公売終了後に公売保証金を返還します。次順位買受申込者には、最高価申込者が買受代金を納付した後に返還します。
  2. 最高価申込者又は次順位買受申込者で売却決定を受けた者が納付した公売保証金は、買受代金の一部に充てます。
  3. 買受人が買受代金を納付の期限までに納付しないことにより売却決定が取り消された場合は、その方が納付した公売保証金は、その公売に係る市税に充て、なお残りがあるときはこれを滞納者に交付します。また、国税徴収法第108条第2項の処分を受けた者の納付した公売保証金は市に帰属します。

権利移転及び危険負担移転の時期

  1. 公売財産の権利移転及び危険負担移転の時期は、買受人が買受代金の全額を納付したときです。したがって、買受代金納付後に生じた公売財産のき損、盗難、焼失等による損害は、買受人が負担することになります。
  2. 公売財産が農地の場合は、権利移転及び危険負担移転の時期は、農業委員会等の許可または届出が受理されたときとなります。
  3. 不動産の直接の引渡しは行いません。したがって占有者がある場合の引渡し請求等は買受人が行うこととなります。

権利移転に必要な関係書類等

所有権移転登記の請求手続に当たっては、次の書類等が必要です。

  1. 所有権移転登記請求書
  2. 売却決定通知書
  3. 個人の場合は、住民票の写し
    法人の場合は、商業登記簿謄本
  4. 登録免許税相当の印紙又は領収証書
  5. 市町村が発行する固定資産評価証明書
  6. 登記・登記関係書類の郵送料
  7. 公売財産が農地の場合は、市町村の農業委員会又は都道府県知事の発行する許可若しくは届出受理書
この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 債権回収特別対策室 債権回収係
小牧市役所 本庁舎2階
電話番号:0568-76-1146 ファクス番号:0568-75-57144

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