指定管理者制度の概要

更新日:2017年08月31日

指定管理者制度の概要

「公の施設」の管理は、公共団体(市町村や土地改良区など)、公共的団体(生協、農協、自治会など)及び普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものに限定されていましたが、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号、平成15年6月公布、9月施行)により、地方公共団体の指定を受ければ、「指定管理者」として、民間事業者なども「公の施設」の管理を行うことが可能となりました。

この制度は、「多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするもの」(総務省通知)です。

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