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第4次小牧市行政改革大綱（改訂版）

更新日：2017年08月31日

策定の経緯

小牧市行政改革推進委員会の意見をいただきながら、第6次小牧市総合計画により明らかにされた課題等との整合を図るなどの見直しを行い、第4次小牧市行政改革大綱（改訂版）を策定し、平成25年度まで取り組みました。

第4次小牧市行政改革大綱（改訂版） (PDFファイル: 274.9KB)

大綱の目的

第6次小牧市総合計画に掲げる将来都市像「人と緑かがやく創造のまち」の実現に向けた取り組みを着実に推進するため、市民と行政との協働を基本として、効果的・効率的な行政経営に計画的に取り組むことを目的とします。

行政改革の内容

新たな社会の変化に対応した行政運営

少子高齢化と人口減少社会の到来、地域主権の進展等により市民サービスの領域が拡大する中、市民ニーズは多様化・高度化してきています。
このような社会の変化に対応するため、市民と行政との協働体制の構築をしていくとともに、市民活動団体やNPO法人などの多様な主体との協働をさらに推進していきます。
また、透明で、地域に開かれた行政とするため、情報公開に取り組んでいきます。

市民協働の推進
民間活力の導入
公正の確保と透明性の向上
外郭団体の見直し

健全な財政運営

少子高齢化の進展などにより、今後、市税収入の大幅な伸びを見込むことが難しいうえ、社会保障費の増加が見込まれています。
こうした状況の中で、施策・事業を常に見直すことにより、社会の変化に対応しつつ、将来に過大な負担をかけない健全で安定した財政運営の確立を図ります。

事務事業の見直し
補助金等の見直し
財政の健全化
地方公営企業等の経営健全化
公の施設の有効活用

効率的な組織の確立

効率的な行政経営を推進し、変化する社会に柔軟に対応できるよう、市の組織体制を確立します。
また、職員一人ひとりが社会の変化に対応し、自ら業務改善に取り組み、市民とともに行動できるよう、人材育成に努めます。

組織体制の整備
定員管理・給与の適正化
人材の育成の推進
電子自治体の推進

第4次小牧市行政改革推進計画書（改訂版）

これらの具体的施策を推進するため、個別事業ごとに、具体的な推進計画を立て、行政改革推進本部をはじめとする推進体制により、実現に努めます。

第4次小牧市行政改革推進計画書（改訂版）平成23～25年度実績 (PDFファイル: 724.9KB)