小牧市特定事業主行動計画

更新日:2017年08月31日

小牧市特定事業主行動計画

 急速な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため、国は平成15年7月に、10年間の時限立法である次世代育成支援対策推進法(以下「法」という。)を成立させました。
 国、地方公共団体、事業主等による、法に基づく10年間の集中的・計画的な取組みにより、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等は一定程度進みましたが、依然として少子化の流れは止まらず、子どもが健やかに生まれ育成される社会が実現したとまでは言えない状況にあって、次世代育成支援対策の取組みをさらに充実していく必要があるため、国は平成26年4月に、法の有効期限の10年間延長を決定しました。
 法では、国や地方公共団体を「特定事業主」と定め、次世代育成支援のための行動計画を策定することとされています。
 これに基づき、小牧市は、平成17年3月に「小牧市特定事業主行動計画~Let’s 子育て together~」を、さらに平成22年3月には、仕事と家庭生活全般との調和(ワーク・ライフ・バランス)の視点を取り入れた「第2期小牧市特定事業主行動計画~応援します!両立Life~」を策定し、次世代育成支援対策の推進を図ってきました。
 このような中、平成24年8月には、一人ひとりの子どもが健やかに成長できる社会の実現を目指し、子ども・子育て支援法が制定されましたが、第4条において、事業主の責務として、その雇用する労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするために、必要な雇用環境の整備を行うことが規定されており、小牧市も事業主の役割を果たしていくことは、重要な課題となっています。
 これらを踏まえて、小牧市は、第2期までの計画の各取組みをさらに充実させ、引き続き、仕事と子育てを両立できる職場づくりの推進を目指し、「第3期小牧市特定事業主行動計画」を策定することとしました。
この計画の推進を通じて、職員の皆さんがその能力を十分に発揮し、生き生きと意欲的に職務に取組むとともに、家庭や地域において生活を重視する個人として子育てや家事等でその役割を適切に果たすことにより、ワーク・ライフ・バランスの積極的な推進につながり、職員一人ひとりが、この計画の内容を自分自身に関わることと捉え、職場単位でお互いに助け合い支え合っていくことを期待します。

過去の「小牧市特定事業主行動計画」は、以下の添付ファイルをご参照ください。

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小牧市役所 本庁舎4階
電話番号:0568-76-1109 ファクス番号:0568-75-5714

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