重点改革プラン

更新日:2017年08月31日

策定の経緯

本市においては、第6次小牧市総合計画の前期計画が終了する平成25年度末までを計画期間とした第4次小牧市行政改革大綱(改訂版)に基づき、行政改革を進めてきました。

一方、平成23年2月に就任した市長は、「改革と創造」の市政の実現を目指し、マニフェストにおいて行政改革を断行することを掲げました。

そのため、マニフェストに掲げた行政改革項目の実現と第4次小牧市行政改革大綱(改訂版)を推進するため、本市が重点的に取り組む行政改革の指針となる「重点改革プラン」を策定し、平成26年度まで取り組みました。

重点改革プランと行政改革大綱との関係図

取組期間

平成23年度から平成26年度まで

目的

  • 機動性の高い組織・経営手法への改革(自治体経営改革)
  • 住民の自立と互助の精神に支えられた、創意と活力に富んだ地域自治の創造(協働改革)
  • 市民満足度の高いサービスの提供(行政サービス改革)
  • 無駄やコストの削減(財政改革)

行政改革効果

重点改革プランに基づき行政改革に取り組む中で、市民税10%分=約10億円の歳出削減・歳入確保の効果額を生み出すことを目標とします。

生み出した財源は、市民生活を豊かにするため、福祉・子育て・公共交通の充実や地域活性化など、時代の要請に応える重点施策を推進するために活用します。

目標額

約10億円(市民税10%分)

使い道

市民生活を豊かにするため、福祉・子育て・公共交通の充実や地域活性化など、時代の要請に応える重点施策を推進する財源として活用。

23~26年度実績

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この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 行政経営課 行政改革推進係
小牧市役所 本庁舎4階
電話番号:0568-76-1156 ファクス番号:0568-75-5714

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