小牧市の行政改革

更新日:2017年08月31日

地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果

地方行政サービス改革については、平成27年8月に総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請されました。

この度、総務省において、平成28年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組状況について、各団体における取組状況や今後の対応方針等が取りまとめられましたので、小牧市における調査結果を公表します。

自治体経営改革推進計画(平成26年度から平成30年度)

平成26年度以降の行政改革の基本的な方針を示す新たな行政改革大綱については、第6次小牧市総合計画新基本計画の第7項自治体経営に位置づけ、総合計画と一体的な運用を図っていきます。

そのため、総合計画新基本計画の第7項自治体経営の内容を、着実に推進するための具体的な取組みを示す「自治体経営改革推進計画」を策定しました。

重点改革プラン(平成23年度から平成26年度)

マニフェストに掲げた行政改革項目の実現と第4次小牧市行政改革大綱(改訂版)を推進するため、本市が重点的に取り組む行政改革の指針となる「重点改革プラン」を策定し、平成26年度まで取り組みました。

第4次小牧市行政改革大綱(改訂版)(平成19年度から平成25年度)

第4次小牧市行政改革大綱の推進期間が平成23年度に終了することを契機に、小牧市行政改革推進委員会の意見をいただきながら、第6次小牧市総合計画により明らかにされた課題等との整合を図るなどの見直しを行い、第4次小牧市行政改革大綱(改訂版)を策定し、平成25年度まで取り組みました。

第4次小牧市行政改革大綱(平成19年度から平成23年度)

限られた行政資源を最大限に活用し、地方分権に対応できる自立した市政運営を目指すため、公募の市民、団体の代表、学識経験者からなる「小牧市行政改革推進委員会」を設置し、貴重な意見・提言をいただき、策定し、行政改革に取り組みました。

23年度に見直しを行い、第4次小牧市行政改革大綱(改訂版)に移行しました。

改善報告制度・提案制度

小牧市では、平成10年度から、職員一人ひとりのアイデアや意見を仕事に生かし、事務の能率向上や経費節減、市民サービスの向上を図る改善報告制度・提案制度を実施しています。

指定管理者制度

小牧市では、文化施設、福祉施設、体育施設、公園施設など市民の皆様の健康や福祉のために市が設置している公共施設(公の施設)の管理・運営を、民間事業者等の団体に行っていただくことにより、市民サービスの向上や経費の節減を図る指定管理者制度を導入しています。

この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 行政経営課 行政改革推進係
小牧市役所 本庁舎4階
電話番号:0568-76-1156 ファクス番号:0568-75-5714

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