東日本大震災法復興緊急保証の認定関係

更新日:2017年08月31日

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項の規定に基づく認定の申請書ダウンロードです。

なお、融資制度の概要については下記の県制度・国制度をご覧ください。

認定要件(イ)

第1(イ)

申請者住所

特定被災区域「内」

申請者状況(定義)

2.震災の影響により業況が悪化している中小企業者

申請者状の例

被災区域内に営業所等をお持ちの方

売上は実績のみを使用

震災後の3ヶ月
(注意)3の売上高等が前年同期比10%マイナス〔売上は実績〕

必要書類

  • 理由書
  • 東日本大震災法の認定に係る過去2年間の売上表
  • 様式第1(イ)

第2○1(イ)

申請者住所

特定被災区域「外」

申請者状況(定義)

3.特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が悪化している中小企業者

申請者状の例

直接の取引先が被災区域内にある方

売上は実績のみを使用

震災後の3ヶ月の売上高等が前年同期比10%マイナスと理由書〔売上は実績〕

必要書類

  • 理由書
  • 東日本大震災法の認定に係る過去2年間の売上表
  • 様式第2○1(イ)

第2○2(イ)

申請者住所

特定被災区域「外」

申請者状況(定義)

4.震災災害により風評被害による契約の解除等の影響で急激に売上が減少している中小企業者(主に宿泊業、旅行業を想定)

申請者状の例

直接の取引先は被災区域「外」である方

売上は実績のみを使用

震災後の3ヶ月の売上高等が前年同期比15%マイナスと理由書〔売上は実績〕

必要書類

  • 理由書
  • 東日本大震災法の認定に係る過去2年間の売上表
  • 様式第2○2(イ)

申請書様式のダウンロード

記入例はページ下部にある「申請書記入例」でご確認ください。

申請書記入例

認定要件(ロ)『見込』

平成23年8月31日をもって終了しました。

受付窓口

商工観光課(南庁舎2階)

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで

お問い合わせ

商工課 電話番号:0568-76-1134 ファクス:0568-75-8283

関連リンク

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。