特別徴収義務者の一斉指定について

更新日:2017年11月20日

個人住民税の給与からの特別徴収制度について

小牧市は、法令遵守および給与所得者の利便性の向上などの観点から、平成29年度より特別徴収の実施を徹底します。

特別徴収(給与天引き)とは

 事業主(給与支払者)が、所得税と同様に従業員に給与を支払う際、毎月の給与から個人住民税を天引きし、従業員に代わって毎月納入する制度です。

特別徴収の義務

 地方税法第321条の3から第321条の5の規定により、所得税の源泉徴収義務者である事業主は、給与所得に係る個人住民税を従業員の毎月の給与から特別徴収(天引き)し、翌月10日までに納入することが義務付けられています。これは、事業主や従業員の希望により選択できる制度ではありません。

特別徴収によるメリット

 この制度は、所得税のように事業主が個人住民税の税額を計算する必要がありません。また、従業員が個々に納税のために金融機関などに行く手間が省けるため、納付を忘れて滞納になったり、延滞金がかかる心配がありません。さらに、普通徴収(個人での納付)の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回でのお支払いとなるため、従業員の一回あたりの負担が少なくてすみます。

特別徴収義務者に指定する対象者

 所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)

 ただし、下記の理由(普A~普F)に該当する場合は、普通徴収(個人での納付)とすることができます。

普A 受給者総人員(注釈1)が2名以下の事業主から給与を支給されている方

普B 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている方(給与支払報告書(個人別明細書)の乙欄に該当する方)

普C 給与から個人住民税を特別徴収しきれない方(年間の給与支払額が93万円以下の方を含みます)

普D 給与が毎月支給されていない方(給与の支払が不定期な方)

普E 事業専従者

普F 退職している方又は給与支払報告書を提出した年の5月末日までに退職予定の方

(注釈1) 1月1日現在において給与等の支払を受けている人数

「普B~普F」に該当するすべての(他市町村分を含む)従業員数を差し引いた人数

上記に該当する方がいる場合、給与支払報告書を提出する際に個人別明細書の「摘要欄」に普A~普Fを記載してください。(eLTAX(エルタックス)等の電子媒体で提出する場合を含みます)

特別徴収の方法による納税の流れ

特別徴収の方法による納税の流れの図
  1. 給与支払報告書の提出
    毎年1月末までに「給与支払報告書」を市へ提出してください。
  2. 個人住民税の給与からの天引き
    毎年5月中旬頃に、6月から翌年5月までに徴収していただく個人住民税の額(年税額及び月々の天引き額)が記載された「特別徴収税額決定通知書」が送付されます。毎月の給与から「特別徴収税額決定通知書」に記載された月々の額を徴収(天引き)してください。
    事業主に税額を計算していただくことはありません。
  3. 個人住民税の納入
    徴収した個人住民税を徴収月翌月の10日までに納めてください。
    口座振替はできませんので、市役所・指定金融機関で納入書により納めてください。
この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 市民税課 市民税係
小牧市役所 本庁舎2階
電話番号:0568-76-1182 ファクス番号:0568-75-5714

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