個人の市県民税のご案内

更新日:2017年09月06日

個人の市県民税

市町村に住所を有する個人は、前年中の所得金額に基づいて、一定の額を負担する均等割と、所得金額に応じて負担する所得割の合計額が個人の市県民税として課税されます。

市県民税額=均等割額+所得割額

納税義務者と納める税金

市内に住所のある人

均等割、所得割

市内に住所はないが事務所、事業所又は家屋敷のある人

均等割

(注意)市内に住所があるかないか、また事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日の状況で判断されます。

  • 平成29年1月1日以前に死亡された方には、平成29年度以降の市県民税は課税されません。
  • 平成29年1月1日は小牧市に居住し、その後他市町村へ引っ越しをされた場合は、平成29年度市県民税は1年間、小牧市で課税され、引っ越し先の市町村では課税されません。

市県民税課税基準

均等割も所得割もかからない人

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  • 障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得のみの場合、収入の年額が2,044,000円未満)であった人
  • 前年中の合計所得金額が28万円以下(給与所得のみの場合、収入の年額が93万円以下、65歳未満の人で年金所得のみの場合、収入の年額が98万円以下、65歳以上の人で年金所得のみの場合、収入の年額が148万円以下)であった人。ただし、扶養している人がいる場合は28万円×(扶養している人の人数+1)+16万8,000円以下であった人(※1)

(※1) 均等割は、扶養に入っている方でも、合計所得金額が28万円を超えるときは課税されます。

所得割がかからない人(均等割のみがかかる人)

  • 前年中の総所得金額等が35万円以下(給与所得のみの場合、収入の年額が100万円以下、65歳未満の人で年金所得のみの場合、収入の年額が105万円以下、65歳以上の人で年金所得のみの場合、収入の年額が155万円以下(※2))であった人。ただし、扶養している人がいる場合は、35万円×(扶養している人の人数+1)+32万円以下であった人

(※2) 控除については基礎控除のみの場合になります。

税額の計算方法

均等割

前年中の合計所得金額が28万円を超えた人が課税されます。

市民税・県民税の均等割額
均等割 平成25年度まで 平成26年度から
市民税(均等割) 3,000円 3,500円
県民税(均等割) 1,500円 2,000円
合計 4,500円 5,500円

(注意)

  • 税制改正により、平成26年度から平成35年度までの間、均等割に年額1,000円(市民税500円、県民税500円)が加算されています。
  • 住所地の市区町村以外に事務所などがある人は、その市町村でも均等割が課税されます。
  • 平成21年度から「あいち森と緑づくり税」が導入され、県民税の均等割に500円が含まれています。

所得割

平成19年度から、所得税と市県民税の間で税源移譲により税率が改正され、市県民税は一律10%になりました。計算方法は下記のとおりです。
(所得金額-所得控除額)×税率(10%)-調整控除額-配当控除-住宅借入金等特別控除額-配当割額・譲渡割額=所得割額+均等割額=市県民税年税額

  • 調整控除
    所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するための減額措置(平成19年度から)
  • 所得税との違い
    計算の順序は、所得税と同じです。所得控除額や税率等に違いがあります。
  • 特別の税額計算がされる所得
    退職所得、土地建物の譲渡所得などについては、特別の税額計算がされます。

所得の種類と計算

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

所得金額の計算方法

収入金額

配当所得

株式や出資の配当など

所得金額の計算方法

収入金額-元本取得のために要した負債の利子

不動産所得

地代、家賃、権利金など

所得金額の計算方法

収入金額-必要経費

事業所得

自営業、農業、自由業など

所得金額の計算方法

収入金額-必要経費

給与所得

給与、賃金、ボーナスなど

所得金額の計算方法

収入金額-給与所得控除額(又は特定支出控除額)

退職所得

退職金、一時恩給など

所得金額の計算方法

  • 勤続年数5年以内の法人役員等

収入金額-退職所得控除額

  • 上記以外

(収入金額-退職所得控除額)×2分の1

山林所得

山林の伐採、譲渡など

所得金額の計算方法

収入金額-必要経費-特別控除額

譲渡所得

土地、建物などの譲渡

所得金額の計算方法

収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額

一時所得

懸賞などの賞金品や生命保険の満期返戻金など

所得金額の計算方法

収入金額-必要経費-特別控除額

雑所得

公的年金や原稿料など他にあてはまらないもの

所得金額の計算方法

下記の1.と2.の合計額

  1. 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
  2. 1.を除く雑所得の収入金額-必要経費
給与所得の金額(算出式)
給与等の収入金額の合計 給与所得の金額
0円から650,999円まで 0円
651,000円から1,618,999円まで 収入金額-650,000円
1,619,000円から1,619,999円まで 969,000円
1,620,000円から1,621,999円まで 970,000円
1,622,000円から1,623,999円まで 972,000円
1,624,000円から1,627,999円まで 974,000円
1,628,000円から1,799,999円まで A×4×60%(注釈)
1,800,000円から3,599,999円まで A×4×70%-180,000円(注釈)
3,600,000円から6,599,999円まで A×4×80%-540,000円(注釈)
6,600,000円から9,999,999円まで 収入金額×90%-1,200,000円
10,000,000円から14,999,999円まで 収入金額×95%-1,700,000円
15,000,000円から 収入金額-2,450,000円

(注釈)A:収入金額の合計額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨ててください。

給与等の収入金額の合計が5,812,500円の場合の給与所得の金額

  1. 5,812,500円÷4=1,453,125円
  2. 1.の千円未満の端数を切り捨ててA=1,453,000円
  3. 1,453,000円×4×0.8-540,000円=4,109,600円

給与所得金額 4,109,600円

雑所得(公的年金の場合)の金額

雑所得の金額は「公的年金等の雑所得」と「その他の雑所得」に分かれますが、ここでは「公的年金等の雑所得」の計算方法をご紹介します。

65歳未満

65歳未満「公的年金等の雑所得」の計算方法
公的年金等の収入金額 公的年金等の所得金額
70万円未満 0円
70万円以上130万円未満 収入金額-70万円
130万円以上410万円未満 収入金額×75%-37万5,000円
410万円以上770万円未満 収入金額×85%-78万5,000円
770万円以上 収入金額×95%-155万5,000円

65歳以上

65歳以上「公的年金等の雑所得」の計算方法
公的年金等の収入金額 公的年金等の所得金額
120万円未満 0円
120万円以上330万円未満 収入金額-120万円
330万円以上410万円未満 収入金額×75%-37万5,000円
410万円以上770万円未満 収入金額×85%-78万5,000円
770万円以上 収入金額×95%-155万5,000円

(注意)平成18年度課税(平成17年分所得)から改正されました。

よくある質問

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 市民税課 市民税係
小牧市役所 本庁舎2階
電話番号:0568-76-1182 ファクス番号:0568-75-5714

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