中小事業者に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について(新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:2020年11月16日

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小事業者の皆さんの固定資産税・都市計画税の軽減措置についてお知らせします。

 

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

中小事業者の皆さんの税負担を軽減するため、特例により、所有する設備や建物(事業用に限る)等に係る固定資産税・都市計画税の令和3年度課税分について、事業収入の減少幅に応じ、ゼロ又は1/2とします。

特例の対象となる方

令和3年1月1日時点で以下1,2を両方満たす事業者の方(以下「中小事業者等」といいます。)

  1. 次のいずれかに該当すること
    ・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
    ・資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
    ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  2. 令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同時期と比較して30%以上減少していること

※要件2の「連続する3か月間の事業収入」は「月初めから月末まで」以外の期間で計算することも可能です。

※大企業の子会社等は対象外となります。

※令和3年1月1日以前に廃業等により事業者でなくなった場合は対象外となります。

特例の対象となる資産

中小事業者等が所有する事業用家屋、償却資産

※土地及び事業用でない家屋は対象外です。

特例割合

特例対象資産に係る令和3年度の固定資産税・都市計画税が

  • 事業収入が 30 %以上 50 %未満減少している場合: 2分の 1
  • 事業収入が 50 %以上減少している場合: ゼロ

になります。

※事業用割合 (または貸付割合 )に応じた額に限ります。 

申告手続

以下1から3の手順により、令和3年1月4日から2月1日までの間に小牧市役所資産税課まで申告してください。

  1. 申告書及び添付書類を作成してください。
  2. 申告書裏面の確認欄に、認定経営革新等支援機関等の確認印を受けてください。
  3. 確認後の申告書及び添付書類一式を資産税課までご提出ください。

※お近くの認定経営革新等支援機関は以下のリンク先でご確認ください。

※認定経営革新等支援機関等とは、税理士・公認会計士・中小企業診断士・金融機関等を指します。経理事務を依頼している、取引があるなど、これらの各機関に日頃から関わりのある先があれば、今回の申告等について、一度、ご相談ください。

申告書及び添付書類

申告書様式

添付書類

  1. 申告書(特例対象資産一覧を含む)
  2. 事業収入を確認できる書類(会計帳簿の写し等)
  3. 令和2年度固定資産税・都市計画税課税明細書
  4. (個人)所得税の青色申告決算書または収支内訳書等
    (法人)法人税の減価償却資産の償却額の計算に関する明細書等
  5. 令和3年度償却資産申告書
    ※償却資産をお持ちの場合、例年同様の償却資産申告書が本件の添付書類となりますので、あわせてご用意ください。
  6. その他、認定経営革新等支援機関等が指定した書類

なお、収入源に不動産賃料の猶予を含む場合は、猶予の事実を証する書類と猶予期間・金額が確認できる書類も必要になります。
詳細は上記添付ファイル「申告手続き・必要書類のご案内」をご確認ください。

 

※認定経営革新等支援機関等への確認依頼方法や本特例の詳細等については、下記リンク「中小企業庁ホームページ」でご確認ください。

その他

本軽減制度は令和3年度の固定資産税・都市計画税を対象としています。

令和2年度につきましては、新型コロナウイルスの影響により収入に減少があり、納税が困難な方を対象に、申請により1年以内の期限に限り、市税の徴収の猶予を受けることができる制度があります。詳細は下記ページをご確認ください。

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者の皆さんを支援するため、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、適用対象が拡充されました。

今回の拡充により、事業用家屋及び構築物が新たに対象となりました。

この特例は、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」により先端設備を導入した中小事業者の方を対象としています。
詳細につきましては、以下のページをご確認ください。

※先端設備導入計画の認定を受けることができる方と、固定資産税の特例を受けることができる方は、それぞれ基準が異なります。事前にご確認ください。

※本特例は固定資産税のみが対象です。都市計画税は対象外になります。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 資産税課
小牧市役所 本庁舎2階
電話番号:0568-76-1115 ファクス番号:0568-75-5714

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