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ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

更新日:2023年03月31日

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
これは、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税を行った地方自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる制度です。

(注意)本特例が適用される場合は、所得税の控除分相当額を含め、翌年度の個人住民税からまとめて控除を受けることになります。

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合の説明図

対象者について

次の条件全てを満たした場合に限り、「ワンストップ特例制度」を利用できます。

  1. 1年間のふるさと納税した自治体が5自治体以下であること。
     1つの自治体に複数回寄附をしても、1カウントとなります。
  2. 確定申告をする必要がない給与所得者等であること。
     年収2000万円を超える所得者や、医療費控除等の各種控除、株式等の所得を申請する方は対象外です。

制度を受けるには申請の手続きが必要です

小牧市へ寄附の申込をする際、「ワンストップ特例制度を利用するための申請書送付を要望する」とされた方には、寄附金受領証明書送付時に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を同封します。
そちらに必要事項をご記入の上、必要書類とともに寄附された翌年の1月10日(必着)までに下記へご返送ください。

申請書が届きましたら、申告特例申請書受付完了メールを配信いたします。

<郵送先>
〒885-0078 宮崎県都城市宮丸町3070-1

小牧市ふるさと納税ワンストップ受付センター宛

※小牧市はふるさと納税事務を外部委託しております。

 

申請用紙は次のリンクからダウンロードしていただくこともできます。

<必要書類>

平成28年から、申請には個人番号の記載が必要になりました。また、個人番号の番号確認書類と、本人確認のため下記の書類が必要です。申告特例申請書とともに郵送してください

  個人番号確認の書類 本人確認の書類
(1)個人番号カードを持っている場合 個人番号カードの裏面のコピー 個人番号カードの表面のコピー
(2)通知カードを持っている場合 通知カードのコピー 運転免許証、パスポート等の官公署から発行・発給された書類であって、写真が表示され、氏名・生年月日または住所が記載されているもの
(3)個人番号カードも通知カードも持っていない場合 個人番号が記載された住民票のコピー 運転免許証、パスポート等の官公署から発行・発給された書類であって、写真が表示され、氏名・生年月日または住所が記載されているもの

申告特例申請書を提出後に氏名や住所変更などがあった場合

申告特例申請書の提出後に申請内容に変更があった場合は、寄附された翌年の1月10日(必着)までに変更届出書を提出してください。
寄附に関する情報が寄附された翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市町村に正しく通知されないと、特例制度が受けられなくなります。必ず変更届出書を提出して下さい。
なお、申請書提出後にふるさと納税の寄附先が5団体を超えた場合は、申請がなかったものとみなされます。この場合は確定申告が必要となりますのでご注意ください。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

地域活性化営業部 商工振興課 新産業創出係
小牧市役所 本庁舎3階
電話番号:0568-76-1112 ファクス番号:0986-57-9300

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